正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
201311<<12345678910111213141516171819202122232425262728293031>>201401
韓国企業の破産激増!朴政権の経済無策・大韓航空が航空機を売却・家計の破産も深刻・反日続けろ
↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓

人気ブログランキングへ




http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131220/frn1312201810007-n1.htm
朴政権の経済無策で韓国企業の破産激増 大統領の任期はあと4年以上も…
2013.12.20、ZAKZAK

朴槿恵大統領の反日外交と内政の無策が韓国経済を悪化させている(ロイター)
朴槿恵大統領の反日外交と内政の無策が韓国経済を悪化させている

 朴槿恵(パク・クネ)氏(61)が大統領に当選して1年が過ぎ、韓国は「破産大国」に突き進んでいる。財閥と呼ばれるグループをはじめ、企業の破産や倒産は増加の一途で、家計でも破産者が続出しているのだ。経済対策が喫緊の課題であるにもかかわらず、朴大統領は外交ではトップセールスどころか、一つ覚えの反日で韓国の悪評を世界に売り歩き、内需不振にも無為無策。景気低迷の長期化は避けられそうにない。

 「クネノミクス」。朴大統領の経済政策を表すこの言葉は、大統領選や就任当初こそ話題になったが、いまやすっかり聞かれなくなった。日本で朴大統領の政策の代名詞になっているのは「親中反日」や「告げ口外交」といった言葉だ。

 一方、韓国のメディアでは「破産倍増」「不渡り共和国」という見出しが躍っている。韓国の経済メディア、マネートゥデイによると、今年1月から11月末までに破産を申請した企業は423社、日本の会社更生手続きにあたる法定管理を申請した企業は751社。「1日(営業日)平均5・1社が資金難で倒れている」と報じた。統計作成が始まった1998年以降で最多だという。

 今年に入って、東洋グループやSTX、熊津(ウンジン)といった財閥が相次いで破綻するなど、多くの企業が資金繰りに窮している。
最大の輸出先である中国経済に減速懸念が広がっているうえ、アベノミクスで円安ウォン高が進んだことで、輸出企業の競争力が低下したことも痛手になった。中央日報は「大企業はサムスン電子と現代自動車を除くと事実上、非常経営体制」と報じている。

 家計の破産も深刻度を増すばかりだ。前出のマネートゥデイによると、個人の更生手続きの申請件数は11月末までに9万6412件と3年連続で増加傾向で、2010年の4万7000件から2倍以上にふくらんだ。銀行ローンやクレジットカードの延滞率も急増しているという。

 企業や家計の破産が増加している原因でもあり、結果でもあるのが「内需不振」だ。この言葉も韓国メディアで流行語になっている。

 韓国の経済団体、全国経済人連合会が主要企業を対象に実施したアンケートで、2014年の経営計画に最も影響を与える要因として、回答企業の約50%が「内需回復が不十分であること」を挙げた。「円安など為替相場の延長」「中国の成長鈍化」などを大きく上回っている。

 自動車販売や大型スーパーの売上高も低調で、可処分所得から消費に回す比率を示す消費性向は約72%と、2008年のリーマン・ショック時の75%すら下回る水準だ。

 こうした傾向は日本のアベノミクスと対照的だ。「12月の日銀短観では、大企業、中小企業ともに、非製造業の改善の度合いが輸出関連の製造業よりも大きい。これは内需主導の景気回復であることを裏付けている」(外資系証券エコノミスト)

 韓国の今年の経済成長率は昨年より上向き、2%台後半を確保する見通しだが、家計所得の伸びがこれを大幅に下回っているため、国民の不況感は強い。

 朴大統領は、新たな市場や雇用を創出する「創造経済」や、中小企業を重視する「経済民主化」を掲げたが、ほぼ掛け声倒れに終わっている。

 アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「朴政権は経済についてほぼ無策だった。財政事情を無視した大統領選公約の『年金一律増額』は早くも撤回された。ほぼ唯一行われたのが、多重債務者に対する『徳政令』だが、これはモラル・ハザードを招き、さらなる徳政令を出すしかなくなる危険性がある」と指摘する。

