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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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NHKのビットコイン報道が酷い・支那人強制連行報道や日朝赤十字会談報道でもNHKは事実を歪曲
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2月26日
「NHKニュースウオッチ9」

NHKでのBitcoinゴックス・ビットコイン被害者会社役員
ビットコインに投資して被害を受けた会社役員「投資なので100万か1,000万は」

2月26日 「NHKニュースウオッチ9」 日本デジタルマネー教会 本間善實代表理事をビットコインで損した一般投資家として出演させ「悲しい顔をしろ」とやらせ詐欺
“ビットコインに大金を投じた”


2月26日 「NHKニュースウオッチ9」 日本デジタルマネー教会 本間善實代表理事をビットコインで損した一般投資家として出演させ「悲しい顔をしろ」とやらせ詐欺
3か月前は “夢”
2月26日 「NHKニュースウオッチ9」 日本デジタルマネー教会 本間善實代表理事をビットコインで損した一般投資家として出演させ「悲しい顔をしろ」とやらせ詐欺
去年11月
2月26日 「NHKニュースウオッチ9」 日本デジタルマネー教会 本間善實代表理事をビットコインで損した一般投資家として出演させ「悲しい顔をしろ」とやらせ詐欺
去年11月
2月26日 「NHKニュースウオッチ9」 日本デジタルマネー教会 本間善實代表理事をビットコインで損した一般投資家として出演させ「悲しい顔をしろ」とやらせ詐欺
ビットコインはガンガン買います。投資なので100万か1,000万


NHKでは一般人を装ってたけど NHKでのBitcoinゴックス・ビットコイン被害者会社役員
大きく裏切られた

NHKでのBitcoinゴックス被害者会社役員
ビットコインに投資して被害を受けた会社役員、200万円投資取り戻せず

NHKでのBitcoinゴックス・ビットコイン被害者会社役員
「突然サイトがダウンして社長がいなくなって非常に困っている」
2月26日
「NHKニュースウオッチ9」

↓ ↓ ↓

https://twitter.com/jimmyhomma/statuses/438667647295569920
jimmyhomma
jimmyhomma
‏@jimmyhomma
@Nak_C NHK嘘つきです。笑ってたのに、悲しそうな顔をしてくださいとか。あれはやらせで詐欺ですね。ジャーナリズムではない。
2014年2月26日 10:31 PM


↓ ↓ ↓
【同一人物】
↓ ↓ ↓
2月27日
テレビ朝日「報道ステーション」

2月27日、テレビ朝日「報道ステーション」日本デジタルマネー教会 本間善實 代表理事
日本デジタルマネー教会 本間善實代表理事「インターネットと同様に国境がない世界。悪用もできるし、有効活用も出来る。」
2月27日、テレビ朝日「報道ステーション」


2月26日、NHKが「ニュースウォッチ9」で、ビットコインに係る【やらせ報道】をしていた!

NHKは、日本デジタルマネー教会の本間善実代表理事を、ビットコインに投資して被害を受けた一般人(会社役員)として「ニュースウォッチ9」に出演させた。

その上で、NHKは、笑って話していた本間善実氏に対して、「悲しそうな顔をしてください」などと演技を指示した!

同日中に、ツイッターで【NHK嘘つきです。笑ってたのに、悲しそうな顔をしてくださいとか。あれはやらせで詐欺ですね。ジャーナリズムではない。 】と暴露された。


さらに、本間善實さんは翌27日に、テロ朝「報道ステーション」に「被害を受けた一般投資家」としてではなく、「日本デジタルマネー協会の代表理事」として出演したため、NHKの【やらせ】【詐欺】が広く知られるようになった。



実は去年の12月初旬、NHKは、同じ「ニュースウォッチ9」で、ビットコインへの投資を煽っていた(宣伝していた)!

http://www9.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2013/12/1204.html
2013年12月4日(水)
広がる仮想通貨 ビットコイン

2013年12月4日放送ニュース9\20131204_01そのビットコインが今、投資の対象となり、価格が急騰しています。
井上
「今、インターネット上の『謎の通貨』に世界が注目しています。
『ビットコイン』と呼ばれる仮想通貨です。
このビットコイン、もともとは、インターネット上でやりとりされるデータの一種で、それ自体には何の価値もありません。
しかし、そのビットコインが今、投資の対象となり、価格が急騰しています。
背景にあるのは、ヨーロッパの経済危機など、世界経済への信用の低下。
現実の通貨よりも、仮想の通貨を選ぶ人が現れているのです。」

