http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140912/k10014539401000.html
朝日新聞 「吉田調書」記事取り消し
9月12日 1時35分、NHKニュース


朝日新聞社の木村伊量社長は、１１日夜、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る記事について、「間違った記事だ」として取り消したうえで、みずからの進退について、「経営トップとしての責任も逃れられない」として「抜本改革の道筋をつけたうえで速やかに決断したい」と述べました。

朝日新聞社の木村伊量社長と編集担当の杉浦信之取締役らは、１１日夜７時半から記者会見しました。
朝日新聞社は、ことし５月２０日の朝刊で、福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言記録、いわゆる「吉田調書」を入手したとして掲載した記事の中で、福島第一原発の２号機が危機的な状況に陥っていた３月１５日の朝、「第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と報じていました。
これについて、木村社長は、記者会見の中で「『吉田調書』の評価を誤り、多くの所員がその場から逃げ出したような印象を与える間違った記事だと判断した」などと述べ、「取材が不十分で所長の発言への評価が誤っていたことが判明した」として、記事を取り消しました。
また木村社長は、「読者および東京電力の皆様に深くおわび申し上げます」と謝罪したうえで、みずからの進退について「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として「抜本改革のおおよその道筋をつけたうえで、速やかに決断したい」と述べました。
杉浦取締役については、編集担当取締役の職を解くとしています。

（ついでに、慰安婦問題についても【読者に】謝罪）
さらに木村社長は、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る自社の報道のうち、「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言に基づく記事を先月、取り消したことについて、「誤った記事を掲載したこと、そして、その訂正が遅きに失したことについて、読者の皆様におわび申しあげます」と謝罪しました。
そのうえで、過去の記事の作成や訂正に至る経緯、それに日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、第三者委員会を設置して検証することを明らかにしました。
また、この問題を巡って、ジャーナリストの池上彰氏が、朝日新聞に連載しているコラムで検証が不十分だと批判する内容を執筆したところ、朝日新聞側が当初、掲載できないと伝えたことについて、木村社長は「途中のやり取りが流れ、言論の自由の封殺であるという思いもよらぬ批判をいただいた。結果的に読者の皆様の信頼を損なう結果になったことについては社長として責任を痛感している」と述べました。

■記事取り消し 朝日新聞の説明

朝日新聞社はことし５月２０日の朝刊で「吉田調書」を入手したとして掲載した記事の中で、福島第一原発の２号機が危機的な状況に陥っていた３月１５日の朝、「第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と報じました。
これについて１１日夜の記者会見で朝日新聞社は「所員への直接取材を徹底しなかったため、所員に指示がうまく伝わらないまま第二原発への退避が行われたということが把握できなかった結果、所員が逃げたという誤った印象を与えた。また吉田元所長が証言記録の中で『よく考えれば２Ｆ・福島第二に行った方がはるかに正しいと思った』と評価していた部分などを欠落させていた」と発表しました。
そのうえで、所員らへの取材が不十分で所長の発言への評価が誤っていたことが判明したとして、記事を取り消すことを明らかにしました。
今回の経緯について、朝日新聞社は「報道後、『誤報』などの批判が寄せられ、８月に入って新聞メディアが吉田調書を入手したと報じ始め、朝日新聞の記事の印象と異なる内容だった。このため編集幹部の指示で点検を始めた結果、語句の修正ではなく、取り消すという判断をした」としています。

■池上氏「遅きに失したが謝罪は評価」

トルコのイスタンブールで日本とトルコのメディア関係者の会議に出席しているジャーナリストの池上彰氏は、朝日新聞社の木村社長がいわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る自社の報道について会見で謝罪したことについて、「新聞紙面できちんとやるべきことをやっていなかったから、社長の記者会見に至ったんだと思う。批判を受けて社長が記者会見をしたことは、遅きに失したことではあるが、みんなに謝罪したというのは評価していいのではと思う」と述べました。
そのうえで、「私は、朝日新聞の慰安婦報道の検証について謝罪すべきとコラムに書いた。今回、それについても謝罪されたようなので、それが事実であれば私の主張を受け止めてくださったのかなと思う。慰安婦報道の検証自体が遅きに失し、また、謝罪をすることにおいても遅きに失した。極めて残念だが、少なくとも誤りを認めて謝罪をするということは、本来あるべき姿だと思う。ぜひ今後もこの精神を忘れず、ジャーナリズムのあるべき姿を追及していただければと思う」と述べました。
一方、朝日新聞でのコラムの連載を続けるかどうかについては、帰国後に改めて会見や謝罪の内容を細かく検討したうえで考えたいとして明言しませんでした。

朝日新聞社長の木村伊量らの記者会見を受けて、８月５日の「慰安婦強制連行」検証記事について、ずっと見て見ぬ振りの知らん振りを続けてきたテロ朝「報道ステーション」も、９月１１日には１時間近くかけて報道した。


冒頭で、古舘伊知郎氏は、「視聴者から『なぜこの問題を報道しないのか』という批判が毎日あった。 その間、取材を続けていた」と、ガキのような恥ずかしい言い訳をした！

私は、１時間近くかけて放送したテロ朝「報道ステーション」の慰安婦強制捏造問題の特集を全て見たが、肝心なところは悉く誤魔化していた。

番組では、朝日新聞が「従軍慰安婦強制連行」大キャンペーンの初期に、何度も繰り返し掲載した加害者側の唯一の証人である吉田清治の証言は嘘だったことを受け、日本政府の「河野談話」や国連の「クマラスワミ報告書」なども取り消されるべきなのかを論点としていた。

