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韓国上場企業26%破綻リスク!日本メガバンクの韓国への融資は1兆円超・ポスコや現代自も凋落
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韓国上場企業26%破綻リスク!日本メガバンクの韓国への融資は1兆円超・ポスコや現代自も凋落
上場企業の26%が年内の破たんリスク有り!うち9%が「破綻リスクが高い」と米大手コンサルティング会社に判定された韓国

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140307/frn1403071528001-n1.htm
韓国上場企業の26%が9カ月以内の破綻リスク アジアで際立つ危うさ
2014.03.07、ZAKZAK

「3・1独立運動」を記念する式典でも日本批判をエスカレートさせた朴大統領。韓国経済は沈み続けているのだが…(AP)
「3・1独立運動」を記念する式典でも日本批判をエスカレートさせた朴大統領。韓国経済は沈み続けているのだが…

 韓国企業が破綻危機にさらされている。米大手コンサルティング会社が韓国の上場企業約1606社を分析したところ、26%の企業が9カ月以内に破綻など業績不振となるリスクを抱え、うち9%が「破綻リスクが高い」と判定されたのだ。日本などアジアの先進国より格段に高い水準だが、日本批判と中国依存を加速させている朴槿恵(パク・クネ)大統領の政権下では状況はますます悪化しかねない。

 「低迷が続く韓国企業」と題したリポートを出したのは、米大手コンサルティング会社のアリックスパートナーズ。

 韓国の上場企業1606社について、財務データや株価を元に独自基準で分析し、今後3四半期(9カ月)以内に破綻など業績不振に陥るリスクを算出した。

 これによると、26%(単純計算で417社)の企業に破綻リスクがあり、うち17%(同273社)が「警戒」レベル、そして9%(同144社)が「高いリスク」があると判定したのだ。

 リポートでは「高リスク企業の比率が他のアジア諸国より際立って高い」と指摘する。日本とシンガポールで「高いリスク」と判定された企業はそれぞれ2%というから、確かに韓国企業の破綻リスクの高さが目立つ。

 業種別にみると、韓国の造船・海運業では、33%の企業で破綻リスクが高い。3社に1社が危ないということになるから驚きだ。金融関連の31%、建設・不動産関連の18%、重機関連の15%、文化・レジャー関連の14%に相当する企業が「高リスク」としている。


 韓国経済を取り巻く環境については、円安ウォン高や国内消費の減速、住宅・不動産市場の低迷や設備投資の減少などの要因を列挙する。

 状況を改善するには、破綻状態になる前に事業や財務の改革を行うべきだとするが、実態は「目先の現金需要のために資産の売却をしている」とし、これが「ゾンビ企業」を生み出すと警告している。

 韓国では、東洋グループやSTX、熊津(ウンジン)といった財閥企業の破綻が相次ぐなど、大企業の経営も厳しさを増している。リポートの指摘を裏付けるように、現代商船や韓進海運など海運大手は赤字続きで、現代重工業やサムスン重工業など造船大手も大幅減益に見舞われている。

 アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「内需が伸びないため、逃げ場として中国向け輸出に拍車がかかっているが、今後の中国経済の減速を考えると、輸出もダメになる事態も想定される」とみる。

 株式市場も敏感に反応している。鉄鋼最大手ポスコの株価が今年に入ってほぼ右肩下がりとなり、下落率は約14%に達した。円安ウォン高の影響もあって前年度の営業利益が18%減益となったほか、自動車用鋼板価格が値下げされたことも悪材料になった。

 ポスコは、新日鉄住金が門外不出としてきた「方向性電磁鋼板」の技術を不正に取得したとして、同社から1000億円の損害賠償などを求めて訴えられている。一方、ポスコ側は韓国と米国で特許無効を申し立て、韓国特許庁が特許無効という不可解な判断を下している。

 そんなポスコの技術面に疑問符がつく事態が生じている。昨年末にポスコがインドネシアの国営企業と合弁で立ち上げた製鉄所で、稼働開始直後の高炉に亀裂が発生する事故を起こし、稼働中断を余儀なくされた。その後もトラブルが続いているようだ。

 自動車大手の現代(ヒュンダイ)自動車グループについても、一昨年に米国で燃費性能を実際よりも高く表示していたことのほか、昨年には米国で販売した乗用車などでブレーキランプ不点灯などの欠陥が発覚し、計約187万台をリコール(回収・無償修理)した。韓国国内でも新型車のトランクや後部座席で雨漏りするという信じられない不具合が生じた。