■仮想通貨“ビットコイン” 現実世界へ拡大 なぜ?
手続きは、スマートフォンで、僅か1分
東京・渋谷の繁華街。
ここで、仮想通貨の取り引きが行われていました。
アメリカ人に30万円を支払った、この男性。
ビットコインを購入しました。
手続きは、スマートフォンで、僅か1分。

30万円は、ネットの世界の2.6ビットコインに変わりました。
30万円は、ネットの世界の2.6ビットコインに変わりました。
ここに集まる人たちの関心を集めているのは、高騰するビットコインの値動きです。
今年(2013)始め、1ビットコインは、およそ1,000円で取引されていましたが、利用者の拡大とともに、徐々に値を上げていきます。


さらに、この1か月は世界中から投資が集まり、価格が急騰。
さらに、この1か月は世界中から投資が集まり、価格が急騰。
1年で、100倍の10万円以上に跳ね上がりました。
価格の高騰は、さらなる投資を呼び込んでいます。

医療従事者
「夢の世界みたい。
喜んでいる状態。」

会社役員
「ビットコインは、がんがん買う。
投資なので、100万か1,000万は。」


1ビットコインが10万円以上になり、受け取った授業料が、およそ1,500万円相当になっていたのです。
ビットコインの高騰に戸惑う人も…。
格闘技の教室を開いている、この男性。
1年前、生徒から授業料15万円の代わりに130ビットコインを受け取りましたが、仕組みもよく分からないまま、放置していました。
しかし、最近、価格を確認して目を疑いました。
1ビットコインが10万円以上になり、受け取った授業料が、およそ1,500万円相当になっていたのです。

単純にすごいとは思うが、有効活用する方法も、よく分からない。
男性
「全く思ってなかった、こういうふうになるとは。
訳の分からないもの。
単純にすごいとは思うが、有効活用する方法も、よく分からない。
まだ実感がない。」


核心:革命か 幻か

「仮想の通貨」が、世界に広まったきっかけは、ヨーロッパの“経済危機”でした。
国民の預金の一部を、国が強制的に徴収する事態も発生。
自分のお金を守りたいと、大量のマネーがビットコインに流れていったのです。
2008年、「サトシ・ナカモト」と名乗る、架空のプログラマーが書いた論文
「ビットコイン」は、もともと、こうした事態を想定して作られた通貨でした。
2008年、「サトシ・ナカモト」と名乗る、架空のプログラマーが書いた論文。
ビットコインの目的は、国家から独立した通貨を作ることとしています。
通常の通貨は、財政危機などで国家の信用が落ちれば、その価値も失われかねません。

そこで、国家の枠組みを超え、世界共通の通貨をインターネット上に作ろうと考えました。
そこで、国家の枠組みを超え、世界共通の通貨をインターネット上に作ろうと考えました。
その価値は、通貨の総量を厳しく制限することで担保します。
この考え方に賛同した世界中のプログラマーによって、ビットコインは自然発生的に生まれたのです。

ビットコインの仕組みに詳しい 慶応大学 斉藤賢爾特任講師(現実社会で)お金が、いわば無尽蔵に生み出されてしまうことに懸念。
ビットコインの仕組みに詳しい 慶応大学 斉藤賢爾特任講師
「(現実社会で)お金が、いわば無尽蔵に生み出されてしまうことに懸念。
一定の数しか、お金を作れないものが必要と考え、ビットコインを作っている。
今のお金の仕組みでない、ほかの仕組みが今後、広く使われていく可能性はある。」

ビットコインは、今、現実社会で通常の通貨と同じように利用され始めています。
通貨危機に陥ったキプロスの大学では、授業料の支払いをビットコインで受け付けています。
「現金・クレジットカード・小切手を使わず、ビットコインだけで生活する夫婦が…。」
ABC NEWS
「現金・クレジットカード・小切手を使わず、ビットコインだけで生活する夫婦が…。」

