http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015721811000.html
宮沢大臣 外国人が株式過半数保有企業から献金
10月27日 15時57分、NHKニュース


宮沢経済産業大臣はみずからが過去に代表を務めていた自民党の支部が外国人が株式の過半数を保有する企業から合わせて４０万円の献金を受けていたことが分かり、返金したことを明らかにしました。

宮沢経済産業大臣は２７日昼すぎ、経済産業省で記者団の取材に応じました。
この中で宮沢大臣は政治資金の収支を細かく調査していたところ、みずからが過去に代表を務めていた広島県の自民党第７選挙区支部が、外国人が株式のおよそ６０％を保有する企業から政治献金を受けていたことが分かったということです。
宮沢大臣によりますと政治献金の額は、平成１９年に３０万円、平成２０年に１０万円の合わせて４０万円だったということです。
宮沢大臣は「事務所としては、献金を受けた企業が日本の企業であり、問題ないとの認識だったが、念のため直接照会したところ、外国人の持ち株比率が過半数を超えていることが判明した。ただちに返金するよう指示し、先週末に返金した」と述べました。
政治資金規正法では外国企業や、外国人もしくは外国企業が株式の過半数を保有する企業から政治献金を受けることを原則として禁止しています。
また、宮沢大臣の事務所は今後、政治資金収支報告書についても訂正を行うとしてます。
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■献金企業は広島のパチンコ店運営会社

宮沢経済産業大臣が過去に代表を務めていた自民党の支部が献金を受けていたのは広島県福山市のパチンコ店の運営会社で、献金の事実を認めたうえで、「政治資金規正法に違反することは全く知らなかった。宮沢大臣の事務所から連絡があり、すでに返金を受けている」と話しています。

■外国人からの寄付は禁止

政治資金規正法では、外国からの政治的な影響を排除するため、外国人や外国法人、さらに日本の企業であっても外国人や外国法人が株式の過半数を持つ企業から、政治献金などの寄付を受けることを原則として禁止しています。
外国人と知りながら寄付を受けるなど政治資金規正法の規定に故意に違反すると、３年以下の禁錮、または５０万円以下の罰金を科せられます。
政治資金規正法で禁止されている外国人などからの寄付を巡っては、閣僚の辞任につながったケースがあるほか、現職の総理大臣や政党の幹部が受け取っていたことが分かって返還するケースがこれまでたびたび起こっています。

https://www.jimin.jp/activity/press/president/118688.html
総裁 定例記者会見
平成２４年１０月４日（木）１５：４５～１６：２３
於：党本部平河クラブ会見場
（一部抜粋）
Q
外国人献金問題が新たな内閣でまた出た。今度は田中法務大臣だが、重ねてこういう問題が起こる現状を臨時国会で追及していくのか。

A【安倍晋三】
なぜ外国人の献金が禁じられているか、これは国会議員が持たなければならない基本的な認識なんですね。
日本の国益を考え、そして実行していく。
そして内閣の一員になれば、守秘義務がかかります。
その人物、またそういう可能性のある人物が外国から絶対に影響を受けてはならないということなんですね。
そして影響があると疑われてもならない。
これは非常に重要な認識だと思いますよ。
民主党の特徴というのは、この重要な常識、国益とは何か、主権とは何か、国を維持していくということはどういうことかという認識が欠落しているとしか思えませんし、法務大臣ですからね、法の番人ではないだろうかと思います。
私たち自身はそれを確認しているわけではありませんが、報道が事実であるとすればですね、これは民主党政権が持っている宿痾（しゅくあ）のようなものだと言えるなと思いますね。

Q
田中法務大臣について、前原大臣は同じようなことが起こった時には辞職した。もし事実だとすれば、田中大臣も辞めるべきだと思うか。.

A【安倍晋三】
私自身がこの事実をしっかりと確認しておりません。
確認してから申し上げたいと思いますが、事実であるとすればですね、前原大臣は辞職されました。
当然、事実であれば、我々はそういう要求をしていかなければならない。
先程申し上げました通り、民主党の基本的問題点ですね、菅総理大臣にもあったわけですね。
そこの所が民主党が分かっていない、そのことが問題なのだろうと思います。
例えば私はですね、献金をしていただく場合はですね、相手の方に不愉快な気持ちにならないように配慮しながら、日本国籍を有するかというのを紙でお渡しするようにさせていただいております。