 前出の勝又氏はあきれるように語る。

 「品質や独自技術を重視せず、ウォン安に頼った韓国製造業の弱点が露呈している。朴大統領は『経済革新3カ年計画』でサービス業など内需重視への転換を打ち出しているが、実現できるかは疑問だ。製造業もサービス業も日本企業に学ぶ点は多いはずだが、朴大統領の度を越した日本への悪口雑言で、日韓協力の芽を自分で摘んでいる」



>韓国企業が破綻危機にさらされている。米大手コンサルティング会社が韓国の上場企業約1606社を分析したところ、26%の企業が9カ月以内に破綻など業績不振となるリスクを抱え、うち9%が「破綻リスクが高い」と判定されたのだ。日本などアジアの先進国より格段に高い水準……


韓国の上場企業の大破たん時代が到来している。

韓国の上場企業が大量に破たんすることは喜ばしいことだが、問題なのは日本のメガバンクが韓国の企業や銀行に大金を融資していることだ。

三菱東京UFJ、みずほ、三井住友という日本のメガバンクは、昨年7月の時点において、韓国企業に1兆円を超える貸し出しをしていた。

http://www.news-postseven.com/archives/20130704_197509.html
※「週刊ポスト」2013年7月12日号より一部抜粋

日本の大手メガバンク関係者は語った。
「三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の三大メガバンクの韓国企業に向けた貸し出しは1兆円を超えています。グローバルに展開する韓国企業の資金需要は旺盛で、脆弱な韓国金融界に変わって日本の銀行が融資を増やしているのが現状です」

 韓国企業を代表するサムスンの急ブレーキで韓国経済が傾けば、これらの融資が不良債権化するリスクが出てくるというのだ。サムスン滅びてニホンは栄えず。韓国経済の崩壊は対岸の火事ではすまない。



その後も日本のメガバンクは気前良く低利で韓国の企業や銀行に融資を続けている。

例えば、当ブログでも取り上げたが、みずほ銀行の佐藤康博頭取は昨年8月に、急激に業績・財務状況が悪化していた韓国輸出入銀行に気前良く5億ドル(約500億円)を低利で融資した!(関連記事

みずほ銀行の佐藤康博頭取
みずほ銀行の佐藤康博頭取
▼2013年7月29日▼

(2013年7月29日付朝鮮語のニュース)
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/29/2013072902116.html
輸出入銀、不良債権比率0.5%から5.2%へ急上昇 【朝鮮ビズ】
BIS比率が10%未満に落ちている可能性

ソウル汝矣島ある輸出入銀行本社全景
ソウル汝矣島ある輸出入銀行本社全景

 輸出入銀行が6月末現在で、STX造船海洋や城東(ソンドン)造船など、自律協約を進行中である企業に対する貸し出しを不良債権として分類する必要があることから、不良債権比率が5%台に急上昇することが明らかになった。また、これら企業の構造調整を支援しながら1兆ウォン以上の引当金を積み立てする場合、国際決済銀行(BIS)自己資本比率が10%未満に落ちると予測された。


↓ ↓ ↓
▼2013年8月21日▼

韓国輸出入銀行 みずほ銀から5億ドル借り入れ
聯合ニュース 8月21日(水)18時22分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国輸出入銀行は21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル(約487億6000万円)を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。

 金竜煥(キム・ヨンファン)頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。

 輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131122/frn1311221131000-n1.htm
韓国経済 日本のメガバンクが融資を引き揚げれば瞬時に危機
2013.11.22、ZAKZAK
(一部抜粋)
そもそも、金融市場の規模が大きくない韓国では、主要企業にファイナンスしている金融機関のなかで、日本のメガバンクが大きなウェイトを占めている。
韓国政府系銀行である韓国輸出入銀行でさえ、今年8月、経営危機に陥った時、日本のみずほ銀行が5億ドル、三菱東京UFJ銀行が2億5000万ドルなどを緊急融資したということがあった。



当時、韓国輸出入銀行は、急激に業績・財務状況が悪化していたため、韓国銀行(中央銀行)や韓国の他の銀行からカネ(外貨)を借りられなくなっていた。

そんな時、韓国輸出入銀行の頭取が日本に来たら、みずほ銀行の佐藤康博頭取は直接会って、韓国輸出入銀行にとって好条件で5億ドル(約500億円)を貸してやったのだ。

みずほ銀行は、反社会的勢力(暴力団)への融資で、散々日本国民に迷惑をかけながら、日本の敵国である韓国の銀行(業績・財務状況が急激に悪化中)にも、低利で大金を融資しているのだ。
みずほ銀行の佐藤康博頭取、反社会的勢力へ融資

日本の銀行が経営危機に瀕すれば、公的資金(日本国民の税金)が投入されることになっている。

みずほ銀行など日本のメガバンクは、そういうことを考慮した上で、日本の敵国である韓国の企業や銀行への融資をしているのだろうか?!