財政難に苦しむアメリカでも、ドルを信用できないという人たちがビットコインを利用し始めています。

「新しいデジタル通貨、ビットコインだけで生活します!」
女性
「新しいデジタル通貨、ビットコインだけで生活します!」


拡大の流れは、日本にも…。

こちらのレストラン、食事代の会計を、ビットコインで支払うことができます。
成田記者
「こちらのレストラン、食事代の会計を、ビットコインで支払うことができます。
今日の支払い、およそ1,000円分、送信ボタンを押して、支払い完了です。」
ビットコインの取引所によりますと、いまや、世界、数百万人が利用し、その市場規模は、1兆3,000億円に達しているといいます。

拡大が続くビットコイン。
拡大が続くビットコイン。
一方で、負の側面も指摘され始めています。
ビットコインで決済する、通販サイト。
ここに掲載されているのは、コカインに…。

偽造パスポート。
偽造パスポート。
ビットコインで購入しても個人情報が残らず、購入者を特定することはできないため、違法な闇取引に利用されているのです。
さらに、ビットコインには価値の保証がないだけに、一度信用を失えば、すべてが消えてなくなってしまう危険性もはらんでいます。
その時、誰かに責任を問うこともできません。

ビットコイン自体に価値の裏付けはないから、何か規制がされる、事件が起きる
ネット上の通貨に詳しい 日本総研 宮脇啓透研究員
「ビットコイン自体に価値の裏付けはないから、何か規制がされる、事件が起きる、急に店舗で使えなくなると、暴落するリスクも十分にある。
もし不測の事態、不具合が起こった際に、誰に責任を問うか。
誰にも問えない状況。」

■広がる仮想通貨 ビットコイン
大越
「実体経済への不信が生み出した、幻の通貨と言うんでしょうかね。
それが今、投資の対象となって急騰を続けているというのは、今の経済の仕組みへの、ある種の警鐘と言ってもいいのかもしれません。
しかし、この通貨、もともとは何の実態もないものだということも忘れてはいけないと思います。」


謎のビットコインを特集するNHK
■動画
謎のビットコインを特集するNHK
http://www.youtube.com/watch?v=rv6xjYpQ-9Q
■ニコニコ動画
NHKが謎のビットコインを特集
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22985341



上述したとおり、NHKは昨年の11月、12月頃から、ビットコインへの投資を煽っていた(宣伝していた)!

そのビットコインの取引仲介会社が破たんしそうになったたためNHKは慌てて報道していたが、その過程で2月26日にNHKは、日本デジタルマネー教会の本間善実代表理事を、ビットコインに投資して被害を受けた一般人(会社役員)として「ニュースウォッチ9」に出演させ、「悲しそうな顔をしてください」などと演技(やらせ、詐欺)をさせていた。


そして、28日、ついにビットコインの取引仲介会社が破たんした!

最高責任者も責任を感じてやせ細ってますわインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京にある取引仲介会社「マウントゴックス」が経営破綻し、28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されま
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京にある取引仲介会社「マウントゴックス」が経営破綻
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京にある取引仲介会社「マウントゴックス」が経営破綻し、28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されました。

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京にある取引仲介会社「マウントゴックス」が経営破綻し、28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/k10015620821000.html
ビットコインのマウントゴックス 再生法申請
2月28日 20時39分、NHK
ビットコインのマウントゴックス 再生法申請

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京にある取引仲介会社「マウントゴックス」が経営破綻し、28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されました。
システムの不具合を悪用した不正なアクセスによって、利用者が預けていたビットコインなどがなくなったとしています。

民事再生法の適用を申請したのは、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社で東京・渋谷区にある「マウントゴックス」です。
発表によりますと、マウントゴックスは、今月初めごろ、システムの不具合を悪用した不正なアクセスがあり、正確な状況はまだ把握できないとしながらも、その後の調査で、利用者が会社に預けているおよそ75万のビットコインや、会社自身が保有するおよそ10万のビットコインのほぼすべてがなくなっていることが分かったということです。
失ったとされる85万ビットコインは、主要な取引仲介会社の価格で換算した場合、およそ470億円に相当しますが、会社側の説明によると、マウントゴックスでは、取り引き停止の前に価格が下落したため、およそ114億円に相当するとしています。
さらに、利用者が会社に預けている現金についても、最大でおよそ28億円が不足しているとしています。
マウントゴックスのマルク・カルプレスCEOは記者会見で、「システムの弱いところがあり、そのせいでご迷惑をおかけして本当に申し訳ございません」と述べ、謝罪しました。
マウントゴックスの債権者は現時点でおよそ12万7000人おり、このうちの大半が海外の利用者で、日本人の利用者は全体の1%に満たないということです。
会社側では、今後、原因の解明などを急ぐとともに、スポンサーを募ったり、経営陣を刷新したりして取り引きの再開を目指すとしています。
マウントゴックスは、利用者の口座が国の内外で110万を超えるとしていた取引仲介会社の大手ですが、2月、システムの不具合を理由に一部の取り引きを停止し、26日からは「利用者とサイトを守るため」などとして、すべての取り引きを停止していました。
ビットコインは、世界的に利用が拡大する一方、国の信用の裏付けがないうえ、一般の預金などと違って利用者を保護する仕組みがなく、大手の仲介会社の破綻はビットコインのもろさを浮き彫りにした形です。

