http://www.asahi.com/articles/ASG575G1HG57UHBI025.html
韓国人の９割「日韓助け合うべき」　「嫌韓」解くカギに
2014年5月9日17時33分、朝日新聞

調査を提起した東アジア文化交流協会の厳鎬烈（オム・ホヨル）顧問（６８）

　歴史認識問題などをめぐって日韓関係が悪化するなか、日本では「嫌韓」が、韓国では「反日」が高まっているように見える。だが、韓国では歴史認識問題や領土問題を除いては、日本に対する認識、イメージは決して悪くないことが、「コリアリサーチ」が実施した世論調査結果から浮き彫りになった。

　この調査を提起した東アジア文化交流協会の厳鎬烈（オム・ホヨル）顧問（６８）は、日韓の国民が、政治外交的な対立と経済・文化・民間の交流を分けて考え、さらなる協力を模索するべきだと訴える。

　世論調査は、長年にわたり日本語学院や日本語教材出版の事業に携わってきた厳さんが、経営判断をするにあたり、コリアリサーチに依頼した。

　だが、動機はそれだけではない。

　３月に日本を訪れた際に書店に「嫌韓」の本が並び、有力週刊誌までが「嫌韓特集」をしている状況を目の当たりにした。また、嫌韓を主張する日本人たちは「韓国が反日国家だから、自分たちも嫌韓でなければならない」と確信しているというような印象を受けた。こうした状況を変えていくためには、今の韓国人が日本に対してどんな認識を持っているのかを知る必要があると考えたという。

　３月１５日に実施した世論調査では、「韓日両国が互いに助け合い、協力し合う関係に発展していくべきだと思うか」という質問で、８８・３％が「そう思う」と答え、「そう思わない」は１１・２％だった。「日本が韓国にとって重要な国だと思うか」では、「重要」が７６・２％に対し、「重要でない」が２３・１％。「韓日の政治外交的な対立と、経済・文化・民間交流は分けて考えるべきだと思うか」との問いには、７８％が「そう思う」と答え、「そう思わない」は２１・１％だった。「日韓首脳会談が行われるのが適切か」では、「適切」が６６・４％、「適切でない」３１・８％だった。

一方、「日本に期待すること」については、８０・８％が「歴史問題と領土問題解決のための納得の行く努力」を挙げた。このうち、日本が納得の行く努力をするなら「日本に好意を持つようになる」と答えた人は８１・４％に上った。

厳さんは、調査結果からみる韓国国民の認識について、「歴史認識や領土問題を除けば、日本への認識は悪い状況ではなかった。領土問題や歴史問題は日本側の誠実な努力を通じて改善されなければならないが、そのために韓日の交流が全面的に停滞してしまっては、韓国にとってもプラスにならないと考えている」と分析する。

一方で厳さんは、日本社会の中の「嫌韓」はかなり深刻だと感じている。その原因が「韓国人が反日だから」と思い込んでいることにあるとすれば、「今回の調査結果を示して、韓国人がみんな反日的だという誤解を解きたい。この結果を見れば、嫌韓の人たちの気持ちも変わるのではないか」と語る。

歴史認識問題や領土問題など、日韓の間に横たわる懸案はどれも、短期間で解決できるような問題ではない。今後も葛藤が繰り返されるのは必至だが、「政治的なものは政治レベルで解決すべきで、そのことで双方の国民が対立してしまってはいけない」というのが厳さんの思いだ。

日本社会の嫌韓がさらに進めば、いずれ、韓国人たちも「嫌日」になり、日韓関係は負のスパイラルを描いていく懸念がある。厳さんは「互いに嫌韓、嫌日になってどんな利益があるのか。来年は国交正常化５０周年でもある。そこに向けて国民同士がどう協力し合い、乗りきっていけるか。それができなければ、両国民が努力を重ねて築いてきた親善が崩れてしまう」と訴える。（ソウル＝貝瀬秋彦）

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140121/waf14012107010002-n1.htm
韓国メディアが使い始めた「用日」…“反日”だが利益のため日本を“利用せよ”という韓国の「深刻背景」
2014.1.21 、産経新聞