困った時の尻拭いは公的資金(日本国民の税金)を使って行うくせに、日本の敵国である韓国の、しかも経営危機に陥っている韓国の企業や銀行に低利で貸し出ししていることには、日本国民の1人として不快感を禁じえない。

日本にとっては、韓国全体が暴力団と同じく反社会的勢力だ!

韓国の企業や銀行に融資することは、反社会的勢力に融資することと同じだ!

冒頭に示したニュースのとおり、米大手コンサルティング会社のアリックスパートナーズが、「韓国の上場企業の26%が9カ月以内(年内)に破たんするリスクがある」とのレポートを出した。

日本のメガバンクは、韓国の企業や銀行から、急いで1兆円超の融資を回収しろ!






>業種別にみると、韓国の造船・海運業では、33%の企業で破綻リスクが高い。3社に1社が危ないということになるから驚きだ。金融関連の31%、建設・不動産関連の18%、重機関連の15%、文化・レジャー関連の14%に相当する企業が「高リスク」としている。


韓国の上場企業の多くは財閥に属しているため、韓国の上場企業の破たんは、それ即ち韓国財閥の破たんとなる。

実際に、現在破たん危機に瀕している韓国財閥の現代グループや韓進グループも、中核企業に海運会社を抱えている。

当ブログ11月12日付記事でも述べたが、韓国では現代商船や現代証券などがある「現代グループ」や大韓航空がある「韓進グループ」などの財閥が破産寸前となっている

負債比率の高い韓国の企業グループ
負債比率の高い韓国の企業グループ

「現代グループ」は、負債比率が895%で、インタレスト・カバレッジ・レシオ(ICR)もマイナスのため、いつ破たんしてもおかしくない状態だ。

インタレスト・カバレッジ・レシオがマイナスということは、グループ全体の営業利益がマイナスとなっていることを意味し、債務超過は目前だ。

現代自動車や現代重工業は、既に「現代グループ」を離脱しているものの、「現代グループ」が破綻すれば、約2976億円の借入金と約1488億円の社債があるため、韓国の金融市場は大混乱に陥る。

大韓航空がある「韓進グループ」も、負債比率が678%で、インタレスト・カバレッジ・レシオ(ICR)も1倍を大きく下回る0・04倍と危険な状態であり、やはりいつ破たんしてもおかしくない。

「韓進グループ」は、借入金が現代グループの2倍以上で、社債も現代グループの4倍以上あるので、破綻が実現すれば韓国は間違いなく大混乱に陥る。

「韓進グループ」の中でも、特に韓進海運が窮地に追い込まれている。






>ポスコは、新日鉄住金が門外不出としてきた「方向性電磁鋼板」の技術を不正に取得したとして、同社から1000億円の損害賠償などを求めて訴えられている。一方、ポスコ側は韓国と米国で特許無効を申し立て、韓国特許庁が特許無効という不可解な判断を下している。


韓国人が対馬から盗んだ仏像の処遇などからも分かるとおり、韓国は法治国家とはかけ離れた「ならず者」国家だ。

法治主義ではない韓国とは関わってはならず、日本は韓国と国交を断絶すべきなのだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140219-00010000-sangyo-bus_all
新日鉄住金の方向性電磁鋼板 韓国の特許庁特許認めず
日刊産業新聞 2月19日(水)10時36分配信

 韓国特許庁は17日、POSCOが請求した新日鉄住金の方向性電磁鋼板の特許無効申し立てに対し、特許を認めないとする判断を下した。これを受けて新日鉄住金は18日、「当社が保有する方向性電磁鋼板に関する韓国特許4件について、POSCOが申し立てていた特許無効審判について、4件を無効とする審決が2月17日付で発布された。驚きをもって受け止めている。内容において極めて不当。韓国特許法院(高等裁判所に相当)に、直ちに審決取消訴訟を提起する予定である」とコメントした。
(以下略)






