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韓国3回目の破綻へ秒読み!反日で支那と心中・過去2回破綻、3回破綻寸前・日本は絶対に助けるな!
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140327/frn1403271749007-n1.htm
【絶望の中韓】韓国、3回目の破綻へ秒読み 「反日路線」爆走で中国と心中か
2014.03.28、ZAKZAK
韓国は破綻の危機に直面している

 「反日大統領」こと、韓国の朴権恵(パク・クネ)大統領は、世界中で「日本は悪だ」という「告げ口」外交を展開している。

 猛反発の日本では、『悪韓論』『呆韓論』『愚韓論』などがベストセラーとなり、いまの日本人は怒りを通り越して、むしろ「韓国人はなぜそうなのか」という、文化・民族心理の研究に入った。いまさらながら、福沢諭吉の『脱亜論』を読み返す人も増えた。

 韓国は1500年間、中国の子分だった。

 日本企業の中国投資は激減し、およそ1万社が中国から撤退態勢にある。「もう、中国はこりごり」と思っていた矢先、今度は韓国からも撤退準備を進める日本企業が目立つようになった。

 「反日」に熱狂する韓国が直面しているのは、国家経済そのものが倒産(=国家破綻)する危機である。

 いずれ中国に泣きついて助けてもらうつもりらしいが、中国は相手にしないだろう。結局、日本にゴロニャンと泣きつくのではないか。そのときは、過去の反日はなかったことにして、韓国はまたまたシラーッと日本にタカリを強要してくるはずだ。

 韓国が国家破綻した例は過去2回ある。いずれも自国では解決できず、他国にすがった。

1度目は李氏朝鮮時代。同王朝は500年続いたため、19世紀末には疲弊しており、「財政はすでに破綻し、土地や資源など抵当になる財源は列強に押さえられ、事実上の破産状態だった」(黄文雄著『犯韓論』幻冬舎ルネサンス親書)。日韓併合により日本の持ち出しで救ったのだ。「日本政府が内地の税収を『補充金』、差額を『立替金』として捻出し、(中略)朝鮮総督府の施政下で半島は辛くも生き残った」(同)のである。

 2度目は、1997年のアジア通貨危機が直撃して、国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれた。IMF指導によって非効率部門は再編され、10大財閥が形成されたのだが、個人の借金は増え、失業者は増大し、庶民の絶望は底知れず、自殺者が急増した。

 以来、韓国大手企業はほとんどが外国ファンドが筆頭株主となり、利益はごっそりと海外へ運ばれている。

 そして現在、3回目の破綻寸前に陥没している韓国は、最後のあがきで中国にのめり込んでいるのである。

 日本との通貨スワップでどれほど助けられたか分からないのに、「反日」路線を暴走中だから、日本からの資金提供も「もういらない」と強がりを言っている。こうなると韓国は中国と心中するつもりらしい。

 ■宮崎正弘(みやざき・まさひろ)



2014年2月25日、朴槿恵大統領は2017年に潜在成長率を4%台に引き上げることなどを掲げた「経済革新3カ年計画」を発表し、雇用率70%の達成と、1人当たりの国民所得を3万ドル以上とし、「4万ドル時代に進む礎石を築いておく」、「今後第2の漢江の奇跡を実現し、経済を盤石の上にのせ、国民の幸福時代を開くのが私の使命」と談話で述べた。

しかし、上記の朴槿恵が発表した目標などは、全く根拠のない夢物語に過ぎない。

同じ日に、韓国銀行(中央銀行)は、「住宅ローンなどを含む家計の債務が2013年末時点で、1021兆3千億ウォン(約97兆1千億円)にのぼった」と発表した。
韓国の個人負債

これは、前年同時期(2012年末)と比べ、57兆5千億ウォン増(+5.6%)だ。

1世帯当たりの債務は、5811万ウォン(約553万円)で、前年比257万ウォン(約24万円)増(+4.4%)となり、10年前の2004年と比べて約1.7倍に増えている。

可処分所得(手取り収入)に占める家計債務の割合も昨年6月時点で137%となり、10年前の2004年と比べて1.3倍に増えている。

韓国人は、日本人には理解できないほど「借金慣れ」している。

韓国の新聞にも掲載された韓国人の夢は「お金を凄くたくさん借りる。一生に数千億ウォンを借りる。そしてジャージャーとすべて使って返さずに死ぬ」というものだ。

昨年(2013年)春、朴槿惠大統領は、「国民幸福基金」で融資延滞者33万人の借金の半分を帳消しにした。(詳細記事

韓国経済危機:2013年、朴槿惠大統領、国民幸福基金で融資延滞者33万人の借金の半分を帳消しへ

韓国では、新しい大統領が就任すると、徳政令を出して、国民の借金を帳消しにしたり軽減したりしてしまうことが良くある。


こんなことだから、韓国人は「借金は出来るだけ多く借りて、踏み倒すもの!」と考えている。
(だから、日本からの借金など絶対に返すわけがない!)


