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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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在日特権の1つ所得税なし(6割が海外親族の扶養控除制度を悪用し全額還付)がようやく見直しへ
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【外国人優遇措置終了へ】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求へ!「扶養する家族が多すぎで控除額が高くなり所得税ゼロが多数」
在日外国人の海外扶養家族が平均10人以上!
扶養控除額が大きくなり、大半が所得税ゼロ!
【在日特権(日本人差別)の1つを見直しへ】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/k10015285051000.html
外国人の扶養控除制度の見直し要求へ
10月10日 4時17分、NHKニュース
外国人の扶養控除制度の見直し要求へ

外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について、会計検査院が調べたところ、扶養する家族が多いために控除額が高くなりすぎて、所得税が課税されていない人が全体の6割近くに上ることが分かりました。

会計検査院は財務省に対して外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。

会計検査院は、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間300万円以上と多額のおよそ1400人の扶養控除の状況について調べました。その結果、扶養家族の人数は、平均で10.2人に上り、中には26人が扶養家族になっているケースもありました。

また、扶養家族を年齢別で見てみると、23歳から60歳未満の「成人」の占める割合が半数に上っていました。

さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が高くなりすぎて、結果的に所得税が課税されていない人はおよそ900人で、全体の6割近くに上ることが分かりました。

会計検査院は、外国人は扶養家族が多くなる傾向があるうえ、その家族の所在確認も海外にいるために難しいとして、財務省に対して、外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。


【外国人優遇措置終了へ】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求へ!「扶養する家族が多すぎで控除額が高くなり所得税ゼロが多数」

【外国人優遇措置終了へ】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求へ!「扶養する家族が多すぎで控除額が高くなり所得税ゼロが多数」

【外国人優遇措置終了へ】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求へ!「扶養する家族が多すぎで控除額が高くなり所得税ゼロが多数」

【外国人優遇措置終了へ】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求へ!「扶養する家族が多すぎで控除額が高くなり所得税ゼロが多数」

【外国人優遇措置終了へ】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求へ!「扶養する家族が多すぎで控除額が高くなり所得税ゼロが多数」

【外国人優遇措置終了へ】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求へ!「扶養する家族が多すぎで控除額が高くなり所得税ゼロが多数」

【外国人優遇措置終了へ】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求へ!「扶養する家族が多すぎで控除額が高くなり所得税ゼロが多数」
画像:保守速報

■動画
外国人の扶養控除制度の見直し要求へ
https://www.youtube.com/watch?v=MlfGBmuN3nw




>外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について、会計検査院が調べたところ、扶養する家族が多いために控除額が高くなりすぎて、所得税が課税されていない人が全体の6割近くに上ることが分かりました。


外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の【約60%】が、所得税ゼロだった(全く支払っていなかった)!

残りの約40%の永住外国人もゼロではないにせよ相当控除されているはずであり、要するに永住外国人は日本で殆ど税金を払っていないということだ。






>会計検査院は、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人…の扶養控除の状況について調べました。その結果、扶養家族の人数は、平均で10.2人に上り、中には26人が扶養家族になっているケースもありました。


ふざけんな!

外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人の扶養家族の人数が、平均で10人以上??!

中には26人が扶養家族??!

嘘に決まってんだろ!

ばかばかしい!






>会計検査院は、外国人は扶養家族が多くなる傾向があるうえ、その家族の所在確認も海外にいるために難しいとして、財務省に対して、外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。


「子ども手当」の時にも問題となったが、海外に居る扶養家族のことなんて、日本の政府も役所も誰も確認することができない!

財務省も税務署も市町村役場も、永住外国人の海外居住扶養家族について、本当に存在するのかどうかを確認することなど不可能なのだ!

だから、扶養控除なんて、外国人には適用するべきではない!

百歩譲って、外国人に扶養控除を適用するにしても、日本にいる扶養家族だけに限定しなければならない!




