正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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杉田水脈「放送法にも罰則規定が必要!慰安婦問題の元凶は河野談話!河野洋平の証人喚問など要求」
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2月3日、国会の予算委員会において、「日本維新の会」所属の杉田水脈(すぎたみお)衆議院議員は、「放送法」「河野談話」などについて素晴らしい質疑を行った。

杉田水脈議員は、嘘の報道を許さないために、放送法にも罰則規定が必要だと訴えた!

私がこれまで何度も訴えて来た主張を、杉田水脈議員が国会の予算委員会で訴えてくれたのだ!

また、杉田水脈議員は、【アングレーム国際漫画祭】などについても触れ、慰安婦問題は『河野談話』が元凶となっていると述べた。

そして、河野洋平元官房長官の証人喚問を求める国民運動に取り組むことを宣言すると共に、予算委員会で河野洋平元官房長官の参考人招致をするよう要求した。


動画があるのでご覧頂きたい。

また、頑張って後半部分を文字起こししたのでご覧頂きたい。

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杉田水脈「放送法にも罰則規定が必要!慰安婦問題の元凶は河野談話!河野洋平の証人喚問など要求」
■ニコニコ動画
【神回】H26/02/03 維新の会 杉田水脈議員「NHKさん消さないでね!」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22806670?via=thumb_watch
11:54~
■動画
杉田水脈「日本は真実の報道をしなければ、ウソを駆逐することはできない!」
http://www.youtube.com/watch?v=INAT8yYzNuk
12:07~

【文字起こし】
昨年NHKが放送した、昨年3月8日のこの衆議院予算委員会での慰安婦問題に触れた中山成彬委員と辻元清美委員のインターネットにアップされていた動画が、中山委員の動画だけが著作権という申し入れにより削除されました。
著作権を問題とにするのであれば、公平性を欠いているとした言えません。
法治国家の日本ですから法律に違反すると罰則というのがあるのが普通ですが、この放送法は違反をしても罰則規定がありません。
そもそもNHKだけではなくて、民放にも偏向報道が多く存在します。
これは、放送法に罰則規定がないからではないでしょうか?!
放送法にも罰則規定が必要だというお考えは、ございませんか?
(略)
嘘を報道する自由というのはあるのでしょうか?
副大臣は、嘘を吐く報道の自由というのは、認めますか?
(略)
NHKさん、どうかこの私の質疑の動画は削除しないでください!

今回の籾井会長の発言の中で特に問題となっているのは、放送法の部分ではなく、私的発言とした慰安婦問題についての部分でございます。
このように繰り返しこの問題が取り上げられて、その度に国際社会でも攻撃されてしまいます。
その結果、日本の世論でも、真実を確認しづらい状況となっていきます。
その元凶となっているのが、『河野談話』であると私は思います。
(略)
現に先週開幕した欧州最大級の漫画フェスティバル【アングレーム国際漫画祭】において、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されましたが、日本側は政治的とされて撤去されました。
撤去されなかった韓国のその企画展観た方々、ヨーロッパの方々、その内容を鵜呑みしていると報道されています。
これらの問題で最も問題なのは、日本の中に存在する反日勢力です。
発言力の大きなマスコミの中にも存在します。
残念ながら国会議員の中にも存在します。
いくら真実を発信しても、日本の中に居る反日が中国や韓国の言っていることを本当だと言えば、他の外国から見れば、「日本人が自分で言っているんだから正しいだろう」ということになってしまいます。
この慰安婦問題に限って言えば、やっぱり『河野談話』が格好の情報発信源になっています。

国と地方の女性議員が呼びかけ人になって、河野洋平元官房長官の証人喚問を求める国民運動に取り組もうと考えております。
できれば、この問題、再三、捏造報道した報道機関の責任も追及していければと思っています。
今日の午後には記者会見も行おうと思っています。
ここは予算委員会の場なので、ここでは是非、河野洋平元官房長官の参考人招致を要求したいと思っています。

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>昨年NHKが放送した、昨年3月8日のこの衆議院予算委員会での慰安婦問題に触れた中山成彬委員と辻元清美委員のインターネットにアップされていた動画が、中山委員の動画だけが著作権という申し入れにより削除されました。
著作権を問題とにするのであれば、公平性を欠いているとした言えません。



平成25年3月8日の国会(衆院予算委員会)で、自民党から「たちあがれ日本」に移り、現在は「日本維新の会」所属となっている中山成彬元文部科学相が、質問に立った。
中山成彬議員

中山成彬議員は約1時間質疑を行ったが、後半の約25分間は歴史教科書の間違いや朝日新聞の虚偽報道などについて指摘した!