報ステが言いたいことは、吉田清治の証言は嘘だったが、慰安婦の証言が多く存在しており、「河野談話」や「クマラスワミ報告書」などは、吉田清治の証言だけではなく、元慰安婦の証言を基にしているから取り消す必要はないだろうということだった。

しかし、それは、違う！

朝日新聞が１９９０年代に突入して、吉田清治の証言を基に、「従軍慰安婦強制連行」大キャンペーンを展開しなかったら、韓国人慰安婦どもも名乗り出てウソの証言を繰り返すこともなかった。

吉田清治の偽証を基にした朝日新聞の「従軍慰安婦強制連行」大キャンペーンが韓国人慰安婦のウソ証言を誘因したことは、明らかだ。

そもそも、「河野談話」や「クマラスワミ報告書」が根拠とした元韓国人慰安婦の聞き取り調査の内容は、全て嘘出鱈目であることが判明している。

「日本に強制連行された」とか「日本軍の性奴隷にされた」などと嘘の証言している元韓国人慰安婦どもの多くは、実際には朝鮮戦争の時に韓国によって性奴隷にされた連中だ。

連中の中には、朝鮮戦争でのことを韓国政府やアメリ政府に対して文句を言っても金にならないが、日本政府に対して日本の被害者だと主張すれば金になると考え、ウソを吐いている者が多い。

吉田清治のウソ証言と、吉田証言を大々的に宣伝した朝日新聞の「従軍慰安婦強制連行」大キャンペーンこそが、朝鮮戦争での韓国人性奴隷の偽証言の呼び水となったのだ。

９月１１日放送の「報ステ」では、金学順の証言もあったと垂れ流していたが、金学順は1991年8月14日の韓国での記者会見、裁判、その他の聞き取り調査において、「母によって14歳の時に40円でキーセンに売られ、3年後に養父によって支那に連れていかれて慰安婦になった」と証言している。

「報ステ」はその事実を全く紹介せずに、元朝鮮人慰安婦の金学順の証言を慰安婦に係る「強制性」の根拠として報道したいた。

しかも、1991年8月11日に、朝日新聞記者の植村隆が、金学順への単独インタビューを基に、「金学順が女子挺身隊として強制連行された」とスクープ記事を掲載したが、それも今では完全に虚偽報道だったと判明していることについても全く触れなかった。

また、「河野談話」についても吉田清治の証言は参考にせずに元慰安婦の聞き取り調査を根拠としたことや、「クマラスワミ報告書」についても吉田清治の証言は数ある根拠の一つに過ぎず、元慰安婦の聞き取り調査が【慰安婦＝性奴隷】の根拠としたために、共に取り消す必要がないとしている。

しかし、元慰安婦どもの証言は、どれも嘘出鱈目のオンパレードであり、日本による強制の根拠となる証言は皆無だ。（後述）


最後には、朝日新聞論説委員の恵村順一郎が、「慰安婦の問題と言うのは消す事の出来ない歴史の事実。旧日本軍の関与の元、自由を奪われ人権や尊厳を奪われた女性がいたのは確か。」などと述べ、結局は全く反省せず、逆に日本国民に対して宣戦布告をしていた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる
2013.10.16、産経新聞

　産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

　産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

　しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。

　肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

　大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

　また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

　日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。

　政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

　談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131017/plc13101712140014-n1.htm
元慰安婦報告書－論理的ではない河野氏の言葉
2013.10.17、産経新聞

（一部抜粋）

　慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は、やはり国民を欺いた政治的妥協の産物だった。

　河野談話の根拠の決め手となったのが、韓国・ソウルで行った元慰安婦１６人への聞き取り調査である。それが、産経新聞が入手した調査報告書で驚くほどお粗末な内容であることが明らかになったのだから、談話を一方的に押し付けられている国民はいい迷惑だ。

■秘匿の意味は薄く
…日本での慰安婦賠償訴訟の原告が５人いる。日本の新聞のインタビューを受けて連載記事で取り上げられた人も、安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大教授（当時）ら韓国側が行った聞き取り調査に応じ、元慰安婦の「証言集」に収録されている人もいた。

　つまり、日本政府が内容を秘匿することにあまり意味はないのである。

■事実関係置き去り
…実際の調査は１人当たりわずか約３時間程度で、それも通訳を介してのやりとりである。安氏ら韓国側の調査のように、５、６回面会してじっくり話を聞いたわけではない。

■韓国側調査の方が
　一方、福井県立大の島田洋一教授が１９年３月にソウルで安氏と会った際、安氏はこう語ったという。

　「私も元慰安婦の聞き取りも含め詳しく調査したことがあるが、調べた限り、日本軍が女性を強制動員して慰安婦にした客観的資料はない。研究者として証拠といえる証言もなかった」

　河野氏より韓国の学者の方がよほど事実に対して謙虚であり、良心的だと感じる。

http://getnews.jp/archives/499577
ソウル大学教授が告発「従軍慰安婦連行が強制的でないのは歴史的事実　お金のため」
2014.01.22、ガジェット通信


ソウル大学の安秉直（アン・ビョンジク）教授が従軍慰安婦について告発している。彼は「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実です」とコメント。慰安婦を集め業者が商売をしたかっただけだと語り、それは従軍慰安婦ではなく単に売春婦だったという。「それは何が目的か」と聞かれたら「お金のためでしょう」と語る。

安秉直教授の告発は今回が初めてではなく、過去にも行われている。
（以下略）