>そんなポスコの技術面に疑問符がつく事態が生じている。昨年末にポスコがインドネシアの国営企業と合弁で立ち上げた製鉄所で、稼働開始直後の高炉に亀裂が発生する事故を起こし、稼働中断を余儀なくされた。その後もトラブルが続いているようだ。


上記については、当ブログでも3月6日付記事で取り上げたところ、「その後のトラブル」(2月に発生した大爆発事故)に関しては「完全なデマ」などとするコメントを多数頂戴した。

そのため、私は、翌7日付記事において、インドネシア語などの記事(ソース)を幾つか示して、事実であることを説明した。

その際、インドネシア語の記事だったので、「Google 翻訳」にかけても、上手く翻訳されずに意味不明な部分が多く残っていたが、当ブログの読者から分かり易く翻訳してくれている良いブログを紹介して頂いた。

その分かり易い翻訳を一部転載させて頂く。

ブログ「インドネシア人の本音」より

━━━━━━━━━━
http://honnesia.doorblog.jp/archives/36745474.html
「インドネシアの韓国ポスコ製鉄所で爆発」に関する現地報道まとめ

クラカタウ・ポスコの高炉で爆発
爆発を見守るインドネシア軍、周囲は再爆発の懸念から軍部隊によって統制された(ロイター)
2月22日土曜日未明、クラカタウ・ポスコ社の火災を監視する2名のインドネシア国軍兵士

チレゴン-2月22日土曜日未明、韓国鉄鋼最大手ポスコとインドネシアの国営鉄鋼メーカーであるカラカタウの合弁企業「クラカタウ・ポスコ」で再び作業中の事故が起こった。同社の製鋼プラントで大規模な爆発が起こり、火災が発生した。爆発はこれまでに午前0時30分と午前3時頃の2回発生している。

この出来事はチマンダン区周辺住人の多くに衝撃を与えた。チレボン地方議会議員のブストミックによると、爆発音は非常に大きく、衝撃で家が揺れる程だったという。「あの爆発には本当に驚きました。驚きのあまり、爆発の原因を確かめるために家の外に飛び出した程です」とブストミックは語った。

1回目の爆発後、ブストミックだけではなく、複数の住人も家を飛び出した。ブストミックがクラカタウ・ポスコ社の敷地から高く立ち上る火を見たのはその時だった。「高く立ち上る炎を見て、私はすぐに製鉄所内で作業中に事故が起こった事を悟りました。今ほどでの爆発ではありませんが、製鉄所では今年1月上旬にも同様の事故が発生していたからです」とブストミックは語った。

チワンダン区に住むチレゴン地方議会議員であるシハブディン・シディックも同様の見解を述べている。シハブディンはクラカタウ・ポスコ社の爆発で大きな音が聞こえた時に仰天したという。「私はあの時、詳細を知ろうとすぐにあちこちに電話をかけました。すると、爆発は今年1月に事故が発生した作業現場で起こったというのです」とシハブディンは語った。

家の前からしばらく火災を眺めると、シハブディンは体を休めるために再び自宅へと戻った。だが、午前3時ごろに再び起こった爆発がシハブディンを目覚めさせた。「午前3時ごろに製鉄所内で爆発が起こり、私は目が覚めました。まったくおかしな話ですね。あの場所で一体何が起こっているのでしょうか。後で地方議会の議長にクラカタウ・ポスコ社の管理者を呼び出すように提案してみます」とシハブディンは語った。

この出来事を受け、チレゴン労働局は即座に反応を示した。チレゴン労働局監視員のラフマトゥラは調査を行なうためにただちに事故発生現場へ向かった。「早朝に周辺住民から非常に多くの報告を受けました。労働局長からもすぐに現場検証を行うようにと言われています」とラフマトゥラは語った。

現場検証及び複数の証人の証言から、爆発は高炉の外殻から発生した(※訳注1)ものだと結論付けられた。この装置は過去にも漏出が起きており、今年1月の作業中の事故の原因となっている。「今回も同じ装置が原因でした」。今回の爆発はクラカタウ・ポスコ社が補修を行なっている最中に発生したとラフマトゥラは説明した。


