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NHK籾井会長vs極左勢力!報道から反日極左を排除!小西洋之やジャーナリスト会議が左翼に加勢
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奉祝 紀元節

籾井会長、極左職員やリベラル派記者を報道から排除するために情報収集
NHKの籾井会長、極左職員やリベラル派記者を報道から排除するために情報収集

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140210-00010003-jisin-ent
NHK次期大河テーマに「安倍首相のご機嫌取り」の声
女性自身 2月10日(月)0時0分配信

「会長に就任した籾井さんは、極端に“左寄り”の局員の情報を寄こすよう、局の幹部に言っていると聞きました。6月の人事で、報道から“左寄り”の人を外したいということなんでしょう」(現役NHK職員)

 1月25日の就任会見で、私見をまくし立て顰蹙(ひんしゅく)を買ったNHK新会長の籾井勝人氏(70)。彼は安倍政権に異を唱えるようなリベラル派の記者を排除しようと密かに動き出しているというのだ。じつは籾井氏の就任前から予兆はあった。そう話すのはあるNHKのOBだ。

「自民党の関係者から『NHKの原発報道はやりすぎだ』という意見が寄せられ、それが番組の内容に反映されていると聞く。
時の政権に圧力をかけられたのは、これまでにもあった。だが、今までは政府と対抗してやってきたのに、最近は政府に抵抗しようという意識が希薄になっている」

 1月29日、東洋大学の中北徹教授がNHKラジオで原発再稼働問題を扱おうとしたところ、局に止められ、自ら番組を降板したことが判明している。だが、NHKの政権側への配慮は報道に限った話ではない。じつは、大河ドラマでも安倍首相を意識した決定が下されていたという。ドラマ制作に携わる局員が明かす。

「来年の大河ドラマは、幕末を舞台にした『花燃ゆ』に決まりました。主人公は吉田松陰の妹の杉文(すぎふみ)……。恐らくだれも知らない人物だと思います。昨年の『八重の桜』も、主人公に知名度の低い人物を据えて、視聴率で苦戦した。にもかかわらず、複数の候補からこの作品が選ばれたのは、吉田松陰が安倍さんの地元山口県が生んだ英雄で、安倍さん自身が松蔭のことを尊敬しているから。安倍さんの顔色を窺ってのことなんです。現場では『数字は獲れないけれど、仕方ないな』という雰囲気になっていますね」

 NHKに問い合わせたところ、リベラル派記者の名前を探っていることや、大河ドラマが安倍首相に配慮して決定されたことについて、否定する回答を寄せてきた。本紙記者は都内にある自宅マンションから迎えの車に乗り込む籾井氏に声をかけたが、彼が取材に応じることはなかった。

(週刊FLASH2月18日号)



>「会長に就任した籾井さんは、極端に“左寄り”の局員の情報を寄こすよう、局の幹部に言っていると聞きました。6月の人事で、報道から“左寄り”の人を外したいということなんでしょう」(現役NHK職員)


籾井勝人NHK会長が、報道から極左局員を外すために、極左局員の情報を収集しているという。

事実であれば喜ばしいことだ。

現在のNHKの報道は、反日妄韓に偏向しており、到底「公正中立」とは程遠い。

NHKの極左職員を報道から外して公共放送の「公正中立」を目指すことは、NHK会長として当然の責務だ。

また、NHKの外国人職員の国別人数も国民に公表し、外国人職員を排除して頂きたい。

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>1月25日の就任会見で、私見をまくし立て顰蹙(ひんしゅく)を買ったNHK新会長の籾井勝人氏(70)。彼は安倍政権に異を唱えるようなリベラル派の記者を排除しようと密かに動き出しているというのだ。じつは籾井氏の就任前から予兆はあった。そう話すのはあるNHKのOBだ。
>「自民党の関係者から『NHKの原発報道はやりすぎだ』という意見が寄せられ、それが番組の内容に反映されていると聞く。…」
>1月29日、東洋大学の中北徹教授がNHKラジオで原発再稼働問題を扱おうとしたところ、局に止められ、自ら番組を降板したことが判明している。



「中北徹が原発再稼働問題を扱おうとしたらNHKに止められた」とのことだが、その前(昨年)にNHKは、取材過程で原発再稼働を容認する発言をした研究者を番組に出演させない事件を起こしている!

