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台湾で総統と学生が対話へ・サービス貿易協定・日本で移民受け入れ検討・外国人労働者増へ提言案
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大荒れの台湾の隣国としてできること
台湾国民が行政府の付近に集結中(画像

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140325-00000609-yom-int
台湾総統、学生代表と対話の考え…立法院占拠で
読売新聞 3月25日(火)20時33分配信
台湾総統、学生代表と対話の考え…立法院占拠で

 【台北=比嘉清太】中台間で昨年締結された「サービス貿易協定」の撤回を要求する台湾の学生らが立法院(国会に相当)を占拠している問題で、馬英九(マーインジウ)総統は25日、前提条件を設けずに学生の代表を総統府に招き、対話する考えを示した。

 代表は、中台間で結ぶ協定への監督権限を定めた条例制定の是非などについて馬氏が具体的に回答するなら、「公開の場所で対話したい」としている。占拠開始から1週間がたち、事態の打開を図る動きが出てきた。

 行政院(内閣)に突入した学生らに対する警察当局の強制排除を受け、テレビ局TVBSが実施した世論調査(24日)では、馬氏に学生との対話を求める意見が83%に達した。

 与野党は25日、占拠の発端となった同協定の審議をめぐる協議を行ったが、合意に至らなかった。与党・国民党は本会議での承認手続きを進めようとしているが、協定に反対する野党・民進党は、委員会で条文ごとの審査を要求している。



サービス貿易協定とは、両国が医療、金融、運輸などの分野において市場開放するという内容であり、台湾国内では「中小企業に影響が大きい」「中国企業に乗っ取られる」などの懸念や反発が多い。

お互いのサービス貿易の制限を解除して市場を相互に解放しようというものだが、台湾にとって不利な条項ばかりが目立っている。

例えば、支那側は、カネさえ払えば台湾に3年間の移住が可能で、ビザの更新も無制限となっている。

ところが、一方の台湾側が支那に移住するには、株式の51%を支那政府に渡さなければならないとなっている。


つまり、「支那人はどんどん台湾に移住して商売やってOK!」、一方「台湾人が支那で商売やるなら台湾の会社の株式を51%を支那政府に渡せ!」という内容になっている。

結局、支那企業の台湾進出は容易となって台湾国内の中小企業が不利となり、反対に台湾企業の支那進出は支那政府に支配されたままとなる。

支那の狙いは、台湾に更なる経済的・政治的影響力を強化し、台湾併呑に道筋をつけることにある。


2月下旬に台湾の野党である民進党が実施した世論調査では、70.5%が協定の見直しを求めていた。

ところが、3月17日、台湾の立法院(国会)で、与党の国民党が行ってもいない逐条審査を終えたとし、本会議で強行採決をしようとした!

議席数で負ける野党側に抗うすべはなくなったが、台湾の学生たちが怒り、立ち上った!

3月18日(火)の夜に、約200人が立法院(国会)に突入し、議場を占拠したのだ!


3月19日(水)の「台湾の声」【NEWS】は、次のとおり。

「台湾の声」【NEWS】学生が立法院占拠
台湾の声ニュース 2014.3.19 11:35

サービス貿易協定が本会議へ付される事態を受け、学生たちが立法院会議場を占拠した。学生たちは議長席の占拠を63時間続けると宣言している。

これを排除するために警察が投入されたが、3度突入しようとしたが阻まれた。

これに対して、立法院の周囲には千名に近い民衆が集まっており、警察に対して、強行突入をしないよう、圧力をかけている。

また、これに関して、日本のメディアに報道を呼びかける日本語で書かれた文書がフェースブックで転載されている。その内容は次の通り:

「ただ今、国民党政府は台湾を丸ごと中国に返還する同然の法律を強行通過させようとしています。幸いに我が台湾の新世代有志青年たちはそれを対抗して、国会議事堂(立法院)を突破し、それを阻止することにしたが、国民党政府は逆切れで警察を命じ、学生と青年たちを逮捕しようとしています。

どうか日本のメディアをこのニュースを公開してください。

この台湾を助けてください!