※訳注1:原文は「ledakan berasal dari shell blast furnace (tanur pelebur besi, Red)」

技術者たちは補修の過程で、高炉の外殻に除去困難な鉄の塊を複数見つけた(※訳注2)。彼らはその鉄の塊を炉の温度を上昇させることで溶かすことを決めたが、内部に水がたまっていたことに気が付いていなかった。「溶鉱炉内部の水が原因となり爆発が起こりました」とラフマトゥラは語った。

※訳注2:原文は「para teknisi mendapati adanya sejumlah gumpalan besi pada shell blast furnace yang sulit dibersihkan」

ラフマトゥラの説明はチレゴン地区警察署のデフリアン・ドニマンドによって裏付けられた。クラカタウ・ポスコ社のサイトマネージャーであるスリスティアディの説明に基づくと、生産現場での爆発は機器の故障が原因ではない。「溶けた鉄が水に触れた結果、爆発が発生しましたが、これは機械その他の故障によるものではありません」とスリスティアディは語った。

他方で、クラカタウ・ポスコ社のコーポレート・セクレタリーであるフェライニア・クスゲルは今回の出来事で犠牲者やけが人はいないと話す。「機器類に特に問題はなく、ましてやそうした爆発はよくあることです。犠牲者やけが人もでていません」とフェライニアは語った。(quy/del/dwi/jpnn)


2014年2月23日15時55分「INDOPOS」
Blast Furnace Krakatau Posco Meledak

http://www.indopos.co.id/2014/02/blast-furnace-krakatau-posco-meledak.html



2014年2月27日のニュース
ポスコ\hqdefaultPabrik baja terbesar se Asia terbakar
■動画
Pabrik baja terbesar se Asia terbakar
http://www.youtube.com/watch?v=niuyGLo9blQ

http://video.sindonews.com/view/8622/pabrik-baja-terbesar-se-asia-terbakar

キャスター:視聴者の皆さん、今朝はまず火災のニュースからお伝えします。アジア最大の製鉄所であるバンテン州チレゴンのクラカタウ・ポスコで(2014年2月26日)水曜日夜、火災が発生しました。出火原因はいまだ不明ですが、火災はやむ気配を見せず複数の作業員が避難を余儀なくされています。

レポーター:アジア最大の製鉄所、バンテン州チレゴンのクラカタウ・ポスコで水曜日夜に火災が発生しました。遠くから確認したものですが、火は次第に大きくなっているように見えます。製鉄所内でも混乱が見られ、複数の作業員が避難を余儀なくされています。しかし、残念ながら、クラカタウ・ポスコ側は今回の出来事に関して記者の取材を許可しませんでした。火災の発生原因は依然として不明のままです。


クラカタウ・ポスコで再び爆発
2014年2月27日15時40分
Api berkobar di salah satu pabrik COG PT Krakatau Posco yang diduga akibat ledakan

チレゴン-2月26日水曜日夜、爆発音が聞こえた後、クラカタウ・ポスコで再び火災が発生したとの疑いがもたれている。死傷者は出ていないが、この出来事で作業中の従業員に混乱が生じた。

「Banten Raya」がまとめた情報によると、今回の火災は18時30分ごろに発生。ガスの排出部分から火が立ち上っていた。今回の出来事でも爆発があり、作業員がパニックに陥ったと報じられている。また、現場では2台の消防車が消火活動のために待機していた。

クラカタウ・ポスコ社のコーポレート・セクレタリーであるクリスティ・F・カスグルは火災の発生を否定した。クリスティによれば、今回大きく燃え上がった炎はコークス炉ガス(Coke Oven Gas)の排出口から出たものであり、固形燃料の炭化、そして気化操作の副産物として発生したものであるという。「現場を確認しましたが、火災は発生していません。火災ではなく外部に排出されたコークス炉ガスが燃えたものです。緊急事態となったのは国有電力会社(PT PLN)の電気が先ほどのマグリブ(18時ごろ)の時に突然止まったからです」とクリスティは述べた。

しかし、クリスティは炎が燃え上がった点に関しては否定しなかった。「確かに火は大きいものでしたが、火災ではありません」とクリスティは強調した。また、チレゴン地区警察署長のデフリアン・ドニマンドはクラカタウ・ポスコ社から得た情報によると、高く燃え上がった炎は火災ではなく、停電時にクラカタウ・ポスコ社が行う手順のひとつであると語った。「コークスの生産現場では停電時に自動的に工場内にあるガスを排出します。結果として、一時的な停電が起こると、自動的に火が噴きあがりますが、それは火災ではなく、ガス放出のプロセスです」とデフリアンは説明した。