その要旨は、次の通り。


「国際的に日本の子供たちがいじめられている。いま日本の留学生がアメリカやカナダで、中国・韓国の留学生に『あんたたちの祖先から自分たちの祖先は酷い目に遭った』と迫られ、肩身の狭い思いをしている。」

「戦前の日本の朝鮮や台湾統治は欧米諸国の植民地主義とは違う。学校、道路、鉄道を造った。韓国の近代化にも熱心だった」

「創氏改名は朝鮮人が望んだと麻生さんが東大で講演し、朝日新聞でたたかれた。現在、使われている検定を通った高校日本史の教科書3つで、創氏改名を強制したと書いてある。しかし、『氏の創設は自由だ、強制と誤解するな、総督から注意を促す』という当時の朝日新聞記事がある。3つの教科書、明らかに間違っています。大学入試で、創氏改名は強制と答えた場合、これは○か×か?大きな問題になる。本来であれば間違った教科書を回収すべき。」

「いわゆる従軍慰安婦問題。官憲が介入したと誤解させた最初の記事は平成4年の(朝日新聞の)『慰安所 軍関与示す資料』。ところがよく見ると、悪徳業者が募集に関与しているようなので注意するようにという通達で、全く逆なんです。官憲が強制連行したのではなく、当時の朝日新聞の報道では、朝鮮人が日本人の良家の子女を誘拐して満州に売り飛ばした。そして、警察がしっかり仕事をしていたことが分かる。」

「こういうことがずっと蔓延しているのは自民党にも責任ある。歴代の外交が、その場しのぎで、謝ればそれ以上追及しないという言葉に乗せられて、談話等が出された。そのツケが全部いま来ている。日本人は惻隠の情や、人を騙してはいけないと小さい頃から教えられるが、しかし、騙されるほうが悪いんだと、嘘も100回言えば本当になると、プロパガンダに励んでいる国民もいることを忘れてはいけない。」

「先の戦争は侵略戦争だったと思い込まれているが、1951年、マッカーサーは米国議会の上院の軍事外交委員会で、『日本は米国によって閉じ込められ、資源供給の道を断たれた。日本が戦争を始めた目的は、主として安全保障の必要に迫られてのことだった』と明確に、侵略戦争を否定している。このマッカーサーの発言を東京都では副読本で使っている。これを全国の公立学校に配布してはどうか」

「教育問題の集中審議をお願いしたい。その時に、朝日新聞の関係者にもぜひ来ていただきたい。」


このように、歴史教科書の是正や慰安婦問題などに係る朝日新聞の捏造報道などにも鋭く言及した。

ところが、当日3月8日も翌日以降も、マスメディアは、中山成彬議員の質問については報道せず、「報道しない自由」を行使した。

このようなマスメディアの沈黙については、中山成彬議員もチェックしており、自身のツイッターで「産経を除いてどこも昨日の私の歴史認識に関する質問を報じていない。マスコミには報道の自由もあるが報道しない自由もあるのだ。」などと述べていた。

私が知る限り、テレビや新聞などのマスメディアでは辛うじて産経新聞だけが記事にしていたが、その産経新聞の記事にしても、朝日新聞の捏造について「朝日新聞」の名指しを避けていた。

マスメディアは、ライバルへの批判よりも、マスメディア仲間を擁護する傾向の方が断然強い。

結局、テレビにせよ新聞にせよ、マスメディアは虚偽を報道しても、何ら「お咎めなし、損失なし」となる。

テレビや新聞が「虚偽報道」などをした場合には厳しい罰則を科すことが出来るように、法改正をするべきだ。



一方、you Tubeなどの動画サイトには、平成25年3月8日の中山成彬議員の国会質疑がしっかりと掲載され、大きな注目を浴びていた。

ところが、驚いたことに、NHKがそれら動画を削除した!!

【永久保存】 2013.03.08 衆議院予算委員会 中山成彬 日本維新の会
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
NHKが中山議員の国会動画を削除
"【永久保存】 2013.03.08 衆議院予算委員会 ..." この動画は、NHK さんによる著作権侵害の申し立てにより削除されました。


NHKは、普段、国会中継の動画を削除などしない。

実際に、中山成彬議員と同じ日に行われた辻元清美の国会質疑はそのままなのに、韓国や反日左翼にとっては非常に都合が悪い中山成彬議員の国会質疑の動画だけがNHKによって削除されたのだ!