「マウントゴックス」とは

「マウントゴックス」は、東京・渋谷にあるビットコインの取引仲介会社です。
「マウントゴックス」の利用者の口座数は国内外で110万を超え、世界有数の取引仲介会社だとしていました。
しかし今月7日にシステムの不具合を理由に一部の取引を停止したあと、おとといには「サイトと利用者の保護のため、当面、すべての取引を停止する」と発表し、すべての取り引きができなくなっていました。
このため利用者が会社に預けているビットコインを使うことや、現金を引き出すことができない事態となっていました。

日本人の利用者は1%未満

会社側によりますと、現時点で、マウントゴックスの債権者は、利用者を中心におよそ12万7000人いるということで、このうち大半が海外の利用者で、日本人は全体の1%に満たないということです。
利用者のうち、会社側が連絡先を把握できる人に対しては民事再生手続きの中で、今後、裁判所から通知が送られる見通しで、それに従って債権者としての届け出を出してほしいとしています。
また、通知が来ない利用者は会社側に連絡してほしいとしています。
会社側では、コールセンターを設けて問い合わせに対応するとしており、受付時間は月曜日から金曜日までの午前10時から午後5時まで、電話番号は、03-4588-3921となっています。








このようにNKの報道は、いい加減で、出鱈目で、悪質だ。

今週、NHKのニュースを見ていて、「カチン」と頭に来たことが、他にもあった。

一つは、いわゆる「強制連行され過酷な労働をさせられた中国人」に係る報道だ。

日本は、朝鮮人と同じく支那人も強制連行などしていないにもかかわらず、NHKは支那人や反日左翼の主張どおりに、「強制連行され過酷な労働をさせられた中国人」を連呼している!

NHK強制連行巡り提訴 中国の対応が注目

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140226/k10015555741000.html
強制連行巡り提訴 中国の対応が注目
2月26日 18時14分
NHK強制連行巡り提訴 中国の対応が注目

戦時中に日本に強制連行され過酷な労働をさせられたとして、中国人の元労働者や遺族が、26日、日本の企業を相手に損害賠償などを求める訴えを、中国の裁判所に起こし、受理されれば中国で初めて強制連行をめぐる裁判が行われることになるため、今後、受理されるかどうか注目されます。

提訴したのは、中国人の元労働者やその遺族合わせて37人で、26日午前原告の一部と弁護士が、北京市の裁判所を訪れ、訴状を提出しました。

原告側の弁護士によりますと、元労働者は、戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働に従事させられたとして、旧三井鉱山の日本コークス工業と三菱マテリアルの2社を相手に、1人当たり100万人民元、日本円でおよそ1700万円の損害賠償と謝罪を求めています。

戦後補償の裁判は、これまで中国人の元労働者らが、日本の企業や政府を相手に日本の裁判所で相次いで起こしましたが、2007年に最高裁判所が、「1972年の日中共同声明によって、個人が賠償を求める権利は無くなった」などと判断したことで、いずれも敗訴が確定しています。

中国では、これまで河北省などの裁判所で元労働者らが、日本企業に賠償を求める訴えを起こしたことはありますが、正式に受理されておらず、受理されれば中国で初めて強制連行をめぐる裁判が行われることになります。

原告側の弁護士によりますと、今回賠償などを求めた企業で、当時働かされた中国人は、9000人以上いるということで、訴えが受理されれば、原告は、さらに増える見通しだとしています。

中国では、裁判所は共産党の指導を受けることから、日中関係が悪化するなかで起こされた日本企業に対する今回の提訴に、中国指導部がどのように対応するか注目されます。


▼解説(正しい歴史認識)▼
●関連記事
TBSが支那人強制連行に係る偏向報道
「報道特集」加害者西松建設と被害者支那人の和解事業
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5257.html


