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【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）【衆議院 国会中継】～平成26年10月6日 予算委員会～
▼桁違い▼
日本人の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯
(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)
■ニコニコ動画
H26/10/6 衆議院予算委員会・桜内文城【外国人への生活保護について】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631191
■You Tube動画
【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）【衆議院 国会中継】～平成26年10月6日 予算委員会～
https://www.youtube.com/watch?v=GXjxQWgWYE0#t=648
全体の生活保護受給率は、１．７％
在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は、１４．２％
確かに、ケタが違う！！
塩崎恭久厚労相は、最高裁判断のとおり外国人は生活保護法の対象ではないが、昭和２９年（１９５４年）５月の厚生省社会局長の通知を楯にとり、「それぞれの市町村が『当分の間』行っている人道上の観点からの行政措置による在日外国人への生活保護の支給を今後も継続し続ける」と言い張った！
塩崎恭久という奴は第一次安倍政権の時には官房長官をしていたが、あの頃から慰安婦問題では真っ先に「河野談話」の踏襲を強調した嫌な奴だった。
桜内文城議員は、日本の財政状態が厳しい状況において、６０年以上前に『当分の間』として実施した行政措置を今後も継続するのはおかしいと何度も指摘して在日外国人への生活保護支給に歯止めをかけるように迫った。
しかし、塩崎恭久は馬鹿の一つ憶えで、「外国人は生活保護法の対象ではないが、厚生省の社会局長の（６０年前の）通知により、それぞれの市町村が『当分の間』行っている人道上の観点からの行政措置による在日外国人への生活保護の支給を今後も『当分の間』継続し続ける」と繰り返した！
桜内文城議員は、最も多く生活保護を受給している外国人の祖国（韓国）には「親日禁止法」まであるのに、それはおかしいとまで述べた。
桜内文城議員が述べた「親日禁止法」とは、正確には「親日法」（親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法）のことだ。
「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」（通称「親日法」）は、2005年に韓国の国会に提出され、12月8日に可決、同月29日に公布された韓国の法律だ。
韓国大統領直属の「親日反民族行為者財産調査委員会」を設置し、親日だった者（反民族行為者）の財産を選定して国家が没収することとしている。
つまり、韓国では親日行為は「犯罪」とされ、今頃になってつくった法律によって、昔親日だった人物の子孫の財産までをも没収しているのだ。
（参考）
要するに、桜内文城議員は、こんな「親日禁止法」（正確には「親日法」＝「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」）がある超反日国家の在日国民（在日韓国人）にまで、生活保護法の対象外となっているにもかかわらず、６０年以上前に人道上の観点から『当分の間』行った行政措置による生活保護支給を今もなお継続しているのはおかしいと主張した。
それでも、塩崎恭久厚労相は、在日韓国人や在日朝鮮人などへの生活保護支給を最後までやめようとはしなかった。
こうして見ると、「次世代の党」は、自民党より遥かにマシであることが良く分かる。
維新政党・新風＞＞＞次世代の党＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞自民党＞その他
▼「維新政党・新風」の主な政策公約▼
（一部抜粋）
移民受入れ反対
日韓国交断絶
核武装実現
TPP反対
領土侵略に対する断固たる対応
宮沢・村山・河野談話撤回
外国人生活保護など公金支出禁止
外国人留学生の制限と優遇廃止
犯罪国家北朝鮮に拉致された同胞救出のために武力行使を辞さず
スパイ防止法制定
道州制反対
夫婦別姓反対
人工妊娠中絶反対（中絶のハードルを高くする）
人権擁護法案反対
在日特別永住者制度廃止
パチンコ禁止
世界一安全な原発でエネルギー確保
日教組解体
自主憲法制定
■You Tube動画
維新政党・新風広報映像
http://www.youtube.com/watch?v=vK66tTdqNNY
なお、「NHKニュース7」、NHK「ニュースウオッチ9」およびテロ朝「報道ステーション」のいずれのニュース番組も、衆院予算委員会については報道したものの、桜内文城議員による在日外国人への桁違いの生活保護問題については、完全スルーした！
ちなみに、NHKでは「次世代の党」の山田宏幹事長による従軍慰安婦問題（朝日新聞批判）に関する質疑については報道した。
■ニコニコ動画
H26/10/6 衆院予算委・山田宏【審議見ている方もよく明日の朝日新聞見て】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631007
しかし、テレビ朝日「報道ステーション」は山田宏議員による従軍慰安婦問題（朝日新聞批判）についても、桜内文城議員による在日外国人への桁違いの生活保護問題も、完全スルーだった！