 一方で朴大統領の「告げ口外交」に代表されるように日本や日本企業に対する“嫌がらせ”には熱心だ。解決済みの戦時徴用について韓国の裁判所が新日鉄住金や三菱重工業に賠償を命じる判決を出した。さらに三菱重工と日立製作所の火力発電事業の統合では、各国の審査をクリアしたにもかかわらず、韓国当局の審査だけが遅れ、新会社設立が延期される事態が生じている。

 前出の勝又氏は「韓国にとって重要なことは、日本との関係を修復することだ。両国の関係改善抜きに日本から韓国への投資が回復することはあり得ない。企業は感情を持たないが、その意思決定を担うのは感情を持つ個人だということを忘れると、韓国経済の失速を早めるだけだ」と警鐘を鳴らす。

 韓国大統領の任期は5年間ある。あと4年以上、朴大統領が現状の反日路線を続ければ韓国経済の不調も続くことになりそうだ。



>一方、韓国のメディアでは「破産倍増」「不渡り共和国」という見出しが躍っている。韓国の経済メディア、マネートゥデイによると、今年1月から11月末までに破産を申請した企業は423社、日本の会社更生手続きにあたる法定管理を申請した企業は751社。「1日(営業日)平均5・1社が資金難で倒れている」と報じた。統計作成が始まった1998年以降で最多だという。
>今年に入って、東洋グループやSTX、熊津(ウンジン)といった財閥が相次いで破綻するなど、多くの企業が資金繰りに窮している。



当ブログ11月12日付記事でも述べたが、韓国では現代商船や現代証券などがある「現代グループ」や大韓航空がある「韓進グループ」などの財閥が破産寸前となっている
負債比率の高い韓国の企業グループ
負債比率の高い韓国の企業グループ

「現代グループ」は、負債比率が895%で、インタレスト・カバレッジ・レシオ(ICR)もマイナスのため、いつ破たんしてもおかしくない状態だ。

インタレスト・カバレッジ・レシオがマイナスということは、グループ全体の営業利益がマイナスとなっていることを意味し、債務超過は目前だ。

現代自動車や現代重工業は、既に「現代グループ」を離脱しているものの、「現代グループ」が破綻すれば、約2976億円の借入金と約1488億円の社債があるため、韓国の金融市場は大混乱に陥る。

大韓航空がある「韓進グループ」も、負債比率が678%で、インタレスト・カバレッジ・レシオ(ICR)も1倍を大きく下回る0・04倍と危険な状態であり、やはりいつ破たんしてもおかしくない。

「韓進グループ」は、借入金が現代グループの2倍以上で、社債も現代グループの4倍以上あるので、破綻が実現すれば韓国は間違いなく大混乱に陥る。

「韓進グループ」の中でも、特に韓進海運が窮地に追い込まれている。


2008年の金融危機に端を発した海上運賃の低迷に伴って世界中で海運不況が続いており、韓国の3大海運企業である韓進海運、現代商船、STXパンオーシャンは、破産寸前の苦境に陥っている。

韓国海運業界の大手3社は、今期で3年連続で赤字となる見込みだ。

そのため、「韓進グループ」の核心企業である大韓航空は、窮地に追い込まれている兄弟企業の韓進海運を救済するために、航空機を売却することにした。

また、韓進海運も、老朽船舶売却などで費用を削減する予定だという。

つまり、「韓進グループ」は、延命策として、老朽化した大韓航空の航空機や韓進海運の船舶などを売却しようということだ。

http://japanese.joins.com/article/703/179703.html?servcode=300§code=300
大韓航空「株式・航空機など売却で3兆5000億ウォン調達する」
2013年12月20日17時09分、中央日報日本語版
大韓航空「株式・航空機など売却で3兆5000億ウォン調達する」

韓進グループ核心系列会社である大韓航空が株式・不動産・航空機を売却し、3兆5000億ウォン(約3500億円)台の資金を調達することにした。これを通じて800%の負債比率を400%以下に落とすなど財務状態を好転させ、“兄弟企業”韓進海運の支援資金を確保する計画だ。
(中略)
一方、韓進海運もこの日、大韓航空の支援額を含め計2兆ウォン近い資金調達計画を発表した。韓進海運は主要事業部門である専用船事業部門の流動化、海外社屋および不動産の売却などで1兆5305億ウォンの現金を確保する計画だ。韓進海運はこれとは別に、債権団から支援される3000億ウォンを含めて金融機関から4440億ウォンを借り入れ、バルク船赤字事業の撤収、老朽船舶売却などで3729億ウォンの費用を減らす予定だと伝えた。






>中央日報は「大企業はサムスン電子と現代自動車を除くと事実上、非常経営体制」と報じている。


サムスン電子と現代自動車は安泰のような書き方をしているが、それほど甘くはない!