NHKによるあまりにも酷いと言うか、露骨な反日行為に、私も電凸をして抗議したが、NHKは全く反省する気配を示さなかった。(関連記事






>法治国家の日本ですから法律に違反すると罰則というのがあるのが普通ですが、この放送法は違反をしても罰則規定がありません。
>そもそもNHKだけではなくて、民放にも偏向報道が多く存在します。
>これは、放送法に罰則規定がないからではないでしょうか?!
>放送法にも罰則規定が必要だというお考えは、ございませんか?
(略)
>嘘を報道する自由というのはあるのでしょうか?
>副大臣は、嘘を吐く報道の自由というのは、認めますか?
(略)
>NHKさん、どうかこの私の質疑の動画は削除しないでください!



素晴らしい!

杉田水脈議員は、放送法にも罰則規定が必要だと訴えた!

これは、私が今まで何度も訴えて来た主張と同じだ。

●関連記事
新藤義孝総務大臣や片山さつき総務省大臣政務官に放送法の改正など期待
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4924.html
片山さつきがNHKに苦言・NHK糾弾!国民集会&デモ
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NHKに電凸!偽名(通名)報道やめろ!金用将を金岡隆史と虚偽報道!柴山昌彦総務副大臣も問題視
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5012.html
(一部抜粋)

新藤義孝総務大臣、柴山昌彦総務副大臣、片山さつき政務官などには、大胆なテレビ放送改革をお願いしたい!

▼新藤義孝総務大臣、柴山昌彦総務副大臣、片山さつき政務官などへの要望▼
――――――――――
1.テレビ局が「虚偽放送」、「誤解を生ぜしめる放送」及び「不公正な放送」等をした場合には厳しい罰則を科すことが出来るように、放送法を改正してほしい。

2.テレビ局の副業を厳格に禁止するようにしてほしい。

3.電波利用料を今より何十倍も高くしてほしい(電波オークションも導入してほしい)。

4.NHK職員の平均年収1780万円を半分以下にしてほしい(受信料やNHKへの予算を大幅に減額してほしい)。

――――――――――





>今回の籾井会長の発言の中で特に問題となっているのは、放送法の部分ではなく、私的発言とした慰安婦問題についての部分でございます。
>このように繰り返しこの問題が取り上げられて、その度に国際社会でも攻撃されてしまいます。
>その結果、日本の世論でも、真実を確認しづらい状況となっていきます。
>その元凶となっているのが、『河野談話』であると私は思います。



「河野談話」は、全く裏付けないにもかかわらず、当時官房長官だった河野洋平が慰安婦に係る「強制性」を認めて謝罪したウソ談話だった。
●関連記事
ミヤネ屋が突然の韓国批判!慰安婦問題で河野談話の真相暴露・デーブスペクターも橋下擁護に回る
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5080.html
(一部抜粋)

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河野談話とは何か?
河野談話とは何か?
河野談話とは何か?
河野談話とは何か?

避けて通れないもの―河野談話
避けて通れないもの―河野談話
避けて通れないもの―河野談話
避けて通れないもの―河野談話
避けて通れないもの―河野談話

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが

その場合も甘言・強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり
その場合も甘言・強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり

さらに官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった
さらに官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった

強制性を初めて認めた
強制性を初めて認めた


朝日新聞1992年1月11日付朝刊
朝日新聞
1992年1月11日付朝刊


宮沢内閣時に謝罪
宮沢内閣時に謝罪

河野談話には密約があった
河野談話には密約があった

元官房副長官の石原信雄
河野談話の作成に携わった元官房副長官の石原信雄氏

韓国側の要請により約2年間調査→旧日本軍による強制性をうかがわせる資料は見つからず
韓国側の要請により約2年間調査
→旧日本軍による強制性をうかがわせる資料は見つからず


ずいぶん徹底的に調べたアメリカの図書館なども含め、とにかく戦中の そのことに関わりありそうな所を
ずいぶん徹底的に調べたアメリカの図書館なども含め
とにかく戦中の そのことに関わりありそうな所を


八方手を尽くして資料を集めた
八方手を尽くして資料を集めた

だけど募集について政府が強制的にでも集めなさいという文書はないんです 今に至るまで・・・
だけど募集について政府が強制的にでも集めなさい
という文書はないんです 今に至るまで・・・


河野談話の甘言・強圧表現は、資料ではなく聞き取り調査に基づくもの
河野談話の甘言・強圧表現は
資料ではなく聞き取り調査に基づくもの


なぜ強制性を認めたのか―.
なぜ強制性を認めたのか―

外交取引
外交取引

これは彼女たちの名誉の問題だから、それを認めてもらえれば それで韓国側は結構ですと
これは彼女たちの名誉の問題だから
それを認めてもらえれば それで韓国側は結構ですと