報ステが今日の次世代の党の山田宏議員の朝日批判＆桜内文城議員の在日特権のナマポ大暴露の神質疑、完全スルー（画像： ば韓国いい加減にしろ速報）
●関連記事
外国人への生活保護の廃止を実現させよう！受給世帯増、自治体を圧迫・来年の統一地方選の争点に
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5516.html
（一部抜粋）
＞厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。（産経新聞 平成26年7月19日）
【外国人の生活保護の総数 43479】
▼内訳▼
1 韓国・朝鮮 28796 ←異常！！
2 フィリピン 4902
3 支那 4443
4 ブラジル 1532
5 ブラジル以外の中南米 962
6 ベトナム 651
7 アメリカ 115
8 カンボジア 65
その他 2013
＞厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
この厚労省の担当者は、馬鹿か？！
日本で生活できなくなった外国人については、それぞれの国籍を有する国家の政府に保護させれば良い！
今回の最高裁判決についても、82歳の支那人婆に訴えられた大分市は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」との正論を主張して勝訴した！
厚労省は、大分市の爪の垢を煎じて飲め！
日本で生活できなくなった外国人は、自国に面倒を見てもらえ！
日本人は、外国において、在日外国人のような保護を受けることが出来ない！
▼おさらい▼
↓ ↓ ↓
1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃！
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）
朝鮮人生活擁護闘争
↓ ↓ ↓
↓ ↓ ↓
平成２１年（２００９年）１２月、鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の生活保護の支給要件を緩和する「速やかな保護決定」（事前審査・就労斡旋の禁止、【申請＝支給】を原則とする。）を地方自治体に通達。（2012.5.26産経新聞）
↓ ↓ ↓
在日外国人（大半が韓国人・朝鮮人）への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に！
平成２４年（２０１２年）3月16日時点
約１％の外国人が、生活保護受給者数の約３．５％を占めており、金額的にも３．６％以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約３倍も高い。
外国人のうち、３分の２が朝鮮人（韓国人）
片山さつき 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。
下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に７回も生活保護の申請をしても断られて、「おにぎりが食べたい！」と日記に書き残して餓死した事件
↓ ↓ ↓
平成２６年（２０１４年）6月27日、最高裁での弁論
大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張！
↓ ↓ ↓
平成２６年（２０１４年）７月１８日
最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断！
永住外国人に生活保護の権利なし！
★裁判官全員一致の意見★
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 千葉 勝美
裁判官 小貫 芳信
裁判官 鬼丸 かおる
裁判官 山本 庸幸
↓ ↓ ↓
平成２７年（２０１５年）
統一地方選
市町村長選を中心に「外国人への生活保護の支給を廃止するかどうか」が選挙の争点に！
全国の自治体は、大分市に倣え！
大分市に続け！
日本人は、外国において、在日外国人のような保護を受けることが出来ない！
●詳細記事
最高裁「外国人は生活保護法の対象外」初判断・NHKは夜７時以降のニュースで報道せず！電凸！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5515.html
『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24)
『NHK亡国論』西村幸祐著 (2014/9/26)
「外国人への生活保護の廃止を実現させよう！」
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【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）【衆議院 国会中継】～平成26年10月6日 予算委員会～
▼桁違い▼
日本人の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯
(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)
■ニコニコ動画
H26/10/6 衆議院予算委員会・桜内文城【外国人への生活保護について】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631191
■You Tube動画
【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）【衆議院 国会中継】～平成26年10月6日 予算委員会～
https://www.youtube.com/watch?v=GXjxQWgWYE0#t=648