それでも、近年の「在日特権」批判を受け、ようやく会計検査院が動いた。
会計検査院
会計検査院

主要な【在日特権】の1つである【永住外国人の所得税なし(扶養控除による全額還付)】が、会計検査院の財務省への指摘により、ようやく見直されることになった。

「見直し」というが、海外に居る扶養家族を確認できないのだから、海外扶養家族の控除なんて完全に廃止するしかない。

在日朝鮮人や在日韓国人を含む永住外国人が事実上所得税を支払っていないことは、ネット上では何年も前から大問題となっていたが、政府・財務省は知らん振りをして当該「在日特権」をずっと野放しにしてきた。

先月下旬、北海道議会議員の小野寺まさる氏も、この理不尽極まりない在日特権のことを知り、驚愕したことをツイッターで述べていた。

https://twitter.com/onoderamasaru/status/514152908690956288
小野寺まさる
小野寺まさる
‏@onoderamasaru
日本で働く外国人が海外に住む扶養家族の控除を受け税を還付されている事実に驚くが、国税の「必須の添付書類は無い」との回答から扶養家族の水増し等は容易だと分かり、又「海外に住む扶養家族の控除分で納税した外国人に幾ら還付したかは特段把握していない」との回答からいい加減さが分かる。
5:43 - 2014年9月23日


https://twitter.com/kororinDX/status/514242499716464640
ころりん
ころりん
‏@kororinDX
@onoderamasaru @momokara 書類上外国人と結婚し、海外に暮らす扶養家族として、扶養控除を二十人も取っている市役所の職員がいます。添付書類は海外送金のコピーだけ。税務署は実態確認方法がないと放置しています。
11:39 - 2014年9月23日




在日商工人(在日経営者)が法人税を払っていないことは、有名な事実だ。(詳細記事

それだけではなく、実は、在日韓国朝鮮人の商工人(在日経営者)ではない、永住外国人の給与所得者であっても、税金(所得税)を払わずに済む特権を有している。

いや、正確に表現すると、【給与天引きだからいったんは所得税を納めるが、税務署に海外の親族への仕送りの証拠を示し、月15万円、年間180万円を還付されている】となる。

しかも、この海外の扶養家族に係る控除による税金の還付は、在日朝鮮韓国人だけではなく、支那人を中心とする全ての永住外国人が悪用できることになっている!

つまり、結果的に、在日韓国朝鮮人を含む全ての永住外国人は、給与所得者であっても、所得税を殆ど払っていないのだ!

この驚くべき実態については、平成22年(2010年)4月4日に産経新聞のウェブサイトに掲載され、翌4月5日には産経新聞の紙面にも掲載されていた。

平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除を受け、在日韓国朝鮮人(支那人など永住外国人も)は、給与所得者であっても、税金(所得税)を払わずに済む「在日特権」を有している

【核心】永住外国人が急増する背景とその実態
急増する永住外国人
節税目的?膨大な扶養家族

平成22年(2010年)4月5日付産経新聞

永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与の是非が大きな争点となる中、永住者の資格を持つ在日外国人に注目が集まっている。参政権の付与対象は、永住者49万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者42万人の計91万人だが、このうち永住者が急増しているためだ。

■中国在住でも、確定申告で「扶養家族」続々

「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
関東地方の税務署関係者が明かす。
「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、1人当たり一定額の所得控除があり、送金などを証明できれば還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”で、「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。」


法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成20年末時点で221万人と総人口の1・74%。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は49万2千人と50万人に迫る。

かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は10年間で5倍に急増し、19年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は14万2千人で、永住者の3・5人に1人は中国人となっている。
(以下略)




ブログ「在日特権の真実
在日外国人は母国に住む親戚まで扶養控除に取り所得税を0にできることを日本人は知るべき
2012-01-03 10:11:59

本当の話です。
知り合いの会社の社長に外国人の従業員の源泉徴収票を見せてもらったとき全てが分りました。
そこに載っていたのは大量の扶養親族と税額0の数字です。
全ての外国人従業員がそうでした。
これは架空の話しではありません。
もう海外に住む親族の扶養控除は廃止して外国人からきっちり税金取りましょう。
こんなことやっているのは日本だけですよ。
在日外国人は昭和25年からずっとこれを使っていてほとんど税金納めていないんだから。