国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、韓国について「家計債務は経済レベルが似た国と比較して多い。さらに借金をして借金を返すのが家計債務を増加させる要因だ」と警告している。

韓国では、家計債務が可処分所得を大幅に上回り、所得も伸びていないので家計債務が更に増加中であり、韓国人たちは借金を返すために借金をしており、内需不振が深刻となっている。

借金を返すために借金をしている状況では家などの購入ができず、賃貸で済まし、稼いだ金はその日暮らしの消費にしか回せない。

その韓国の賃貸についても、IMFは「韓国賃貸住宅の保証金は危険レベル」と指摘し、更に韓国経済の内需の弱さから、経済成長の下ぶれリスクを指摘し、「回復支える金融・財政政策を!」と警告を発している!

韓国の個人・法人の廃業件数は、2012年時点で88万9500件で、2004年と比べて22%も増えた。


今はもっと悪化しているはずだ。

そして、韓国の財閥までもが破綻しており、財閥の破綻発生は、今後も続きそうだ。(詳細記事



2月25日に朴槿恵が発表した「経済革新3カ年計画」(潜在成長率を大幅に引き上げ、1人当たりの国民所得を大幅に引き上げ、第2の漢江の奇跡を実現し、国民の幸福時代を開く。)は、夢のまた夢だ。

それどころか、韓国は、またまた国家破綻の危機に瀕している。

昨年秋、韓国紙「中央日報」は「韓国の国の負債は恐ろしいスピードで増えている。」と危機感を顕わにしていた。



>そして現在、3回目の破綻寸前に陥没している韓国は、最後のあがきで中国にのめり込んでいるのである。


韓国の破綻は李氏朝鮮末期と1997年の2回だったかもしれないが、破綻寸前となったことが他に3回くらいある。

破綻寸前だった3回くらいのうち、1回目は日韓基本条約前だった。

1965年当時、韓国は北朝鮮やフィリピンよりも一人当たりの国民所得が低い世界の最貧民国の1つとなっていた。

日韓基本条約を締結した後に日本が莫大な経済援助をする前には、アメリカが韓国にギリギリの経済援助をしていたのであまり「破綻の危機」とは言われないが、それ以前のアメリカの援助やそれ以後の日本の援助がなければ韓国が破綻していたことは間違いない。




そして、平成9年(1997年)、韓国は李氏朝鮮末期以来の事実上の国家破たん(金融危機、通貨危機)をした際、IMFや日本や世銀などから総額570億ドルの緊急支援を受けて何とか生き返った。

総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、最大の支援国は日本だった。

―――――――
■日本やIMFなどによる韓国支援(1997年~1998年)

1997年12月
●IMF、総額570億ドルの支援策決定(IMF210億ドル、日本、世銀各100億ドル)
●日本、15億ドル規模のつなぎ融資
●13カ国が2国間支援のうち80億ドルを1月に前倒し実施すると表明
●邦銀10行が対韓融資継続に合意

1998年1月
●日米欧の民間銀行団が総額240億ドルの民間短期債務の繰り延べに合意
●日米、信用状なしでの貿易保険引き受け継続で合意
―――――――


このとき韓国はIMFや日本に助けてもらったのだが、IMFから融資を受けるためにIMFと国際収支や財政の改善策実行を約束した。

韓国がIMFから融資を受けるために約束した国際収支や財政の改善策とは、緊縮財政、財閥解体、利上げ、増税など、年率10%前後だった経済成長率を翌年3%に低下させる痛み(倒産や失業の増加)を伴うものだった。