11月12日付記事でも述べたとおり、実はサムスン電子に部品などを供給している殆ど全ての系列企業の売上は減少しており、更に営業利益は売上以上に悪化している。

つまり、サムスン電子は、部品を供給している系列企業の業績が悪化するほど安く部品を仕入れるなどして、自分の業績悪化を誤魔化しているのだ。

さらに、当ブログ12月13日付記事でも述べたとおり、世界中で繰り広げているアップルとの訴訟合戦については、韓国でもサムスンが敗訴するなど、完全に劣勢に立たされている。


現代自動車も、今年は米国でブレーキランプとエアバッグの不具合で180万台以上をリコールし、韓国国内で66万台をリコールするなどし、今期は減益に落ち込む見通しだ。

http://www.news-postseven.com/archives/20131208_229808.html
韓国経済苦境 サムスン巨額賠償で現代自動車シェア大幅低下

 就任当初に比べ、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の反日ヘイトスピーチはますますエスカレートしている感があるが、背景には深刻化する経済状況への焦りがあるのか。韓国経済はそれほど危機的な局面を迎えている。

 米調査会社のストラテジー・アナリティクスが11月24日に発表した集計によると、日本国内のスマートフォン市場におけるサムスンの第3四半期(7~9月)の販売台数は、iPhoneへの苦戦から100万台と第2四半期(4~6月)の130万台を下回り、シェアも13.0 %から9.9%に急落した。

 その上、特許侵害をめぐり、世界各国でアップルとの熾烈な訴訟合戦を展開しており、その旗色はかなり悪い。米国での知的財産権侵害をめぐる訴訟ではアップルが勝訴し、11月22日には、陪審団がサムスンが支払う賠償額を9億3000万ドル(約940億円)と認定し、苦しい状況に追い込まれている。

 さらに自動車産業でも、地盤沈下が始まっている。韓国最大の自動車メーカー・現代自動車はかつて韓国国内で8割を超える圧倒的シェアを持っていたが、最近では欧州を中心とする輸入車に押され気味で、2013年9月にはシェアが68.9 %にまで低下。2011年に発効したEUとのFTAで自動車輸出の拡大が期待されたが、逆に国内でドイツ車などの販売攻勢にさらされているのだから皮肉である。

 自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの福田俊之氏が解説する。

「現代自動車は、韓国政府主導のウォン安政策によって成長を後押しされてきましたが、昨年来のウォン高で海外市場での競争力が落ちています。また、韓国内で労組が何度もストライキを行なったことで、ブランドイメージを大きく失墜させています」

 そんな現代自動車の信用をさらに落としたのが、相次ぐリコール問題だ。米国では今年4月にブレーキランプとエアバッグの不具合で180万台以上をリコール。9月にも韓国国内で66万台をリコールし、2013年の通期決算では2008年以来の減益に落ち込む見通しだ。

※週刊ポスト2013年12月13日号


●関連記事
現代など韓国財閥が苦境!
現代自動車の新型車に雨漏り
三星電子は系列企業に損失を押し付け
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5259.html
サムスン、韓国でも敗訴!
日本でシェア急落!
日本からディスプレイ撤退!
海外で発火に最悪対応!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5291.html






>家計の破産も深刻度を増すばかりだ。前出のマネートゥデイによると、個人の更生手続きの申請件数は11月末までに9万6412件と3年連続で増加傾向で、2010年の4万7000件から2倍以上にふくらんだ。銀行ローンやクレジットカードの延滞率も急増しているという。


韓国では、企業の破産だけではなく、個人の破産も深刻だ!

韓国では大統領選挙が行われる度に、候補者が、韓国人の個人の借金を帳消しにすることを公約に掲げるため、「借金はした者が勝ち」「借金は返さない者が勝ち」という考え方が強い。

朴槿恵(パク・クネ)大統領も、大統領選挙の際には、公的資金で借金返済延滞者の借金を帳消しにする公約を発表していた。

●関連記事
韓国で延滞者の借金帳消し!
朴槿恵政権、6ヵ月以上融資延滞者の33万人の借金の半分を帳消し
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5011.html
(一部抜粋)

韓国で、借金を6ヵ月以上返済しなかった延滞者の借金を半分帳消しにする「借りて返さない者勝ち」の措置が実行される!