デフリアンによると、炎が一時燃え上がったことで作業員にも混乱が生じたが、企業側が対応策を講じたこともありすでに制御されている。「あの時はおそらく停電中であったために、火が燃え上がっているように見えたのでしょう。私も待機中の2台の消防車を目にしています」とデフリアンは語った。また、彼が得た情報によると、今回の出来事で死傷者は出ていないという。「現在の状況はすでに正常に向かっています。電気も灯り始めています」とデフリアンは語った。

2014年2月27日15時40分「Banten Raya」
PT KS Posco Kembali Meledak


━━━━━━━━━━


他にも、ポスコが「すでに沈静化している」などとコメントしている3つ目の記事と同様の記事も掲載されているが、ポスコが言っていることなど信憑性がないので省略する。

上の3つのソースのうち、真ん中の動画ニュースで、次のとおり述べていることが何よりも重要だ。



>しかし、残念ながら、クラカタウ・ポスコ側は今回の出来事に関して記者の取材を許可しませんでした。火災の発生原因は依然として不明のままです。


要するに、ポスコ側は、取材も拒否して、事実を隠蔽しているのだ。

そんな奴らのコメントを中心に掲載した記事は、信憑性がないので、省略。

韓国ポスコが建設したインドネシアの製鉄所で、2013年12月23日に「火入れ式」が行われたが、稼動2日で高炉から溶解液が漏れ出す事故が発生し、同月25日からずっと全面操業停止となっている。

2014年2月22日の夜中(未明)には、2回の大爆発が起こる「大爆発事故」が発生して、巨大な火炎が立ち上った。

同月26日には、再び火災が発生した。


以上は、全て事実だ。






>自動車大手の現代(ヒュンダイ)自動車グループについても、一昨年に米国で燃費性能を実際よりも高く表示していたことのほか、昨年には米国で販売した乗用車などでブレーキランプ不点灯などの欠陥が発覚し、計約187万台をリコール(回収・無償修理)した。韓国国内でも新型車のトランクや後部座席で雨漏りするという信じられない不具合が生じた。


現代(ヒュンダイ)自動車については、つい4日前、3月4日付で同じく「ZAKZAK」に詳しい記事があった。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140304/frn1403041829003-n1.htm
【経済裏読み】米国人が敬遠し始めた韓国・現代自動車 「品質」「ブランド」低迷
2014.03.04、ZAKZAK

2013年9月、インドネシア国際モーターショーの現代自動車のブース
2013年9月、インドネシア国際モーターショーの現代自動車のブース
(本文省略)


上の記事の本文掲載を省略したが、以下に何か所かを抜粋して説明を付けていく。


>一昨年11月、米環境保護局は、現代自とグループの起亜自動車が米国で販売した自動車約90万台について、実際よりも高く燃費性能を表示していたとする調査結果を発表。いわゆる燃費性能の“水増し”で、ガソリン1ガロン当たり最大6マイル(1リットル当たり約2.6キロ)に達していた。消費者の苦情で判明したもので、米国では過去に例のない大規模な誤表示となった。


米環境保護局が「韓国の現代自動車(ヒュンダイ)と傘下の起亜自動車の燃費虚偽表示」について発表したのは、【2012年11月】だった。

しかし、現代自動車は、その1年くらい前の米消費者団体などから燃費再測定の要求を受けていた!

【2011年12月06日】には既に報道もされていた。

ところが、現代自動車は、即座に対応せず、少なくとも1年近くの間はクレーム放置していた。


また、今年2012年7月には、米国消費者団体がこの問題でヒュンダイを裁判所に提訴していた!

2012年11月に米環境保護局が「韓国の現代自動車(ヒュンダイ)と傘下の起亜自動車の燃費虚偽表示」について発表するまで、現代自動車は誠実に対応せずしらばっくれようとしていた。

米環境保護局の発表を受けて、2012年11月4日、ようやく現代自動車と傘下の起亜自動車は、ニューヨークタイムズなど米主要紙に謝罪広告を掲載した。

すると、韓国メディアは、「トヨタは2010年に大規模リコール問題が発生した際、解決を先送りにしたことで米国の消費者から袋だたきに遭った」という自動車業界の関係者の発言を紹介。

トヨタと現代起亜自動車では問題の内容が異なるものの、事態収拾に向けた姿勢は「明らかに違う」とし、現代車が迅速に対応していると伝えた。

実際には、現代起亜自動車は、2010年の販売当初から散々クレームを受けていたにもかかわらず、トコトンしらばっくれていた。

だから、韓国メディアの「現代車が迅速に対応している」との報道は、酷い虚偽報道だった!