賠償問題というのは日本政府に要求しませんと、当時の韓国政府ははっきり言っていた
賠償問題というのは日本政府に要求しませんと
当時の韓国政府ははっきり言っていた


当時の外務省の関係者も私も聞いている
当時の外務省の関係者も私も聞いている

最近になってこれまた蒸し返されてというのは、当時の関係者からすれば心外な話
最近になってこれまた蒸し返されてというのは
当時の関係者からすれば心外な話


河野談話で「強制連行」の決め手にしたのは・・・発表直前ソウルで行った元慰安婦とされる16人への聞き取り調査
河野談話で「強制連行」の決め手にしたのは・・・
発表直前ソウルで行った、
元慰安婦とされる16人への聞き取り調査


(1人当たり)2、3時間ずつ、裏付け調査なし、日本政府は米国立公文書館などからも約100点の公文書を集めたが証拠を確認できず
(1人当たり)2、3時間ずつ
裏付け調査なし
日本政府は米国立公文書館などからも
約100点の公文書を集めたが証拠を確認できず


宮根
「(強制連行を)示す資料っていうのは出てない?」


読売新聞特別編集委員の橋本五郎
読売新聞特別編集委員の橋本五郎
「最初のね、吉田清治氏の本にしても、後で創作と。
そもそもの出発点が何だったのかという事を考えるとね
ここは余程慎重に見ないと、という事が言えるんですね、これね」


宮根
「宮沢総理大臣が訪韓する前に、加藤官房長官の談話もあったりして宮沢さん訪韓する時に大変な騒ぎになった。
この後に河野談話が出てきた
まだわからないんですけど、その当時としては一つ日韓基本条約もあって当時の内閣としては誠意を尽くして一つ解決をしたかった、幕引きを計りたかったという部分もあったんじゃないですか?」


橋本
「先ほど、石原さんのインタビューも明らかにそれは請求権でそうなんだろうけども
ここは、やっぱり気持ちを良くわかってやって欲しいと
そういう気持ち、ある種の阿吽の呼吸もあったんでしょう」


日本は韓国に対し朝鮮半島に残した財産や資産が韓国による賠償要求額を大きく上回ったため双方の請求権を相殺したうえで経済協力金 計約8億ドル当時の韓国の国家予算の2倍強を支払う→両国の請求権が最終的に解決
日本は韓国に対し朝鮮半島に残した財産や資産が
韓国による賠償要求額を大きく上回ったため

双方の請求権を相殺したうえで
経済協力金 計約8億ドル
当時の韓国の国家予算の2倍強を支払う
→両国の請求権が最終的に解決されたことを確認
(産経新聞2005年6月22日)



5月29日、日テレ「ミヤネ屋」読売新聞特別編集委員の橋本五郎
宮根
「つまりこれよく言われるのは、いわゆる従軍慰安婦の問題っていうのは
人として大変辛い事があった、という事
戦争時にあってはならない事があった、という事はおいといて
いわゆる賠償の請求というのは完結してますよと、解決してますよという事になってる訳ですね?」


橋本
「戦争の問題、賠償の問題、1960年の日韓基本条約並びにこの今の経済協力
これも含めて、ここでおしまいですよっていう合意が日韓の中であったんでしょうと
それを今更という事が日本側にとっては、あったって事ですね」

住田弁護士
「橋本さん、そういう意味では国と国との賠償、これで終わりますけど
個人の請求権、慰安婦の方の辛い思いをした慰謝料、そういう請求権もありませんよって決めたのがさっきの条約なんですよね?
ですから、今それについて日本としては終わってる筈なのに韓国の方が色々仰ってるっていう難しい状況ですよね
(橋本:そうそう)」

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日本による慰安婦強制が全く確認されていなかったにもかかわらず、強制性を認めた経緯については、元官房副長官の石原信雄氏が次の通り、何年も前から繰り返し説明している。

【戦後60年 歴史の自縛】
2005/08/03, 産経新聞
(一部抜粋)

(2)総辞職前日の慰安婦談話

■裏付けなく認めた強制連行


 日本の「謝罪外交」を決定的なものにした「村山首相談話」に至る道筋を開いたのが宮沢喜一政権だ。

 宮沢内閣が政治改革関連法案の処理に失敗し、最終的に総辞職する前日の平成五年八月四日。

 官房長官、河野洋平は慰安婦問題に関する談話を発表した。「慰安婦の募集は、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲などが直接これに加担したこともあった」とし、「総じて本人たちの意思に反して行われた」との内容で、募集段階で慰安婦の強制連行があったことを政府として認めたのだ。

 慰安婦問題に火がついたのは、宮沢政権発足間もない平成三年十二月、「従軍慰安婦」だったという韓国人女性が日本政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴えを起こしたのが発端だ。