(一部抜粋)

実際には、朝鮮人強制連行と同様に、支那人強制連行も無かった。
(略)
本来この問題は、支那人が裁判で個人の賠償を請求できるかどうかの問題ではなく、そもそも強制連行や強制労働の有無を争点にするべきだった。

そうはせずに、支那人に個人の賠償請求権があるかどうかを裁判の争点としたために、平成19年(2007年)4月27日の最高裁判決が「被害救済の努力を期待する」と言及し、平成21年(2009年)のように全く必要のない謝罪や被害者救済基金設立をする羽目になった。

そして、反日マスコミは、真相を報道せず、あたかも強制連行や強制労働が歴史的事実であったかの如く報道している。

日本の建設会社が支那人を強制連行したのではなく、雇用契約の上に雇用していたことは、次の【昭和19年8月「華人労務管理要領」 北京大使館事務所】の一部を見れば概ね分かる。

【昭和19年(1944年)8月「華人労務管理要領」北京大使館事務所】より一部抜粋

一、北支の労働事情

苦力の問題は三ヶ月位前から話題に上って居たが内地に移入する事に就いては尚多少の反対があった、

北支の人口は過剰である、耕作反別は内地に比較して稍々広きも収穫量よりすれば遥かに少なく、従って、他に出稼ぎを為す必要に迫られている。

本年度も満州に出稼ぎする者の数は85万人と云う事になっていて既に80万人近くの者が出稼済である。
出稼先は工場、土建等が主である。

蒙疆にも一万人近く出した、その他中支、北鮮、大同の石炭山等にも出した。


二、移入に関して

華北労工協会
之は華北政府の補助金及業者の負担金によりて成立しているもので現在数百万円の基金を持っている。
労務者の募集、移送等一切を取り扱っている。

○新民会
之は日本に於ける大政翼賛会の如きものであって内地に供出するに就ては此の新民会と強力を必要とする。
新民会は常に余剰労力の調査とか出稼ぎ労力の確保とかいふ事に力を注いでいる


三、使用条件に就て

3、苦力を内地に供出する目的の中には将来北支に産業勃興するを以て今より内地に送って技術を覚えさせるといふ点を含んでいる。

10、契約の期間
北支側としては差当り一ヵ年と主張するも内地側にて二年若しくは三年の説もあり、二年位に延長を考慮中、支那の習慣としては一ヵ年契約が通例にて、一ヵ年経れば一応国許へ帰る習慣あり。

13、帰還賞与
契約期間満了迄稼動して優良なるものには(一般の苦力に対し)最高100円00銭 80円00銭 60円00銭の如き賞与支給を希望す

14、慰安婦(特殊婦女)
苦力1000人に付き40人乃至50人の慰安婦人を移入、支那人の請負に任ず

15、◎ 賭博
苦力のみの集団部落中に賭博は大目に見て貰ひ度し (内務省と折衝の事)


17、予め採るべき措置
C 予め右把頭をして苦力を収容せんとする事業場、宿舎等を見学せしめ置く方法もあり。

E 使用せんとする業者及統制会にて予め現地の苦力使用状況を視察する必要あり、視察の場合は興亜院華北連絡部と連絡すること

18、送金の件
労工協会が概算払ひとして前渡金を受取り家族に対しては労工協会より渡すこととする。



これを見ると、支那人労働者の内地移入には反対があったと書いてある。

ただ、支那では、人口過剰で出稼ぎに出す必要があった。

そして日本は戦争で労働力が足らなくなっていた。

単なる労働者の需給問題だった。

しかも、労務者の募集、移送等は、日本国や西松建設などの日本企業がやっていたわけではなく、1942年11月27日の閣議決定に基づいて「華北労工協会」(華北政府)が取り仕切っていた。

http://www.ndl.go.jp/horei_jp/kakugi/txt/txt00428.htm
華人労務者内地移入ニ関スル件
昭和17年11月27日 閣議決定
第二 要領