ちなみに永住中国人に限らず全ての在日外国人が使用できます。


日本の所得税の扶養控除ですが6親等以内の親族(祖父の兄弟の孫とかでもOK)なら受けることができることを皆さんご存知でしょうか。
さらに同居していなくても海外にいても受けることができることも・・・

これを利用して在日外国人は親戚の扶養控除をとりまくり税金は殆ど0にしています。
20人ずつ扶養控除を取った外国人夫婦の例を税務署職員から聞いて驚愕しました。
ちなみに扶養控除20人分とは年収1千万円でも非課税になるほどの控除です。
なお扶養控除は二重に取ることはできませんので各家庭で扶養控除を取っている日本人ではこのようなことはできません。

ちなみに主要国でここまでの緩い扶養控除の制度を持っている国はなくEUなどは同居している親子(学生を除く)でないと取れない国が殆どです。
比較的緩いアメリカでも海外に住む子どもの分の扶養控除を受けることはできませんし、対象も親子かせいぜい祖父母くらいです。




――――――――――
やっぱり在日特権は本当だったことが改めて発覚!!在日朝鮮・韓国人だけじゃなくて、日本に居住する外国人、または「配偶者」が外国人だったら、本国の家族に仕送りしてさえいれば税金が還付されてたらしいぞ!!!
▼『自分達はちゃんと税金を払っている』在日朝鮮・韓国人の税金のカラクリ▼

給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、1ヶ月15万円までなら全額還付される。
つまり、1年で180万の税金を納めたとしても全額還付される。
在日は全員やってるよ。
一度税金を納めてから全額還付。
彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。

1年で180万の税金を納める人って、かなりの高収入者だよな。
それが無税になるんだぜ。

もう少し詳しく書こうかね。
在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。
所得から控除じゃないよ。
例えば、保険料は、 所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。
税金から控除は、その月に税金を2万円払ったとすると、2万円から15万円を限度として)控除を受けられるから、その月の2万円は丸々還付されるんだ。
15万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では15万円と決めている。だから一月最大15万ずつ控除を受けると、年に最大180万円の控除が受けられる。

在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。
では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。
もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。
その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ。
――――――――――


▼還付申請手続き代行業・海外送金(国際送金サービス)の代理店の一例▼

http://www.pg-taxrefund.co.jp/japanese/index.html
日本に居住している外国人、もしくは日本人申告者の配偶者が外国人で、日本国内において所得税や住民税を納付し、かつ海外にいる扶養家族に経済的援助をされている方は、最長過去5年間分の所得税・住民税の還付申請
PG&CO(株式会社パシフィック・ギャランティ)は税理士と協働して所得税と住民税の還付手続きをお手伝いします。
税金還付手続きを税理士と共にサポートする専門家です。
日本に居住している外国人、もしくは日本人申告者の配偶者が外国人で、日本国内において所得税や住民税を納付し、かつ海外にいる扶養家族に経済的援助をされている方は、最長過去5年間分の所得税・住民税の還付申請が可能です。


http://www.pg-taxrefund.co.jp/japanese/service/index.html
■業務内容
納税代理(納税管理人) 
海外送金(国際送金サービス)の代理店

日本に居住している外国人、もしくは日本人申告者の配偶者が外国人で、日本国内において所得税や住民税を納付し、かつ海外にいる扶養家族に経済的援助をされている方は、最長過去5年間分の所得税・住民税の還付申請








▼今回の会計監査院による財務省への指摘のニュースを受けて、ネットの反応▼
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412892063/
【国際】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを検討、扶養する家族が多すぎで控除額が高くなり所得税ゼロが多数


2 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/10/10(金) 07:01:43.51 ID:NtQm3EN50
日本にいる扶養家族に限定すべきだな