ところが、韓国はIMFや日本からカネを借りて危機が遠退いたら、その後、約束していた緊縮財政や財閥解体や利上げや増税などを止めてしまった。

韓国破綻IMF

事実上、平成9年(1997年)の韓国の経済破綻を救ったのは日本だった。

しかし、この援助について、韓国は、「IMFはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」と述べた。

また、韓国紙「中央日報」などは、日本が「通貨危機当時に韓国に目も向けなかった」という記事を書いていたが、事実に反しており、朝鮮人が人間でないことを露呈した。





韓国は、1997年の破綻の後も、更に2回も破綻寸前となった。

2008年に、韓国は外貨不足が深刻となり、国家破綻の危機に瀕した。


▼2008年の韓国外貨不足破綻危機の時系列表▼
2008年
【8月13日】
◎英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が「韓国、1997年に回帰」という見出しのコラムを掲載し、「韓国の対外債務が4000億ドル(約40兆円)を超えるなど、アジア通貨危機当時と似た状況にある」と報道

【9月1日】
◎英タイムズが韓国の経済危機を報道

【10月3日】
▼李明博大統領が経済状況点検会議を開き、日支韓財務相会談を開催すべきだとの考えを表明。また、「最悪の可能性も念頭に置いた段階別の非常対応策」の作成を指示。 

【10月5日】
☆日本の財務省は「現時点では、次官級会談を開催する予定はない。基金の創設も必要性を感じていない」と発言

【10月6日】
◎英FTが、「韓国はアジアで金融危機が伝染する可能性が最も高い国だ」と報道

【10月8日】
▼韓国の大手銀、企業銀行が「ドル集め」キャンペーンを開始
▼李明博大統領が、ドルを持ったまま何もしない輸出企業を批判
▼企画財政省の国際金融局長が緊急会見で「輸出企業の役員らに会い、ドルを売るよう求める」などと発言
▼権哲賢駐日韓国大使が河村官房長官と会い、「今ほど韓日に協力が必要な時期はない」と訴えた
◎仏インターナショナル・ヘラルド・トリビューンが韓国の経済危機を報道
◎米ダウ・ジョーンズ通信が、「韓国系金融機関に債務不履行の兆候がある」と報道

【10月9日】
▼与党ハンナラ党代表が、国民に対して、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」としてドルの供出を要求(国家総動員砲)
▼ウォン相場が1ドル=1485ウォン(約10年7ヶ月ぶりの安値)をつけたため、サムスン電子や現代自動車などの輸出企業が数億ドル規模のウォン買いドル売りを実施(サムスン砲、ヒュンダイ砲)
●ブルームバーグ通信は、「日本が韓国のウォン安問題に手を差し伸べるようだ」と報道

【10月8日~10月10日】
▼日本における韓国系銀行の窓口に、両替や韓国へ送金する在日同胞らが殺到(在日砲・在日同砲)

【10月10日】
▼ウォンが再び1ドル1445ウォンに急落したため、ポスコが保有する1億ドルを市場で売却し(ポスコ砲)、結局ウォンは1ドル1309ウォンで取引を終了
▼李相得前国会副議長(李大統領の実兄)が森喜朗と会談し、「こういう時こそ日韓が協力し合い、国民に安心感を与えることが大事だ。李明博大統領も同じ気持ちなので、麻生太郎首相に伝えてほしい」と強調。森は、24、25に北京で開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会合の際、李大統領と金融危機対応について意見交換するよう首相に助言する意向を伝えた。

【10月12日】
▼フジテレビの「新報道2001」でサムソン経済研究所のクォン・ウーが、「韓国の金融システム自体には問題ありません。」「私は韓国より日本の方が危険だと思っています。…」と豪語

【10月14日】
◎英FTが、「沈みつつある感覚」という1ページ全面の記事で多額の対外債務などによる韓国経済の危機について報道

【10月16日】
◎英FTがコラムで、「韓国はほかのアジア諸国より金融危機の恐怖におののいている」と報道

【10月17日】
◎英FTが、韓国には“アジアで最初のスケープゴートになるかもしれない”という恐怖が韓国にある」と報道

【10月18日】
◎支那「環球時報」は、韓国が破産の瀬戸際に立たされており、韓国政府が金融危機を回避するため、支那政府と日本政府に支援を要請していると報道
▼ロッテデパート富平店は23日まで、ドルを持って来た客にだけ商品を大安売りする販売イベントの開催を表明(ロッテ砲?)

