正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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舛添、支那と韓国に東京都の経験や技術を教え関係改善に意欲・不正流用のデタラメ弁明で墓穴
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舛添都知事、中国・韓国との関係改善に意欲「社会保障と環境の分野で私たち東京が持っている経験や技術を教えることができる」
舛添都知事、中国・韓国との関係改善に意欲「社会保障と環境の分野で私たち東京が持っている経験や技術を教えることができる」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015329171000.html
舛添知事「東京の経験伝え関係改善を」
2月18日 15時11分、NHKニュース
舛添知事「東京の経験伝え関係改善を」

東京都の舛添知事が18日、NHKのインタビューに応じ、日本と中国や韓国との関係が冷え込んでいる状況について、都が社会保障や環境の分野で培った経験や技術を姉妹都市である北京やソウルに伝えることなどによって、関係改善に向けた環境づくりに取り組んでいく考えを示しました。

NHKは18日、東京都の舛添知事にインタビューし、尖閣諸島や竹島の問題などで日本と中国や韓国との関係が冷え込んでいる状況を踏まえ、都市間の外交にどのように取り組んでいくのか聞きました。

これに対して、舛添知事は「基本的に外交は国の専管事項でこちらから口出しはできない」としながらも、姉妹都市である北京やソウルでも少子高齢化が問題になっていることや、中国では大気汚染が深刻な状況になっていることに触れて、「社会保障と環境の分野で私たち東京が持っている経験や技術を教えることができる」と述べました。

また、2020年の東京オリンピックとパラリンピックに向けて、過去にオリンピックを開催した北京やソウルから「その経験などについて話しを聞くことができる」と述べました。

そのうえで、「こうした都市間の外交が、尖閣や竹島の問題について何らかの打開策を見いだす環境づくりに役立つと思う」と述べ、関係改善に向けた環境づくりに取り組んでいく考えを示しました。



>東京都の舛添知事が18日、NHKのインタビューに応じ、日本と中国や韓国との関係が冷え込んでいる状況について、都が社会保障や環境の分野で培った経験や技術を姉妹都市である北京やソウルに伝えることなどによって、関係改善に向けた環境づくりに取り組んでいく考えを示しました。…
>…「社会保障と環境の分野で私たち東京が持っている経験や技術を教えることができる」



東京都知事になった舛添要一が、早くも売国政策に取り組む考えを示した。

北京やソウルの少子高齢化、支那の大気汚染について、東京都の経験や技術を教えて関係を改善するという。

馬鹿だ!


例えば、舛添は支那の大気汚染について東京都の技術を教えるというが、そういうことは相応の対価を受け取って教えなければならない。

確かに支那の大気汚染は日本にも悪影響を及ぼしているが、支那では現在おそらく年間200万人以上が大気汚染が原因で死亡している。

2003年~2005年頃、支那では年間40万人が大気汚染が原因で死亡していた。


2010年になると、支那で大気汚染が原因で死亡した人数は年間123万人以上に増加した!(詳細記事

その後2011年以降、支那の大気汚染が更に急激に悪化していることは間違いなく、おそらく支那において大気汚染が原因の死亡者数は年間200万人を超えているだろう。


支那にとって大気汚染の改善は急務のはずだ!

ところが、支那は、日本などを侵略するための軍事費にばかり金をかけており、大気汚染や水質汚染などの改善には殆ど金をかけないで放置している。

中国 国防費予算2けたの高い伸びNHK
■ニコニコ動画
中国 国防費予算2けたの高い伸び
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20251486

中国 国防費予算2けたの高い伸び
2013年3月5日 13時19分、NHKニュース

中国のことしの国防費の予算は、およそ11兆1120億円で、去年に比べて10.7%の増加と、引き続き2けたの高い伸び率となり、急速な軍事力の増強に国際社会の間からは懸念が高まることが予想されます

これは、全人代=全国人民代表大会に5日、提出された政府の予算案で明らかになったものです。
(中略)
しかし、国防費の予算の内訳が明らかにされていないうえ、急速な軍事力増強の目的についても不透明だという指摘もあり、中国軍の活動が、沖縄県の尖閣諸島周辺などの海域で活発化するなか、国際社会の間からは懸念が高まることが予想されます。


▼参考▼
【主要国の軍事予算】
米国:64兆2700億円
支那:11兆1120億円
ロシア:5兆6000億円
英国:5兆5000億円
日本:4兆7000億円
フランス:4兆6000億円
ドイツ:3兆9000億円



この通り、支那は日本を侵略するための軍事費には大金を費やしているのだから、日本政府や東京都が支那に環境技術や環境対策費を支援するなど絶対にあってはならない。

日本政府や東京都など自治体がやるべきことは、支那への技術支援ではなく、謝罪と賠償の要求であり、その上で日本の環境技術の取得には支那に高額の特許料を支払わせることだ!

どうして、大量の核ミサイルを保有し、その核ミサイルの照準を東京都をはじめとする日本の大都市に定め、実際には日本の3倍以上の軍事予算を費やし有人宇宙飛行までした支那に、技術支援の必要があるのか?!