140 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/10/10(金) 07:50:54.16 ID:c1WryqZd0
確認もできてないやつを認めるとかどんな大穴制度だよ。
アホか!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

日本人が外国に親戚がいると言っても確認無しで認めるのかよ。
これみとめないなら逆差別だぞ。



181 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/10/10(金) 08:07:01.26 ID:0ITYlCID0
あーこれマジだよ
外国人と結婚した途端に、税金がただになる方法ありますよって近づく税理士がいる。妻の本国の叔父叔母、従兄弟なんかを20人近く扶養控除取る。
税理士は税務署とズブズブだから、そういう専門の税理士は審査甘くなるし、どの書類があればスルーされるかも税務署に教えて貰ってる。

あとは日本で働いている特定外国人な。
こいつらも同じ方法で税金払ってない。
そいつらの確定申告書は大体同じ税理士が作成してる。
扶養控除が200万超えてる申告書を全部抽出して、その作成税理士調べてみろ。
同じ名前いくつもあるから。

過去5年間遡れて還付加算金も付くので、その後の所得税、住民税非課税の確定と、過とかあった。
税理士は成功報酬で還付額の20%だけど、本人からしたら余裕で元が取れるよ。
年収800万でも税金払わなくていいし、住民税非課税だから幼稚園補助金も生活保護者と同じだけ貰えて幼稚園はほとんどただになる。
これあんまり知られてなかったのか?



187 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/10/10(金) 08:09:11.08 ID:AaZIdjIu0
扶養認定にはけっこうな量の書類を提出しなければならないのに、
こういう海外にいる被扶養者()をどうやって認定しているのか?


194 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/10/10(金) 08:12:33.50 ID:k0B84s2u0
>>187
送金証明書と親族関係を証明できる書類の提出でOK。日本と物価水準が異なるから、送金額の大小は関係ない


213 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/10/10(金) 08:19:16.83 ID:TIUlhHkAO
>>194
送金1ヶ所でも、そこに弟妹が10人住んでるとかなら、10人分控除できるんだよね?


237 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/10/10(金) 08:27:41.95 ID:k0B84s2u0
>>213
もちろんOK。
さらに、さっきも書いたが、外国の親兄弟その他親族がその外国でいくら稼ごうが国外所得だから、どんなに所得があっても扶養にすることが可能。
ザル法ですわ


247 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/10/10(金) 08:30:02.17 ID:AaZIdjIu0
>>194
親族関係を証明する書類って言っても、
途上国では簡単に偽造書類ができるんだよねw
個人的によく知ってるんだ、実態をw



246 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/10/10(金) 08:29:59.50 ID:to5JYH1V0
これは本当に多いよな
日本で税金払ってる外人なんてほぼいないだろ
そのくせ福祉だけは食うんだよな


297 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/10/10(金) 09:04:43.87 ID:NTi8XTSo0
外国人移民で経済成長だの税収増だの言ってたヤツってなんなん?
金は本国に送金されるうえに殆ど税金まで払わないとか完全にマイナス要因しかねーじゃん


403 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/10/10(金) 10:04:01.31 ID:FOtmbYns0
所得税がゼロになるだけじゃなくて
子ども手当ても人数分海外にばら撒いているだろうが。
日本人から増税した金だ。
どこのブローカーだよ。日本政府は。


428 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/10/10(金) 10:13:14.07 ID:jHuDS3P00
制度を悪用して所得税が0になるまで国外在住の扶養家族を水増ししてるんだからこうなるのは当たり前
申請した扶養家族が本当にいるかどうかも怪しい
どうせ現地の役人もグル



561 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/10/10(金) 11:34:43.85 ID:6ShKdf5R0
所得どころか実在してるのかどうかさえ確認できない
外国居住の扶養控除認めるのは、所得税法、地方税法に空いた抜け穴。