（外国人への生活保護について）次世代の党 桜内文城議員
（10：48～文字起こし）
実態なんですが、先程お示しした資料の中で言いますと、一番多いのが韓国または北朝鮮の国籍の方々なんですね。
世帯数で言いますと、平成２３年時点で２８７９６世帯。
で、これが多いのか少ないのかわからないと思いますので、比較できるように少し申し上げますと
直近のいわゆる保護率というのがありまして、生活保護全体で言いますと、人口１０００人あたりで言いますと、１７人の方が生活保護の対象になっているというのが厚生労働省の数字でございます。
これに対して、じゃあ韓国、または北朝鮮の方々、世帯ベースで少しベースが違うんですけれども、１０００世帯あるとして、一体何世帯が生活保護受給世帯になっているのか？
これ、驚くべき数字でありまして、今日の朝ようやく厚生労働省から数字頂いたんですが、１４２世帯だそうです！
桁が違うんです！
全体の生活保護受給率は、１．７％
在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は、１４．２％
確かに、ケタが違う！！
塩崎恭久厚労相は、最高裁判断のとおり外国人は生活保護法の対象ではないが、昭和２９年（１９５４年）５月の厚生省社会局長の通知を楯にとり、「それぞれの市町村が『当分の間』行っている人道上の観点からの行政措置による在日外国人への生活保護の支給を今後も継続し続ける」と言い張った！
塩崎恭久という奴は第一次安倍政権の時には官房長官をしていたが、あの頃から慰安婦問題では真っ先に「河野談話」の踏襲を強調した嫌な奴だった。
桜内文城議員は、日本の財政状態が厳しい状況において、６０年以上前に『当分の間』として実施した行政措置を今後も継続するのはおかしいと何度も指摘して在日外国人への生活保護支給に歯止めをかけるように迫った。
しかし、塩崎恭久は馬鹿の一つ憶えで、「外国人は生活保護法の対象ではないが、厚生省の社会局長の（６０年前の）通知により、それぞれの市町村が『当分の間』行っている人道上の観点からの行政措置による在日外国人への生活保護の支給を今後も『当分の間』継続し続ける」と繰り返した！
桜内文城議員は、最も多く生活保護を受給している外国人の祖国（韓国）には「親日禁止法」まであるのに、それはおかしいとまで述べた。
桜内文城議員が述べた「親日禁止法」とは、正確には「親日法」（親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法）のことだ。
「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」（通称「親日法」）は、2005年に韓国の国会に提出され、12月8日に可決、同月29日に公布された韓国の法律だ。
韓国大統領直属の「親日反民族行為者財産調査委員会」を設置し、親日だった者（反民族行為者）の財産を選定して国家が没収することとしている。
つまり、韓国では親日行為は「犯罪」とされ、今頃になってつくった法律によって、昔親日だった人物の子孫の財産までをも没収しているのだ。
（参考）
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11117315166
韓国の「親日法」により、過去3年で親日派と認定された人物の子孫の財産28億円を没収したそうです。
この「親日法」は、盧武鉉政権時代の2005年に制定されたものですが、韓国憲法（下記）の不遡及の原則に反するのではないでしょうか？
先祖の親日行為（という認定）により子孫の財産を没収するのは、憲法違反のように思われます。
（ただし、韓国・憲法裁判所で合憲という決定が出ています）
（「建国理念を実現するための非常に例外的な過去の歴史清算の一環」というのがその理由らしい・・・しかし、？？）
要するに、桜内文城議員は、こんな「親日禁止法」（正確には「親日法」＝「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」）がある超反日国家の在日国民（在日韓国人）にまで、生活保護法の対象外となっているにもかかわらず、６０年以上前に人道上の観点から『当分の間』行った行政措置による生活保護支給を今もなお継続しているのはおかしいと主張した。
それでも、塩崎恭久厚労相は、在日韓国人や在日朝鮮人などへの生活保護支給を最後までやめようとはしなかった。
こうして見ると、「次世代の党」は、自民党より遥かにマシであることが良く分かる。
維新政党・新風＞＞＞次世代の党＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞自民党＞その他
▼「維新政党・新風」の主な政策公約▼
（一部抜粋）
移民受入れ反対
日韓国交断絶
核武装実現
TPP反対
領土侵略に対する断固たる対応
宮沢・村山・河野談話撤回
外国人生活保護など公金支出禁止
外国人留学生の制限と優遇廃止
犯罪国家北朝鮮に拉致された同胞救出のために武力行使を辞さず
スパイ防止法制定
道州制反対
夫婦別姓反対
人工妊娠中絶反対（中絶のハードルを高くする）
人権擁護法案反対
在日特別永住者制度廃止
パチンコ禁止
世界一安全な原発でエネルギー確保
日教組解体
自主憲法制定
■You Tube動画
維新政党・新風広報映像
http://www.youtube.com/watch?v=vK66tTdqNNY
なお、「NHKニュース7」、NHK「ニュースウオッチ9」およびテロ朝「報道ステーション」のいずれのニュース番組も、衆院予算委員会については報道したものの、桜内文城議員による在日外国人への桁違いの生活保護問題については、完全スルーした！
ちなみに、NHKでは「次世代の党」の山田宏幹事長による従軍慰安婦問題（朝日新聞批判）に関する質疑については報道した。