こんな支那に支援など一切必要ない。

勿論、支那には大気汚染の改善をさせなければならない。

そのためにも、日本政府や東京都など自治体は、支那に対して厳しく抗議し、謝罪と賠償を要求し、その上で日本や東京都の技術の導入に大金を払わせなければならない。

中川昭一は、支那に対して、日本の技術は「援助」してもらうものではなく、「特許料を支払って、買っていただきたい。それがWINWIN(ウイン・ウイン)だ」と糾弾していた。

講演する中川氏
講演「東アジアにおける日本と台湾の現状及び日台関係の展望」
=元農林水産大臣・中川昭一氏
【大紀元日本4月17日】(2007年)
(一部抜粋)
 中川氏は、環境問題として「黄砂」を挙げ、「毎年のように中国奥地から黄砂がやってくるが、木を切りっぱなしで植えないからだ」と指摘、さらに「省エネ」では、日本のエネルギー効率を1とすると、中国は10であり、そのエネルギー効率を改善する必要性を指摘、知的財産権では、「中国の経済成長率10%の内、7%は海賊版によるものだ」と斬り捨て、日本の技術は「援助」してもらうものではなく、「特許料を支払って、買っていただきたい。それがWINWIN(ウイン・ウイン)だ」と糾弾した。

中川昭一こそが、安倍晋三や麻生太郎よりも遥かに日本への愛(敵国への憎しみ)の具現化に全力を尽くした政治家だった

中川昭一


ところが、残念ながら、日本政府と東京都は、昨年、またしても支那向け環境支援を正式に復活させてしまった。ソース1ソース2
――――――――――
2013年2月8日、日本の環境省はPM2.5の緊急対策を発表した。
また日本政府は支那に対して汚染改善の技術支援を行う意向を示した。
さらに国だけではなく、東京都も北京市に技術協力を提案した。

――――――――――


もういい加減、日本政府にも東京都にも、支那への支援はやめてほしい!




そもそも、支那と韓国なんて、日本の敵国ではないか!

舛添要一は、東京都の経験や技術を支那や韓国に教えて関係改善する意欲を示しているが、これまで日本がいくら支援をしても、支那と韓国は日本に恩を仇で返すことしかしてこなかった。

舛添要一も、いい加減に学習しろ!

馬鹿!


昨日の「ZAKZAK」にも、【中韓、反日を超越し「卑日」に突入】との見出し記事が掲載されていた。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140218/frn1402180715000-n1.htm
【凄む中国 狂う世界】中韓、反日を超越し「卑日」に突入 安重根を英雄視させる狙い
2014.02.18、ZAKZAK
記念館に設置された安重根の像=(共同)

 中国の習近平国家主席と、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領による、新たな中韓関係となって約1年。日本に対する中韓合作での“暴挙度”は飛躍的にレベルアップしている。

 今年1月、安重根(アン・ジュングン)義士紀念館(中国語で『記念館』は『紀念館』と記す)が、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監を務めた伊藤博文が暗殺された中国黒龍江省ハルビン駅に開館した。

 朴氏が昨年6月に訪中した際、同駅での記念碑設置をおネダリし、習氏がそれに応えた格好だ。中国政府は、安倍晋三首相による昨年12月の靖国神社参拝を受け、当初の「記念碑」設置予定を急きょ格上げし、「記念館」設立へと踏み切ったらしい。

 記念館の開館式典では、黒龍江省の副省長が「安重根は1世紀以上、人々に慕われてきた」などと語ったが、嘘くさい。では、なぜ遺骨が発掘されないどころか、葬られた場所すら不明なのか?

 中国外交部の洪磊副報道局長は開館翌日の定例会見で「安は著名な抗日の義士であり、中国人民の尊敬を受けている」と、いつものこわもてで押し通したが、これもおかしい。最近まで、中国メディアの大半は、安重根を呼び捨て(時々、抗日烈士)にしており、呼称がいきなり「義士」に昇格したのをどう説明するのか?

 そして、韓国外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官も「わが国はもちろん、国際的にも(安重根は)尊敬を受けている英雄だ」と、ファンタジー発言を披露してくれた。

 百歩譲って、安重根関連の資料が、朝鮮族も多いハルビンや旅順などに、常設や特設で展示されていたことは知っている。だが、約14億の中国人民の99%以上にとっては「無関係な人」「知らない人」のはずだ。

 何より、チベット族やウイグル族、モンゴル族まで「中華民族だ」と言い張る中国共産党にとって、安重根のような民族主義者は、最も排除したい対象だったのだ。

 日本人にとってのテロリストを今さら、中韓で美化してクローズアップする狙いは何か。初代内閣総理大臣である伊藤博文を「侵略者」のレッテルで卑下することで、安倍首相も同類に仕立てることだろう。

 世界に向けて、「安倍政権で軍国主義が復活」「反省しない日本は虚偽の歴史ばかりを語る」「(南京や慰安婦問題で)日本人は残虐非道な民族」などと喧伝し、安倍首相を孤立させ、日本の左翼や左傾化したメディアを囲い込みつつ、たたきのめしたいのだろう。