扶養控除20人なら38万×20=760万で、給与所得控除も考慮すれば
給与収入1000万でも、所得税も住民税もゼロで無税ということになる。

当然だけど、日本に住んでる扶養親族の場合、市町村間の照会で
簡単に調べられるから、所得が38万オーバーしてたら、簡単に否認すんのにな。

大学生の子どもが、親に伝えずバイト代が103万超えたとか。



565 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/10/10(金) 11:36:33.22 ID:AomBDE8/0
>>561
いや、そんな難しい話じゃないんだよ
血のつながりもなんにも無い他人を養子に入れちゃえば、扶養家族になんのよ
大人でも子供でも幾らでも養子なんてとれるから
役所で手続きするだけで



673 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/10/10(金) 14:01:16.19 ID:Dlb/r4990
今頃言っているよ
15年前からだよ
もう行政なんか信用しない方がいいよ

あと、密入国在日朝鮮人は70年前からそうですから
わかる?
会計検査が言っている意味わかる?
在日は70年間、税金払っていないと言っているんだよ

理解したなら全国拡散して、70年分の返還を住民は求めろ
不利益を被っているのは、一方的に日本国民だ



743 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/10/10(金) 20:53:42.76 ID:xv2XPyfm0
もう何十年も手口が指摘されているのに、
ネットで話題になるまで専門機関が放置してるなんて
仕事に対するプライドもないんだなーと。
日本人から奪うことばかり考えんなよ。








残る在日特権についても、早急に見直し、もしくは廃止をしろ!


▽在日特権のまとめ▽
詳細は「在日特権特集!

1.在日の通名特権
関連記事

日本国民は通称名などを登録することが禁じられており、契約書などに通称名を使用することが出来ない。
しかし、在日朝鮮人や在日韓国人などは、通名を登録でき、契約書などにも使用できる。
また、在日は、銀行口座も、本名でも通名でもすぐに開設できる。
通名を長期間使うと通名を本名にすることも可能で、新たな本名でまた新たな通名を作ってどんどん変更できるため、在日は、過去に悪い事をしたり、借金を踏み倒したりしても、犯罪者や金融機関ブラックリストのデータベースに最新の通名が掲載されずに済む。
在日朝鮮人や在日韓国人の通名変更には制限が無いために頻繁な通名変更によって別人に成り済ますことが可能となり、実際に在日は過去の犯罪歴の隠蔽や社会的制裁の回避のために通名変更(身分ロンダリング)している。
その結果、企業に入社する際の面接や、金融機関から融資を受ける際の審査では、過去の犯罪や借金踏み倒しを隠蔽できることがある。

さらに、在日は、すぐに変更できる通名で銀行口座を開設し、所得隠し(脱税)の温床にもしている。
他にも、在日韓国人は、容易に変更できる通名制度を悪用し、名前の違う保険証を約30枚取得し、その名義で大量の携帯電話を買って売りさばくなどの詐欺事件も現実に起こしている。
さらに、犯罪の通名報道も在日特権となっている。



2.特別永住者:永住資格(非権利)


3.永住資格所有者の優先帰化


4.パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスの違法行為容認
パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスが行っている換金行為は風営法23条に抵触する明確な違法行為だが、警察関係者(パチンコップ)が業界団体や業界企業に天下りしているため野放しにされている。


5.在日の脱税特権
在日朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員は、確定申告を税務署にせず、在日朝鮮商工会にしている!
在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工連の印鑑と領収書さえあれば、在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でも「必要経費」として認めてしまう。
そのため、在日朝鮮商工人たちの納税額は劇的に減った。

脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、更に余れば朝銀信組に預金する。

実例として平成元年(1989年)10月17日の国会予算委員会議事録の在日優遇税制に関する自民党・浜田幸一議員の質問を掲載する。
━━━━━━━━━━
自民党・浜田幸一議員
浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだ と言われております」
――――――――――
▼小山市のとある在日朝鮮人が経営する会社の売上と納税額▼