我が愛する日本よ!」


中台サービス貿易協定の厳正な委員会審議を求め、立法院(国会に相当)議場を徹夜で占拠した台湾の民間団体の学生たち=19日、台北市内で(吉村剛史撮影)
サービス貿易協定の厳正な委員会審議を求め、立法院(国会に相当)議場を徹夜で占拠した台湾の民間団体の学生たち=3月19日、台北市内で

サービス貿易協定


日本においても、当該事件については、3月19日の午後から徐々に報道されるようになった。

↓ ↓ ↓

そして、台湾の学生による国会議事堂(立法院)の突破と占拠から1週間、押し寄せる学生の数はどんどん増えた。

大荒れの台湾の隣国としてできること
台湾国民が行政府の付近に集結中(画像

拠からちょうど1週間目となった3月25日ようやく馬英九総統は、前提条件を設けずに学生の代表を総統府に招き、対話する考えを示した。


日本でも、台湾の学生を支援する呼び掛けが増えている。


■ニコニコ動画
【緊急告知】明日、頑張れ台湾民主運動!緊急国民行動[桜H26/3/25]
http://www.nicovideo.jp/watch/1395727024

台湾の学生が立法院を占拠するなどして反対の意志を示した「台中サービス貿易協定」。これは、中国人労働者を大幅に受け入れる事実上の移民解禁政策であり、文化摩擦の他、人口侵略によって台湾の自主性が失われるリスクをも内包している。日本もまた、移民受け入れの議論が始まっており、中国の人口侵略への懸念は決して他人事ではない。日本の安全保障ためにも民主台湾を守り通すべく、明日、台北駐日経済文化代表処前で抗議行動を行います。緊急の案内ですが、一人でも多くの方にご参加下さいますよう、お願い申し上げます。





上述したとおり、サービス貿易協定は、「支那人はどんどん台湾に移住して商売やってOK!」、一方「台湾人が支那で商売やるなら台湾の会社の株式を51%を支那政府に渡せ!」という内容になっており、これは、支那人労働者を大幅に受け入れる事実上の移民解禁政策となっている。

人口侵略によって台湾の自主性が失われるリスクをも内包している。


それに対して台湾の学生が立ち上ったわけだが、一方の日本では政府自民党が外国人労働者を増やしたり、移民受け入れを検討する動きを加速させている!

馬鹿なのか?!

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140324/k10013181991000.html
人口減対策 移民受け入れの是非も検討へ
3月24日 4時15分
人口減対策 移民受け入れの是非も検討へ

政府は少子高齢化による人口減少で中長期的に経済の縮小が懸念されるとして、経済財政諮問会議のもとに、新たに有識者委員会を設け、少子化対策と合わせて、外国からの移民の受け入れの是非についても検討することにしています。

日本は少子高齢化によって、今後人口減少が加速し、国の研究所によりますと、西暦2060年には人口が今より4000万人減って、およそ8700万人にまで減少すると試算されています。

このため政府は、今後、労働力の急激な減少で経済が縮小し、国力の低下が懸念されるとして、経済財政諮問会議のもとに、新たに設けた有識者委員会で対策の検討を進めています。

この中では、1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率を今の1.41からどれだけ高めていけるかが重要な課題の1つで、子育てを巡る問題に加え、晩婚化なども踏まえて、少子化対策を議論します。

ただ、内閣府は出生率が2030年に2程度にまで回復しても、人口減少に歯止めはかからず、とりわけ、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口は大幅に減少するとしています。

このため有識者委員会では、外国からの移民の受け入れの是非についても海外の事例などを参考に検討することにしていて、治安などへの影響を懸念する声もあるなか、議論の行方が注目されます。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013211641000.html
自民 外国人労働者増へ提言案
3月25日 4時55分

自民 外国人労働者増へ提言案

自民党は、人口減少が進むなかで、持続可能な経済成長を実現するためには外国人労働者の積極的な受け入れが必要だとして、外国人の技能実習の期間を5年程度に延長するほか、企業の実習生の受け入れ枠を倍増するなどとした提言案をまとめました。

自民党の日本経済再生本部の作業グループは、人口減少や少子高齢化が進むなかで、持続可能な経済成長を実現するためには、外国人労働者の積極的な受け入れが必要だとして提言案をまとめました。

それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」について、最大で3年となっている実習期間を5年程度に延長したり、帰国後、一定の期間が経過した人の再入国を認めたりするとしています。

また、従業員の5%となっている企業の実習生の受け入れ枠について、優良な中小企業では10%程度にすべきだとしています。

一方、提言案では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足を補うため、技能実習を修了した外国人に法務大臣が特別に在留資格を与えることなどを検討すべきだとしています。

自民党の作業グループは、近く政府に提言することにしています。


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