 習・朴コンビの中韓工作活動は、「反日」を超越して「卑日」という新たなフェーズへ突入した。しかも、鳩山由紀夫元首相が「南京大虐殺」で、村山富市元首相が「慰安婦問題」で、中韓の片棒を担いでいる。やれやれ。

河添恵子




まー、実際には、舛添要一に期待しても、駄目だろう。

こいつは、以前から札付きの売国奴であり、支那や韓国のために日本や東京都を犠牲にしたくてしょうがない輩なのだ。

舛添要一を何とか早期の辞任に追い込みたい。

舛添は、政治とカネの問題については、全く説明責任を果たしておらず、むしろ墓穴を掘っているのだから、まずはその点を徹底的に追及するべきだ。

http://gendai.net/articles/view/news/147947
新党改革「不正流用」 舛添都知事デタラメ弁明で早くも墓穴
2014年2月13日、日刊ゲンダイ
新党改革「不正流用」 舛添都知事デタラメ弁明で早くも墓穴

 税金で党の借金2億5000万円を返済したのではないか――。記者からの追及には逃げの一手だった。12日、都庁に初登庁し、就任会見に臨んだ東京都の舛添要一・新知事(65)。選挙期間に発覚した政党交付金の違法流用疑惑について、「その件は今の新党改革代表の荒井広幸氏が説明済み」と言及を避けたが、この荒井の説明がメチャクチャだった。墓穴を掘った舛添に、もう逃げ道はない。

 舛添が2010年に結成した「新党改革」は、同じ年に銀行から2億5000万円を借り入れた。

 12年に完済したが、その原資に公金である政党助成金や立法事務費を充てた疑いがある。いずれの公金も借金返済に使うことは法律で禁じられている。

 舛添は就任会見で「荒井氏が記者会見を開き、これは間違っている、これはどうだということをすでにおっしゃっていますんで、それをご覧ください」と、対応を荒井に丸投げ。当時の党代表としての説明責任を果たそうとしなかった。

 荒井は先月24日に会見を開き、その動画は新党改革のHPに公開されている。
「借金のうち約1億6350万円が使わずに残り、返済原資に充てた。残る約8650万円の返済原資に政党交付金は含まれていない」と荒井は強弁したが、「立法事務費は返済に活用した」とあっさり認めた。

 これは驚きだ。立法事務費は税金から所属議員の数に応じて国会の各会派に支給される。法律は「議員の立法に関する調査研究の推進に資する(=助ける)ため必要な経費」と定めている。荒井は血税の「目的外使用」を認めたようなものだが、こんな屁理屈をこねるのだ。

「(新党改革の)調査研究を推進するため、早期に借金を返済して立法体制を作ることが必要と判断した。よって調査研究の必要経費となり、目的外使用に当たらない」

 ナンて説明だ! デタラメ過ぎてあきれるしかない。こうして新党改革は11~12年に支給された計3120万円の立法事務費から、約2520万円を借金返済に充てたという。

「荒井氏の説明は『詭弁』以外の何モノでもありません。どう言い訳しても法の趣旨に反しているのは明らか。舛添知事もこの説明に同調するのなら、公金の流用を認めたようなものです」(政治資金オンブズマン共同代表で、神戸学院大教授の上脇博之氏)


 荒井は「私と舛添氏は議員歳費(月額約130万円)から月々35万円ずつ“天引き”して党に寄付し、返済に充ててきた」とも語った。

 歳費からの返済額を増やせば、立法事務費に手を出す危険を冒さなくて済んだはずだが、舛添は借金返済を棚上げ。自身の資金管理団体のカネで絵画を買い漁っていた。この不要不急な出費は12年分で100万円以上に上る。

「<早期の借金返済が必要>で税金に手をつけたのなら、舛添氏の絵画購入はもってのほか。荒井氏の釈明は墓穴を掘った印象です」(上脇博之氏)

 舛添には、知事選の個人演説会で来場者に「五輪バッジ」(時価3000円相当)を配った公選法違反(寄付の禁止)疑惑も浮上している。

 疑惑まみれの男は、もはや問答無用。潔く「私には荷が重過ぎました」と、都知事の座を返上すべきだ。



>荒井は先月24日に会見を開き、その動画は新党改革のHPに公開されている。
「借金のうち約1億6350万円が使わずに残り、返済原資に充てた。残る約8650万円の返済原資に政党交付金は含まれていない」と荒井は強弁したが、「立法事務費は返済に活用した」とあっさり認めた。
>これは驚きだ。立法事務費は税金から所属議員の数に応じて国会の各会派に支給される。法律は「議員の立法に関する調査研究の推進に資する(=助ける)ため必要な経費」と定めている。荒井は血税の「目的外使用」を認めたようなものだ…



これは、もう完全にアウトだろ!

都議会の野党やマスコミは、猪瀬にしたように、舛添をとことん追及して辞任に追い込めよ!

■動画
舛添都知事 政党助成金の不正流用を説明
http://www.youtube.com/watch?v=q0AMVxJHneI



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