 これを機に朝日新聞など一部メディアが「従軍慰安婦問題」キャンペーンを展開。吉田清治という人物が「済州島で軍の協力で慰安婦狩りを行った」と告白した。だが、この告白は後に、現代史家の秦郁彦らが現地調査し、「極めて疑わしい」ことが明らかになった。だが、当時は、真偽不明の慰安婦情報がマスコミをにぎわし、韓国政府も世論に押されて日本政府に元慰安婦からの聞き取りなど真相究明を求めてきた。

 元官房副長官の石原信雄は、「弁護士のTらが韓国で火をつけて歩いた。どうしてそういうことをやるのか、今でも腹が立って仕方がない」と振り返る。

 河野談話発表に至る調査はずさんだった。

 七月二十六日、元慰安婦十六人のヒアリングをソウルで開始した。

 「聞き取りの結果、自分の意に反して慰安婦にされたのは否定できない。その点は認めざるを得ないという結論に至った」(当時の関係者)

 だが、得られたのは証言だけ。物証はなく、裏付け作業もされず、聞き取り終了から五日後に河野談話が発表された。国会開会中を理由に取材に応じなかった現衆院議長の河野に代わって、石原はいう。

 「官邸内でも国の名誉がかかるだけに意見はいろいろ出たが、内閣としてまとめた以上、弁解しない。私にも責任がある」

 韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗(しつよう)に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診してきた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを発表前に韓国側に伝えた。ジャーナリスト、櫻井よしこは、日本政府の対応を「韓国側とのあうんの呼吸以上の確信を日本側が抱いたのではないか」と推測する。

 「誠意を尽くす」という内閣の意思で発表された談話だったが、日本政府が募集に直接関与し、韓国人女性を強制的に慰安婦にしていたかのように国内外で都合よく利用され続けている。

 石原は「談話は日本政府の指揮命令の下に強制したことを認めたわけではない」と明言した上で、韓国政府の対応を批判する。

 「韓国政府の言い方は今ではまったく違った形になっている。心外だ」







>現に先週開幕した欧州最大級の漫画フェスティバル【アングレーム国際漫画祭】において、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されましたが、日本側は政治的とされて撤去されました。
>撤去されなかった韓国のその企画展観た方々、ヨーロッパの方々、その内容を鵜呑みしていると報道されています。
>これらの問題で最も問題なのは、日本の中に存在する反日勢力です。
>発言力の大きなマスコミの中にも存在します。
>残念ながら国会議員の中にも存在します。
>いくら真実を発信しても、日本の中に居る反日が中国や韓国の言っていることを本当だと言えば、他の外国から見れば、「日本人が自分で言っているんだから正しいだろう」ということになってしまいます。
>この慰安婦問題に限って言えば、やっぱり『河野談話』が格好の情報発信源になっています。



確かに、日本には、マスコミや政治家などにも、反日勢力が多過ぎる。

マスメディアと政治家が「慰安婦に係る強制性」を認め、日本政府が『河野談話』を破棄せずに踏襲しているから、いつまで経っても韓国による「従軍慰安婦強制連行」というプロパガンダが有効となっている。

●関連記事
「日本を激怒させる展示会」仏漫画祭・韓国展実施を後悔・韓国「慰安婦事業」予算、2.3倍に増額
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5343.html






>国と地方の女性議員が呼びかけ人になって、河野洋平元官房長官の証人喚問を求める国民運動に取り組もうと考えております。
>できれば、この問題、再三、捏造報道した報道機関の責任も追及していければと思っています。
>今日の午後には記者会見も行おうと思っています。
>ここは予算委員会の場なので、ここでは是非、河野洋平元官房長官の参考人招致を要求したいと思っています。



是非とも、河野洋平の参考人招致と証人喚問を実現して頂きたい。

皆で応援しよう!

河野洋平の証人喚問を求める国民運動と関連があるかどうか定かではないが、昨日、息子の河野太郎が次のとおりつぶやいていた。

https://twitter.com/konotarogomame/status/430327935468195842
河野太郎
‏@konotarogomame
絶句するようなニュースが入ってきた。事実を確認中。
5:12 - 2014年2月3日




『日本の決断―これが日本を滅亡から救う道だ!』国民行動京都委員会 (編著) (2013/12/8) (「維新政党新風」のことが紹介されている本)
『すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」』山際澄夫 (2014/1/15)
『在特会とは「在日特権を許さない市民の会」の略称です !』桜井誠(2013/12/24)


「嘘の放送には罰則規定が必要だ!」
「河野洋平を証人喚問し、河野談話を破棄せよ!」


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