朴槿恵(パク・クネ)大統領が「国民幸福基金」(借金返済延滞者の借金帳消しのための公的資金)を大統領選挙での公約として発表した時には、【320万人を対象とし、帳消し額を18兆ウォン】と推算していた。

しかし、延滞者の借金を帳消しする「国民幸福基金」の財源が不足していることから、国民幸福基金の【支援対象を選挙公約で発表した時の約10分の1の約32万6000人に減らし、金額も18兆ウォンの10分の1以下の約1兆5000億ウォン】に留めた。

(略)
このような支援対象の制限により、大統領選挙の際には18兆ウォン規模と発表していた借金延滞者の帳消し額を10分の1以下の1.5兆ウォンに減らしたということだ。

しかし、このような韓国政府の措置は、延滞無しに誠実に借金を返済している者を逆差別し、借金を返済しない者どもを大勢救済することにより、もともとモラルのない韓国人どものモラル・ハザードに拍車をかける!
(略)
まさに、正直者が馬鹿を見る措置(政策)だ。

ちなみに、借金返済の延滞者の借金帳消しのための約1兆5000億ウォンの財源は、信用回復基金の5000億ウォンに加え、劣後債などを発行するなどして用意するとしているが(朝鮮語記事)、それとて思い通りに事が運ぶ可能性は低い。

とにかく、韓国という国は、今は亡き盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領も同じようなことをしたように、目先の大統領選挙に勝つためには、平気で国民の借金を帳消しにする国だ。

韓国は、日本から盗んだ竹島も返さない!

韓国人の泥棒が日本から盗んだ仏像さえも返さない!

だから、韓国が日本から借りた金など返すわけがない!!

日本政府は「韓国は民主主義や法の支配など、価値観を共有する大変重要な隣国」などと繰り返し言っているが、その認識は間違っている。

【韓国との国交断絶】を政策公約に掲げている「維新政党・新風」の認識が正しい!


韓国では、国民の借金が多いから、借金帳消しは選挙に勝つためには非常に有効な公約となる。

▼関連記事▼

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/02/21/0500000000AJP20130221002900882.HTML
個人負債残高が過去最大 GDP上回る増加率=韓国
2013年2月21日(木)18時12分配信 聯合ニュース
(本文略)


http://japanese.joins.com/article/851/168851.html
韓国家庭の57%が金融機関から借金
2013年02月27日18時10分 中央日報

韓国の家庭の半分以上が金融機関から借金をしていることが分かった。
(以下略)


債務延滞が増加、モラルハザードに懸念
2013/3/11【朝鮮日報日本語版】

 朴槿恵(パク・クンヘ)新政権の負債軽減政策に対する期待感から、債務者が故意に借金を返さないモラルハザード現象が目立っている。
 LG経済研究院は10日に発表した報告書で「債務者が債務不履行の過程でモラルハザードの傾向を示しており、新政権による家計債務軽減の負担が増大する可能性がある」と指摘した。
2013/3/11 債務延滞が増加、モラルハザードに懸念 【朝鮮日報日本語版】

 同研究院が債務者のモラルハザードが広がっていると判断したのは、二つの理由からだ。まず、信用回復手続きの申請者のうち、事前債務調整(プリワークアウトの申請者が増えている点だ。事前債務調整とは、融資の延滞期間が3カ月未満の人が利払いの減免を受けられるプログラム。信用回復委員会が実施しているもので、信用回復手続きの申請者のうち、事前債務調整が占める割合は2010年の8.6%から昨年第4四半期には24.6%へと大幅に増えた。

 同研究院は「個人債務調整(個人ワークアウト)は元金返済を半分まで減らすことができるのに対し、事前債務調整は金利だけが減免されるものだが、それでも事前債務調整が増えるのは、延滞期間が短くても申請が可能だからだ」と分析した。これに関連し、チョ・ヨンム研究委員は「新政権の負債軽減政策実行を控え、(借金を返さないままで)持ちこたえてみようという心理が広がっている」と指摘した。
(以下略)