NHKは、出演依頼した研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたために出演を「取り止め」にしたのだ!(関連記事

NHKによる原発に係る報道は、許し難いほど「反原発」「脱原発」「原発ゼロ」に偏向している!

福島の風評被害を最も悪質に拡大しているのは、韓国とNHKとテロ朝だ!

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大気汚染で死亡123万人支那2010年死者の15%
NHK原発容認で出演中止「意見変えて」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5017.html
(一部抜粋)

NHK番組 原発容認で出演中止 「意見変えて」要請
産経新聞 2013年4月1日(月)

 NHKのLNG(液化天然ガス)高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが31日、分かった。NHKは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。(原子力取材班)

 問題となった番組は昨年11月28日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ~密着LNG獲得交渉」。

 日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉(といち・つとむ)氏によると、NHKは十市氏に出演を依頼、同21日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりNHKは、輸入が急増し高騰するLNG価格をどう下げるかコメントを求めた。

 これに対し、十市氏は(1)LNGの輸入源と調達方法の多様化(2)交渉力強化のため、共同購入やLNG火力の代替手段の確保が重要。そのためには安全が確認された原発は地元の同意を得たうえで再稼働させたり、石炭火力の活用が有効(3)電力制度改革で発電市場の競争の促進-を挙げた。

 だが取材翌日、ディレクターから「番組に出演するには意見を変えていただくことになる」と電話があり、理由として「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしており、再稼働に関する発言はそぐわない」と述べたという。

 十市氏はNHKに説明を要求。チーフプロデューサーから連絡があり「原発ゼロを前提にしていない。総選挙前であり放送の公正・中立に配慮した」と釈明した。十市氏の発言のどの部分が、放送の中立に反するか説明はないまま、出演は取りやめになった。

 砂川浩慶・立教大准教授(メディア論)は「番組の中でいろんな意見をどう生かすのかも公共放送として問われる」と指摘する。
(以下略)

十市勉 NHK番組 原発容認で出演中止 「意見変えて」要請
原発容認の発言をし、NHKから「意見変えて」と要請され、最後は出演を取りやめにされた十市勉氏

【早い話が...】NHK、媚韓と反原発と法廷闘争[桜H25・3・6]
■動画
【早い話が...】NHK、媚韓と反原発と法廷闘争[桜H25/3/6]
http://www.youtube.com/watch?v=S67_EImLO3Q




籾井会長がリベラル派(反日左翼)の記者を排除しようと密かに動き出しているというのは、おそらく事実だろうと思っている。

2月1日、反日馬鹿サヨ国会議員である民主党の小西洋之も、ツイッターで、NHKにおけるそのような事態を示唆していた。

小西洋之は、複数のNHK職員が「籾井会長を何とかして欲しい」と泣きついてきていたことを暴露したのだ。

https://twitter.com/konishihiroyuki/statuses/429560845249441792
小西ひろゆき (小西洋之)
小西ひろゆき (小西洋之)
@konishihiroyuki
私の知り合いのNHK職員の方々(記者、番組制作)から、NHK籾井会長を何とかして欲しいとの声が寄せられています。昨年の安倍総理の放送法違反の経営委員会委員の任命からこの異常な事態が生じていますが、NHKの経営の自律を守りつつ、国会議員として全力を尽くします。
2014年2月1日 7:24 PM


で、この小西洋之という民主党の議員がどういう奴かというと、
↓こんな奴↓

指差し憲法クイズの民主小西洋之に安倍首相がやり返す!
指差し憲法クイズの民主小西に安倍首相がやり返す!
■動画
指差し憲法クイズの民主小西に安倍首相がやり返す!
http://www.youtube.com/watch?v=_CKT7VRs88w





さらに、「日本ジャーナリスト会議」(JCJ)なる組織が、NHKの籾井勝人会長の辞任を求める声明を出した。

http://www.sanspo.com/geino/news/20140210/sot14021018200005-n1.html
JCJ、NHK会長らの辞任求める「最高責任者として不適格」
2014.2.10 18:20

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は10日、従軍慰安婦問題に関して「どこの国にもあった」などと就任会見で発言したNHKの籾井勝人会長の辞任を求める声明を出した。

 声明は、従軍慰安婦問題の他に「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」と発言した籾井会長が「公共放送の最高責任者として不適格だ」と指摘。

 さらに、東京都知事選の応援演説で旧日本軍による南京大虐殺を「そんなことはなかった」と否定した百田尚樹氏と、就任前に右翼活動家の自殺をたたえる文章を追悼パンフレットに寄せていた長谷川三千子氏のNHK経営委員辞任も求めた。

 声明は「NHKの公共性に鑑み、広く国民の意見が反映できるよう、選考方法を民主的に改革すべきだ」としている。(共同)



ところで、「日本ジャーナリスト会議」(JCJ)とは、いったい何なんだろう??