■ニコニコ動画
H26/10/6 衆院予算委・山田宏【審議見ている方もよく明日の朝日新聞見て】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631007
しかし、テレビ朝日「報道ステーション」は山田宏議員による従軍慰安婦問題（朝日新聞批判）についても、桜内文城議員による在日外国人への桁違いの生活保護問題も、完全スルーだった！
報ステが今日の次世代の党の山田宏議員の朝日批判＆桜内文城議員の在日特権のナマポ大暴露の神質疑、完全スルー（画像： ば韓国いい加減にしろ速報）
●関連記事
外国人への生活保護の廃止を実現させよう！受給世帯増、自治体を圧迫・来年の統一地方選の争点に
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5516.html
（一部抜粋）
＞厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。（産経新聞 平成26年7月19日）
【外国人の生活保護の総数 43479】
▼内訳▼
1 韓国・朝鮮 28796 ←異常！！
2 フィリピン 4902
3 支那 4443
4 ブラジル 1532
5 ブラジル以外の中南米 962
6 ベトナム 651
7 アメリカ 115
8 カンボジア 65
その他 2013
＞厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
この厚労省の担当者は、馬鹿か？！
日本で生活できなくなった外国人については、それぞれの国籍を有する国家の政府に保護させれば良い！
今回の最高裁判決についても、82歳の支那人婆に訴えられた大分市は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」との正論を主張して勝訴した！
厚労省は、大分市の爪の垢を煎じて飲め！
日本で生活できなくなった外国人は、自国に面倒を見てもらえ！
日本人は、外国において、在日外国人のような保護を受けることが出来ない！
▼おさらい▼
日本国憲法
第２５条
すべて【国民】は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
生活保護法（昭和２５年＝１９５０年施行）
第１条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
↓ ↓ ↓
1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃！
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）
朝鮮人生活擁護闘争
↓ ↓ ↓
昭和２９年（１９５４年）５月、予算措置での厚生省社会局長通知
一 生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
↓ ↓ ↓
平成２１年（２００９年）１２月、鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の生活保護の支給要件を緩和する「速やかな保護決定」（事前審査・就労斡旋の禁止、【申請＝支給】を原則とする。）を地方自治体に通達。（2012.5.26産経新聞）
↓ ↓ ↓
在日外国人（大半が韓国人・朝鮮人）への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に！
平成２４年（２０１２年）3月16日時点
約１％の外国人が、生活保護受給者数の約３．５％を占めており、金額的にも３．６％以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約３倍も高い。
外国人のうち、３分の２が朝鮮人（韓国人）
片山さつき 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。
下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に７回も生活保護の申請をしても断られて、「おにぎりが食べたい！」と日記に書き残して餓死した事件
↓ ↓ ↓
平成２６年（２０１４年）6月27日、最高裁での弁論
大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張！
↓ ↓ ↓
平成２６年（２０１４年）７月１８日
最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断！
永住外国人に生活保護の権利なし！
★裁判官全員一致の意見★
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 千葉 勝美
裁判官 小貫 芳信
裁判官 鬼丸 かおる
裁判官 山本 庸幸
↓ ↓ ↓
平成２７年（２０１５年）
統一地方選
市町村長選を中心に「外国人への生活保護の支給を廃止するかどうか」が選挙の争点に！
全国の自治体は、大分市に倣え！
大分市に続け！
日本人は、外国において、在日外国人のような保護を受けることが出来ない！
●詳細記事
最高裁「外国人は生活保護法の対象外」初判断・NHKは夜７時以降のニュースで報道せず！電凸！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5515.html
『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24)
『NHK亡国論』西村幸祐著 (2014/9/26)
「外国人への生活保護の廃止を実現させよう！」
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