安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて抗議活動する韓国の男性ら。冷え込んだ日韓関係改善の糸口はいまだ見えない＝２０１３年１２月２７日（ＡＰ）

　冷え込んだ日韓関係の改善を念頭に、「用日」という表現を使う韓国メディアが現れた。自国のために相手を巧みに利用するというのは外交上、必要な術だろう。だが、そうした言葉を使い出したのも、日本からの直接投資が激減するなど、日韓関係の冷却化がボディーブローのように効いている現状があるからに違いない。韓国側の“悲鳴”のようにも聞こえるが…。

■「首脳会談開くべきだ」４９・５％

　中央日報（電子版）は３日付で、韓国の外交政策が取るべき方策を「親米、連中、用日」と表現した。

　記事は、１８８０年に清国の外交官が示した、「親中国、結日本、連米国」という戦略をもとに、現在の米国、中国、日本との外交関係をいかにさばくかを論じている。

　その中で、河英善・東アジア研究院理事長は「６０年間同盟を維持してきた米国との関係を維持し、中国との連帯も強化しなければならない。韓日関係を復元し、韓日米協調を固めて中国を導いていくのが核心」と発言している。同紙は９日の社説（電子版）でも「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と題した社説を掲載している。

　社説などの根拠となっているのは、峨山政策研究院世論研究センターが、安倍晋三首相による靖国神社参拝直後の世論調査結果だ。

　それによると、安倍首相の靖国参拝について「周辺国を考慮し、靖国を訪問するべきではない」が８７・６％、日本の安全保障の役割拡大についても否定的な意見が６６・８％をそれぞれ占めた。一方で、４９・５％が日本と韓国が首脳会談を開くべきだとし、反対（４０・７％）より多かった。

　また、中国の軍事拡大、北朝鮮の核問題などを念頭に、日韓の安保協力が必要だとする回答は６３・９％に及び、「日本との積極的な関係改善のために（朴槿恵）大統領が積極的に動くべきだ」とする意見は５７・８％だった。

韓国・平昌で雪中訓練を行う韓国軍兵士。関係悪化の中で日韓両国の安全保障協力を臨む韓国国民は多いという＝２０１４年１月８日（ＡＰ）

　これらが日本を利用する、活用するという「用日」が必要だとする根拠なのだ。
（以下略）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140508/plc14050816090012-n1.htm
「反省とおわび」の日韓共同声明、「韓国は二度と問題にしないと何度も言った」
2014.5.8 16:09、産経新聞
（一部抜粋）
　その小渕が低支持率からの脱却を果たす転機の１つとなったのが外交だった。

　精力的な外交を展開していた前首相、橋本龍太郎から任期途上で政権を引き継いだため、首相就任直後から外交日程はめじろ押しだった。就任２カ月後の９月は日米首脳会談、１０月は韓国大統領、金大中の来日、１１月にはモスクワでの日露首脳会談に加え、中国の国家主席、江沢民が国賓として来日することになっていた。

　小渕はまず、１０年１０月の日韓共同宣言で過去の歴史について「痛切な反省と心からのおわび」を明記し、両国間の交流を深化させることで合意した。韓国への戦後賠償は昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みだったが、両国間の条約や関連文書に謝罪の文言はなかったのだ。

　「とにかく文書で１度、謝ったら二度と過去を問題にしないというメッセージが韓国政府から何度もきた。それで政治的な決断をした」と小渕政権の外相、高村正彦は証言する。
（以下略）

http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=458
賭博施設はもういらない！換金合法化を許すなデモ！in大宮

【パチンコ廃止を求める会　第2回デモのお知らせ】
『賭博施設はもういらない！換金合法化を許すな！』

【日時】 平成26年5月11日（日）
集会開始　15:00～
デモ出発　 16:00

【集合場所】 山丸公園（最寄り駅 JR大宮駅東口）
住所:埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1-120-1
　
【地図】 http://www.saipo.net/11103028.html

【来賓】
若宮健先生、他調整中