検索するとHPがあった。

http://jcj-daily.sakura.ne.jp/hokkaido/about.htm
■JCJの目的
① 真実の報道を通じて世界の報道を守る
② 言論・出版の自由を守る
③ ジャーナリスト相互の親睦をはかり、生活の向上を計る
④ 世界のジャーナリストとの連絡、協力、交流をはかる
⑤ 不当に圧迫されたジャーナリストを支持、援助する。


如何にも尤もらしいことを目的に掲げているが、「言論・出版の自由を守る」というなら、NHKの籾井勝人会長の辞任を求める声明を出すのはおかしい。

で、ウィキペディアを覗くと次のとおり説明されている。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本ジャーナリスト会議
概要
ソ連ブロックのフロント組織である国際ジャーナリスト機構(International Organization of Journalists)[1][2]からの呼びかけにより、1955年に結成された。
主な活動として、その年の優れた言論・報道活動を行った団体・個人に贈られるJCJ賞(日本ジャーナリスト会議賞)の授与、反戦・平和集会の開催などが挙げられる。
2003年にはVAWW-NETジャパンに対して「“慰安婦問題は戦争犯罪”の立場で限られた期間に内外の多方面の専門家の協力のもと、日本政府の国家責任と昭和天皇の有罪判決を導き出した精力的な組織活動と、法廷記録(緑風出版・全6巻)をまとめた功績」に対してJCJ特別賞を、中村哲に対して「長年の医療で国籍をこえて信頼されている著者たちの、献身的な水源確保の実践報告は、期せずして日本のジャーナリズム批判になっている」としてJCJ賞をそれぞれ送っている。


「日本ジャーナリスト会議」(JCJ)は、完全な反日左翼組織だった!

そして、住所を良く調べると、「九条の会東京連絡会」と完全に一致した!

http://jcj-daily.sakura.ne.jp/action.htm
日本ジャーナリスト会議(JCJ)
〒101-0064
東京都千代田区猿楽町1-4-8松村ビル401号

Tel.03-3291-6475
Fax.03-3291-6478
E-mail:jcj@tky.3web.ne.jp

■完全に一致■

http://www.masrescue9.jp/
マスコミ9条の会
住 所
〒101-0064
東京都千代田区猿楽町1-4-8 松村ビル401

日本ジャーナリスト会議(JCJ)気付
「マスコミ九条の会」

■完全に一致■

http://www.9jo-tokyo.jp/
九 条の会東京連絡会
事務局連絡先
〒101-0064
東京都千代田区猿楽町1-4-8松村ビル401

TEL:03-3518-4866
FAX:03-3518-4867
Email:mail9jotokyo@iris.ocn.ne.jp





籾井NHK会長の慰安婦発言については、産経新聞で高橋昌之が『NHK新会長慰安婦発言が問題なら、テレ朝の「報道ステーション」、TBSの「NEWS23」こそ放送法違反だ』と述べていた。

なかなかの正論だが、出来れば、TBSの「サンデーモーニング」と産経新聞と同系列のフジテレビについても、批判してほしかった。


NHK新会長慰安婦発言が問題なら、テレ朝の「報道ステーション」、TBSの「NEWS23」こそ放送法違反だ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140208-00000554-san-soci
NHK新会長慰安婦発言が問題なら、テレ朝とTBSのニュースこそ放送法違反
産経新聞 2月8日(土)16時30分配信

 NHK新会長の籾井勝人(もみい・かつと)氏が1月25日の就任会見で、慰安婦問題への個人的見解として「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと述べたことに対して、朝日新聞と毎日新聞が批判する記事と社説を大々的に展開しています。

 しかし、私はこれらの指摘には多くの疑問があり、籾井氏の発言が放送法上問題だというなら、朝日新聞社がテレビ朝日の「報道ステーション」、毎日新聞社がTBSの「NEWS23」でやっていることこそ、放送法違反だと思いますので、今回はそれをテーマに書きます。

 まず、籾井氏の慰安婦問題に関する発言を振り返ると次の通りです。「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この2つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」