株式会社プラザ・ヒカリ 売上 15億6850万円 → 納税額48万円

有限会社銀星会館  売上 7446万円 → 納税額 0円

ヒカリ観光   売上 20億4700万円 → 納税額 0円
――――――――――

常識的に言ってこのような申告状況はおかしいのではないかと……
━━━━━━━━━━
詳細記事

その後、韓国民団も同様の【在日特権】(脱税特権)を有するようになった。

現在、税務署は、在日朝鮮人と在日韓国人の経営者が提出する書類に、在日朝鮮商工会や在日韓国商工会議所のはんこが押されてあると、何も言えない。

■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8

公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
「朝鮮人や朝鮮人の企業は、税金を払わなくて良い。いくら税金を払うかは、組織と国税局との間で決める。」



また、在日韓国朝鮮人は、上記のように法人税を殆ど払っていない会社経営の商工人ではない給与所得者であっても、海外親族への送金を税務署に示すことにより、扶養者控除の還付を受け、所得税や住民税をゼロにしている。
海外の扶養親族への送金の還付を受けて所得税や住民税をゼロにする特権は、在日韓国朝鮮人だけではなく、全ての永住外国人が有している!
親族の所在確認は、海外にいるために不可能!
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の大半が、所得税や住民税がゼロだった!
【平成26年10月、会計検査院が財務省に指摘】

【外国人優遇措置終了へ】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求へ!「扶養する家族が多すぎで控除額が高くなり所得税ゼロが多数」
海外の扶養家族の人数が多いため控除額が高くなりすぎて、
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の約6割の所得税がゼロ!
【外国人優遇措置終了へ】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求へ!「扶養する家族が多すぎで控除額が高くなり所得税ゼロが多数」
在日外国人の海外扶養家族の人数は平均10人以上!
扶養控除額が大きくなり、大半が所得税や住民税がゼロ!
【外国人優遇措置終了へ】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求へ!「扶養する家族が多すぎで控除額が高くなり所得税ゼロが多数」
膨大な海外扶養家族の所在確認は、海外にいるために不可能!

平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除を受け、在日韓国朝鮮人(支那人など永住外国人も)は、給与所得者であっても、税金(所得税)を払わずに済む「在日特権」を有している
平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除を受け、在日韓国朝鮮人を含む永住外国人(支那人が多い)は、給与所得者でも税金を払わずに済む「在日特権」を有している!


さらに、伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。
伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。
平成19年(2007年)11月13日 中日新聞 朝刊


6.戦後のどさくさで「第三国人」か盛り場の土地を不法占拠。
・朝鮮学校による京都市の「児童公園」不法占拠問題(関連記事
・ウトロ地区不法占拠問題
・梅田村事件



7.犯罪防止指紋捺印廃止


8.外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付


9.在日の生活保護優遇
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。(詳細記事


10.朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている


11.朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除


12.大学センター試験へ韓国語(正確には朝鮮語)の導入
2009年のセンター試験において、韓国語(正確には朝鮮語)は英語に比べて平均点が51点(200点満点)高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。
マスコミはこの問題点を決して報道しない。



13.朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除


14.TBSなどのマスコミやソフトバンクなどが就職で優遇
在日女子大生の李民和は、「面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定“在日は武器”」と民団新聞に証言した。
また、毎日新聞の鈴木琢磨は、TBS『みのもんたの朝ズバッ!』で、「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」と暴露した!



15.外国籍のまま公務員就職


16.公務員就職の一般職制限撤廃


17.プロスポーツの在日枠


18.在日韓国人は韓国籍なのに兵役(徴兵)を免れている。


19.在日韓国人は、ソフトバンクの在日特権料金で携帯電話を利用できる。

■動画
小坂英二荒川区議在日特権について語る
http://www.youtube.com/watch?v=sWDTASLJnZE

在日特権は確実にある
東京23区では在日朝鮮人の子供に補助金が支払われる。
江戸川区では、1人につき年間19万2000円が在日朝鮮人の家庭に給付されている。




『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24)
『NHK亡国論』西村幸祐著 (2014/9/26)



「海外に居る扶養家族の控除なんて完全に廃止しろ!」

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テーマ:サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル:政治・経済

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