【10月19日】
○「日経ヴェリタス」が、韓国の「国家総動員」ともいうべきウォン防衛策を紹介
▼韓国政府は、「韓国の銀行の海外借入を来年6月発生分まで3年間政府保証する」と発表

【10月24日】
◎米国ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の電子版は14:00、「IMFが、短期流動性に問題のある国に資金を支援する計画を推進しており、支援対象国の中に韓国が含まれている」と報道
▼企画財政部・国際金融局の崔鍾球局長は強く否定。何が何でも日本に支援してもらいたい意思表明か。

【10月27日】
▼李明博大統領が、通貨ウォンは安定しており、同国経済は10年前のアジア金融危機の再来を招くような状態ではないと豪語

【10月30日】
米韓通貨スワップ協定締結で来年4月30日まで300億ドル調達可能に

【11月4日】
10月の韓国外貨準備高は274億ドル減、過去最大の減少

【11月12日】
韓国への外貨融通枠拡大へウォン急落で日本と支那が検討

【12月12日】
「日韓通貨スワップ協定」の支援枠拡大に合意
韓国が国家破綻を回避!

平成20年(2008年)12月、麻生政権は、韓国からの支援要請に対して300憶ドルの「日韓通貨スワップ」融通枠拡大で応じた。

日本政府(麻生政権)は韓国の要請に応え、2008年12月12日、「通貨交換協定」(日韓通貨スワップ協定)の支援枠拡大に合意した。

この時、韓国政府の高官は、「日本は出し惜しみをしている。アジア諸国が日本に不甲斐なさを感じる所以である」と発言した。




また、平成23年(2011年)10月、野田佳彦は、日本国民には何の説明もしないまま日韓首脳会談で李明博に対して日韓通貨スワップ枠を従来の130億ドル(当時1兆円)から700億ドル(当時5.4兆円)へと、新たに570億ドルも拡充した。
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●関連記事
速報!通貨スワップ700億ドルへ限度額を拡充!
日韓首脳が合意
独裁者の野田佳彦が日本国民には何の相談も説明もなく韓国に提案し李明博大統領と合意
日本は700億ドル=5兆円超が紙屑同然になるリスクを負う!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4419.html

日韓首脳会談を前に握手する、韓国の李明博大統領(右)と野田首相=2011年10月19日午前、ソウルの青瓦台

(一部抜粋)

700億ドルというと5兆円超であり、韓国政府は今後、日本国民の大切な資産である外貨準備高のうち700億ドル(5兆円超)を必要なときに使えるようになる。

一方、日本国民は、大切な資産である外貨準備高のうち700億ドル(5兆円超)を韓国政府によって使われてしまうことによって最大で約5兆円の大損害を被るリスクを負うこととなった。

私は、既に首相官邸(03-3581-0101)や民主党本部(03-3595-9988)などに電凸して猛抗議をしたが、今でも怒りで腸が煮えくり返りそうだ!!

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平成23年(2011年)10月の日韓首脳会談で、野田佳彦が日本国民には何の相談も説明もないまま韓国の李明博に提案し、新たに570億ドルの枠を拡充し、130億ドル(当時1兆円)から700億ドル(当時5.

そしてこの時、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「3年前(2008年)とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、協定の背景を分析し、伝えた。(関連記事



以上のとおり、結局、韓国は、2回国家破綻し、3回国家破綻の危機に瀕している。

韓国は、20世紀前半の李氏朝鮮末期と1997年の通貨危機で事実上2回破綻し、1965年の日韓基本条約以前の最貧民国時代及び2008年と2011年の外貨準備金不足で3回破綻危機に陥った。

過去2回の破綻と3回の破綻危機においては、いずれも日本が援助して、韓国を救済してきた。

6回目の今、日本は、絶対に韓国を助けてはいけない!


既に、みずほ、三菱東京UFJ、三井住友という日本のメガバンクは、昨年7月の時点において、韓国企業に1兆円を超える貸し出しをしていた。

●関連記事
韓国上場企業26%破綻リスク!日本メガバンクの韓国への融資は1兆円超・ポスコや現代自も凋落
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5378.html


日本のメガバンクは、急いで韓国の銀行や企業への融資を回収しろ!

そして、日本政府は、絶対に経済援助をするな!

日韓通貨スワップの締結も、絶対に駄目だ!

制裁しろ!

断交しろ!



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テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

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