 この発言について、朝日新聞は1月28日付朝刊の社説で「あまりに不安な船出」と題し、「公共放送のトップを任せられるのか。強い不安を感じる」「NHKが向くべきは政府ではなく、受信料を納める国民の方である。放送内容が政府の宣伝ととられれば、海外での信頼もかえって損なわれよう」「これ(慰安婦に関する発言)には与野党から批判が相次ぎ、韓国でも反発を招いた」などと指摘しました。

 毎日新聞の同日付朝刊の社説はさらに過激でした。「公共放送の信頼を失った」との見出しで、「従軍慰安婦問題などについて、不見識な発言を繰り返した。公共放送のトップとしての自覚のなさ、国際感覚の欠如に驚くばかりだ」として、「その資質が大いに疑問視され、進退が問われてもおかしくない。そして、彼を選んだ経営委員会も、任命責任を免れない」と進退にまで踏み込みました。

 これらの主張にはいくつも疑問があります。まずはこの発言の経緯から指摘したいと思います。籾井氏は記者会見で記者からの質問に答え、「個人的見解だが…」とことわったうえで、先の発言をしました。すると、記者が「これは会長の記者会見の場だから、個人的見解は認めれない」と一方的に決めつけたことから、籾井氏は「それなら発言を取り消します」と答えました。しかし、記者は「取り消すことはできませんよ」とこれまた一方的に決めつけました。

 このやりとりは記者の側に問題があります。「個人的見解は認めない」というのなら、籾井氏がそう発言した時点で「認められない」と宣言すべきです。それをせずに、発言を聞いた後で「個人的見解は認められない」「取り消すことはできない」と決めつけるのは、だまし討ちのようなものです。

 また、記者会見はNHK会長としてのものであっても「個人的見解を述べてはいけない」などという決まりはありません。本人が「個人的見解」とことわっているのですから、そう受け止めるべきで、記事にも「個人的見解」であることを前提として付記すべきです。朝日、毎日両紙が記事の中でそれを曖昧にして「NHK会長としての発言」として報道するのは、読者に対して正確な記者会見の内容を伝えていることにはなりません。

 次に発言の内容についてです。籾井氏はまず、「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない」と前置きしています。したがって、「現在の認識」としては慰安婦は「悪い」と言っているのであって、「いい」と言ったわけではありません。

 そのうえで、籾井氏は「しかし、そのとき(先の戦争)の現実としてあった。この2つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう」と述べました。つまり、「先の戦争における事実への認識」を示したにすぎません。

 このどこに問題があるのでしょうか。先の戦争において、籾井氏が指摘した国など多くの国が軍用慰安所を設置し、占領地でレイプを行っていたことは、多くの資料や事実で明らかになっています。その歴史的事実から目をそむけて、日本だけが慰安婦をかかえていたといわんばかりの朝日、毎日両紙の報道こそ、国内外の歴史認識をゆがめるものです。

 また、籾井氏は韓国が慰安婦問題で日本への攻撃を強めていることについて、「韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」と述べましたが、事実はその通りであって、何の問題もありません。


 しかし、朝日新聞は「韓国でも反発を招いた」、毎日新聞は「(韓国との)溝は深まるばかりだ」とそれぞれ社説で批判しました。正しい発言でも韓国が反発したら問題だというのでしょうか。それこそ、「どこの国の国民のための新聞なのか」と言いたくなります。したがって、籾井氏の発言を「不見識」と決めつける両紙の報道の仕方こそ、国民に真実を伝えるという観点で問題があるのです。

 第3に、朝日、毎日両紙は、籾井氏の発言を「政府の立場に寄り添うような発言」(毎日)との見解を示していますが、籾井氏はそんなことは一言も言っていません。逆に政府とは「(政治的公平を定めた)放送法があるがゆえに距離を保てる」と述べています。「政府寄り」などというのは、両紙が勝手にそう思い込んでいるだけで、これまた読者に誤った見方を植え付けることになります。

 第4に、朝日、毎日両紙が「放送法上問題」と指摘していることです。籾井氏の発言は記者会見でのものであって、そうした内容の主張をNHKで放送したわけではありません。したがって、法的には何ら問題はありません。これを問題だというなら、朝日、毎日両社が系列のテレビ局のニュースで行っていることこそ、放送法違反ということになるでしょう。