三、移入スル華人労務者ノ募集又ハ斡旋ハ華北労工協会ヲシテ新民会其ノ他現地機関トノ連繁ノ下ニ之ニ当ラシムルコト

八、華人労務者ノ管理ニ関シテハ華人ノ慣習ニ急激ナル変化ヲ来サザル如ク特ニ留意スルコト

九、華人労務者ノ食事ハ米食トセズ華人労務者ノ通常食ヲ給スルモノトシ之ガ食糧ノ手当ニ付テハ内地ニ於テ特別ノ措置ヲ講ズルコト

一〇、労務者ノ所得ハ支那現地ニ於テ通常支払ハルベキ賃金ヲ標準トシ残留家族ニ対スル送金ヲモ考慮シテ之ヲ定ムルコト



実際に、賃金の契約もなされ、支払いもされている。

これが実態なのに、今となるとマスコミを中心に「強制連行」「強制労働」という言葉が平然と罷り通っている。

最初の「華人労務管理要領」「三、使用条件に就て」にある具体的な条件を見ると、かなり立派な規則だし、支那人労働者を出来るだけ厚遇しようとしている。


問題があったとすれば、内地における食糧不足と生活習慣の違いからの摩擦だろう。

計画書には、そういう注意事項も事細かく書いてあったが、戦争が激しくなり、その通りにできなくなったのかも知れない。

それを「約束違反」というのなら兎も角、「強制連行」というのは明らかな捏造だ。

それから、内地へ移入して来た労働者で、支那人の場合には捕虜のケースもある。

だから、連れて来られた者が捕虜なのか、労働契約を結んで来たけど約束違反(賃金の未払い)だったのか、本当に強制連行だったのか、それぞれに区別して考える必要がある。

捕虜ならば、殆どタダで働かされても致し方ないと考えるべきだろう。

支那大陸には捕虜が沢山いたのに、わざわざ一般市民を強制連行してくる訳がない。

捕虜のケースでも、労務者への賃金未払いのケースでも、「強制連行」は捏造だ。







今週、NHKのニュースを見ていて、「カチン」と頭に来た他のニュースは、所謂「現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨の返還」などについての報道だ。

NHKは、「現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人」と連呼しているが、正しくは「現在の北朝鮮領内で殺された日本人」だ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015586711000.html
日朝赤十字会談 来月3日に開催へ
2月27日 19時12分
支那人強制連行報道・北朝鮮赤十字報道\K10055867111_1402271933_1402271952_01日朝赤十字会談 来月3日に開催へ

日本と北朝鮮の赤十字が来月3日に中国の瀋陽で会談することになり、終戦前後に朝鮮半島から日本に引き揚げる途中に、現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨の返還などについて話し合いが行われる見通しです。

外務省は、27日夕方、日本赤十字社と北朝鮮の朝鮮赤十字会が、来月3日、中国の瀋陽で会談すると発表しました。

日朝の赤十字間の会談は、おととしの8月以来、およそ1年半ぶりで、会談では、終戦前後の混乱期に朝鮮半島から日本に引き揚げる途中に、現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨の返還などについて話し合いが行われる見通しです。

外務省によりますと、今回の会談は、北朝鮮側から呼びかけがあったということで、会談には、日本側から外務省の小野北東アジア課長が、北朝鮮側も外務省の担当者が同席する予定です。
(以下略)


▼解説(正しい歴史認識)▼
352: 公共放送名無しさん 2014/02/27 21:42:16 ID:PJ7kPyhB
×亡くなった
◎朝鮮人に殺害された


416: 公共放送名無しさん 2014/02/27 21:43:41 ID:wAyntmx4
なんでNHKは「殺された」を「亡くなった」に言い換えるんだよww



「竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記」ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ著

内容紹介
1986 年にアメリカで刊行後、数々の賞を受賞。
中学校の教材として採択された感動秘話。

邦訳が熱望されていた名著、待望の日本語版

大戦末期のある夜、小学生の擁子(ようこ・11歳)は「ソ連軍がやってくる」と
たたき起こされ、母と姉・好(こう・16 歳)との決死の朝鮮半島逃避行が始まる。
欠乏する食糧、同胞が倒れゆく中、抗日パルチザンの執拗な追跡や容赦ない襲撃、
民間人の心ない暴行もかいくぐり、祖国日本をめざす。

終戦前後の朝鮮半島と日本で、
日本人引き揚げ者が味わった
壮絶な体験を赤裸々に綴る、
息もつかせぬ、愛と涙の
サバイバルストーリー




別冊正論 Extra.20 NHKよ、そんなに日本が憎いのか (2013/12/16)


「NHKは、ヤラセ報道や反日偏向報道や虚偽報道をやめろ!」

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