そもそも、トヨタ自の場合は、事実無根の冤罪だった。

トヨタの場合には、実際には欠陥がなかったために、欠陥が本当にあったかどうかを調査するのに時間がかかったのだ。

一方の現代自の場合は、知っていて騙していたわけであり、ばれてしまったら、その後の対応が素早いのは当たり前だ。

あれほど大騒ぎしたアメリカの【トヨタリコール問題】だが、事実無根の潔白だったのだ!

しかも、あの米国における【トヨタの大規模リコール問題】は、韓国によって仕掛けられ、でっち上げられた冤罪だった!

一方、今回の現代自動車と起亜自動車の燃費水増しは、ばれなければ良いと考えた韓国メーカーが意図的にやっていた悪質極まりない犯罪だった。

●関連記事
現代自が燃費水増しを謝罪・韓国「素早い対応!トヨタと違う」・現代自は2011年から燃費再測定を要求されていた!・トヨタは冤罪、現代自は犯罪・韓国が仕掛けた米国トヨタリコール問題は「欠陥無し」で終結
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4852.html





>しかも、韓国国内で昨年4月に発売された新型「サン タフェ」は、トランクや後部座席に雨漏りするとの抗議が相次ぎ、同8月に現代自は謝罪し、無償修理を約束するとともに、保証修理期間を5年に延長。前代未聞の『雨漏り』問題は韓国のみならず、世界中の自動車愛好家に伝わり、現代自の品質低下に懸念を示す声が高まっていた。


現代自動車の雨漏り問題は、昨年11月頃の話題なので、まだ記憶に新しい。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131111/wec13111107000000-n1.htm
ヒュンダイSUVなんと「雨漏り」、前代未聞の欠陥に韓国人の怒り爆発…世界の自動車メーカーも仰天
2013.11.11 07:00 、産経新聞
「【経済裏読み】ヒュンダイSUVなんと「雨漏り」、前代未聞の欠陥に韓国人の怒り爆発…世界の自動車メーカーも仰天」
 韓国の自動車大手、現代自動車の新型車に雨漏りという前代未聞の欠陥が発覚し、業界関係者をあきれかえらせている。あまりにもお粗末なクルマに怒りの収まらない一部の購入者がソウル中央地裁に提訴する事態に発展。自動車メーカーとして製造の基本姿勢が問われるだけに、企業イメージを著しく低下させるのは間違いない。「欠陥車というよりも“欠陥企業”なのでは…」。業界内からはそんな厳しい声も聞こえてくる。
(以下略)


雨漏りの無償修理がこれじゃ「新車と交換しろ!」訴えられて当たり前
現代自動車ヒュンダイSUV雨漏りの無償修理がこれじゃ「新車と交換しろ!」と訴えられて当たり前
雨漏りの無償修理がこれじゃ「新車と交換しろ!」と訴えられても仕方がない。

「日本のメーカーに既に追いついている」と公言していた現代自だが…現代自、米で燃費水増し=90万台、消費者苦情で発覚→雨漏りも
「日本のメーカーに既に追いついている」と公言していた現代自動車だが…
米で燃費水増し=90万台、消費者苦情で発覚!
さらに新型車に雨漏りも発覚し、訴訟騒ぎに!





>現代自は、すでに日本の乗用車市場からは撤退しているものの、品質が目に見えて向上するまでは「事故やトラブルが怖くて乗れない」(関係者)というのが世界中のドライバーの本音かもしれない。


2009年11月に、日本の乗用車市場からの撤退を発表した現代自動車は、新車の乗用車を100万円引きで販売して話題となった!
現代自動車は新車を100万円引きで販売

また、現代自動車が日本の乗用車販売からの撤退を発表した半年前に、支那では現代自動車がバラバラになる事故を起こしたことも話題となっていた。

【現代車】交通事故でヒュンダイ車がバラバラに … 中国ネチズンら、「韓国車の衝突安全性はゼロw」と嘲笑(写真あり)[2009/04/26]
現代自動車が支那で事故ってバラバラに
現代自動車
2009年4月、支那で事故ってバラバラになった現代自動車


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