 これを論じるうえで、まず新聞とテレビの性格の違いについて簡潔に説明します。新聞各紙が会社の主張を社説として掲げているのに対し、テレビ局は放送法によってそれができないことになっています。というのは、新聞はだれでも発行が可能ですから、憲法21条の表現の自由に基づく出版の自由が認められているため、自由に主張ができるのです。

 一方、テレビは限られた電波を割り当てられた許認可事業ですから、だれもがテレビ局を作れるわけではありません。したがって、表現の自由は一定の制限を受け、放送法によって「政治的公平」が義務づけられているため、特定の政治的主張はできないことになっているのです。

 その観点から言えば、テレビ朝日の「報道ステーション」とTBSの「NEWS23」の報道の仕方には問題があるのではないかと、私はかねがね考えています。「報道ステーション」には朝日新聞の恵村順一郎論説委員が、「NEWS23」には毎日新聞の岸井成格(しげただ)特別編集委員が、それぞれコメンテーターとして出演し、純粋な政策的解説を超えて、両社の政治的主張を堂々と展開しています。それに対して、キャスターは反対の議論を紹介するわけでもなく、相づちを打ってうなずきながら聞くというパターンがほとんどです。

 つまり、両番組とも朝日、毎日両紙の主張を事実上、そのまま放送しているわけで、これは「政治的公平」を義務づけた放送法に違反しているといえるのではないでしょうか。「政治的公平」を保つとすれば、政治的に意見が対立している問題を取り上げる場合は、意見の異なるコメンテーターを複数出演させるなどして、視聴者に対してさまざまな角度からの視点を提供すべきです。

 私は両番組を見ていて、恵村、岸井両氏が明らかに政治的公平さを欠いた発言をしたり、明らかに事実に反する発言をしたりした場合は、両局に電話して抗議し、訂正を求めるようにしています。しかし、両局とも電話に出るのは窓口の女性で、私の抗議や訂正要請にも「担当者に伝えます」としか言わず、それによって番組内で訂正や謝罪が行われたことはありません。


 こんなことで、放送法が義務づける「政治的公平」が守られていると言えるでしょうか。こうした報道がまかり通ると、それこそ「限られた電波を使った国民に対する洗脳」に行き着いてしまう危険性があります。朝日、毎日両社はまず、自分たちがテレビで行っていることこそ、放送法に照らしてどうなのか考えてみる必要があるのではないでしょうか。

 籾井氏の発言に続き、朝日、毎日両紙はNHK経営委員の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏が東京都知事選で田母神(たもがみ)俊雄氏の応援演説を行ったことや、同委員の長谷川三千子氏が朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部を評価する論文を書いていたことについて「問題だ」とする記事を、これまた大々的に掲載しています。

 しかし、両紙とも記事の中で触れているように、放送法は経営委員が個人の思想や信条を公にすることは制限していません。それならなぜ、問題なのでしょうか。両氏とも安倍晋三首相と親しいから悪いとでも言うのでしょうか。問題はないのに問題だという報道は、読者をミスリードすることになります。

 今回で「朝日・毎日への反論」シリーズは5回目となりましたが、朝日、毎日両紙に対しては改めて「もういい加減、現実離れしたきれいごとの空論や、自らと主張が異なる安倍政権をたたくためなら何でもやるという政治的な思惑に満ちた報道はやめようではありませんか」と呼びかけたいと思います。

 新聞各紙の主張はもちろん、それぞれ違っていて構いませんが、国民の「真実」を知る権利に応えるためにも、オピニオンリーダーとしてふさわしい、現実に即した、そして筋道の通った論理的な主張をそれぞれが掲げて、堂々と議論しようではありませんか。(高橋昌之)





奉祝 紀元節!

さて、本日2月11日は、2674年目の「紀元節」だ。

初代神武天皇が橿原宮で即位した日であり、政令で定められた「建国記念の日」は、正式には「紀元節」と言う。

当然日本も建国を祝う日に政府主催の式典を行うべきであり、一昨年、安倍晋三総裁の下で自民党が「政府主催で建国記念の日を祝う式典を開催する」という公約を掲げたが、残念ながら昨年も今年も当該公約は反故にされている。

結局、今年も、昨年までと同様に首都東京では「日本の建国を祝う会」主催の「奉祝中央式典」(明治神宮会館)と「紀元節奉祝式典実行委員会」主催の「紀元節奉祝式典」(星陵会館)の2つが主な式典となっている。

来年こそ、公約どおり、政府主催の祝賀式典を行って頂きたい。



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