【アイゴー徳政令キター!wwww】朴槿恵政権、6ヵ月以上延滞者の借金の一部を帳消し【韓国】
【アイゴー<`Д´>徳政令キター!wwww】朴槿恵政権、6ヵ月以上延滞者の借金の一部を帳消し【韓国】
――――――――――
徳政令
徳政令とは、借りたお金を、返済する必要がないという決まりを定めることにより、借金を帳消しにしてしまうことであり、日本で最初の徳政令は、鎌倉時代に、借金に苦しむ御家人の救済目的で幕府が出した債権放棄を命令した法律が定められた時です。
――――――――――






>アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「朴政権は経済についてほぼ無策だった。財政事情を無視した大統領選公約の『年金一律増額』は早くも撤回された。ほぼ唯一行われたのが、多重債務者に対する『徳政令』だが、これはモラル・ハザードを招き、さらなる徳政令を出すしかなくなる危険性がある」と指摘する。


上記のとおり。





>前出の勝又氏は「韓国にとって重要なことは、日本との関係を修復することだ。……」と警鐘を鳴らす。


  /\___/\
/ /    ヽ ::: \
| (●), 、(●)、 |
|  ,,ノ(、_, )ヽ、,,   |
|   ,;‐=‐ヽ   .:::::|
\  `ニニ´  .:::/  NO THANK YOU
/`ー‐--‐‐―´´\
       .n:n    nn
      nf|||    | | |^!n
      f|.| | ∩  ∩|..| |.|
      |: ::  ! }  {! ::: :|
      ヽ  ,イ   ヽ  :イ  





>韓国大統領の任期は5年間ある。あと4年以上、朴大統領が現状の反日路線を続ければ韓国経済の不調も続くことになりそうだ。


いや、朴槿恵は、あと4年以上、現状の反日路線を続けろ!

頑張れ!

朴槿恵に親日なんて似合わない!

反日ではなければ、朴槿恵でない!



【署名と拡散の呼びかけ】
テキサス親父が【グレンデール市の売春婦像(慰安婦像)】【ニューヨーク州ナッソーの売春婦記念碑(慰安婦記念碑)】を撤去しろと、ホワイトハウスへのネット署名を立ち上げた。
テキサス親父が慰安婦像に旭日旗を持たせ、顔に紙袋かぶせる→「侮辱」だと韓国激怒
グレンデール市の売春婦像

ニューヨーク州ナッソーの売春婦記念碑(慰安婦記念碑
ニューヨーク州ナッソーの売春婦記念碑

署名と拡散を!
――――――――
▼初めて署名される方への解説▼ 
http://staff.texas-daddy.com/?eid=454

▼署名サイト▼
期限 : 1月10日迄(必要数10万筆)
「グレンデール市の売春婦像を撤去しろ!」
https://petitions.whitehouse.gov/petition/remove-offensive-state-glendale-ca-public-park/3zLr8dZh
期限 : 1月12日迄(必要数10万筆)
「ニューヨーク州ナッソーの売春婦記念碑を撤去しろ!」
https://petitions.whitehouse.gov/petition/please-remove-offensive-state-nassau-county-new-york-eisenhower-park/RB7kC1hD
――――――――




【告知】

移民が壊す日本のくらし~鈴木信行講演会
移民が壊す日本のくらし~鈴木信行講演会
日時:12月21日(土)
場所:JR新橋駅前・ニュー新橋ビル 地下2階ホール

第1部:14時~東京都本部総会

第2部:15時~鈴木信行講演会
演題「移民が壊す日本のくらし」
会場費:500円

グローバリズム、多文化共生、国際化社会・・・そんな耳障りの良い言葉が日本をここまで壊してきた。
もう日本人は「差別だ、排外主義だ」というレッテル貼りを恐れている場合ではない。
日本で初めて政党として移民反対を訴えて参議院選挙を戦った政党の党首が日本人に熱く問いかける。
【講演内容】
(1) 移民は少子高齢化を迎えた将来の日本を支える力となるか?
(2) 移民のデメリット
(3) 移民と外国人労働者は違う!
(4) 移民反対を訴える政党が必要だ



「朴槿恵はあと4年以上反日を続けろ!」
「日本は絶対に韓国を助けるな!」


と思う人は、↓クリックお願いします。↓

人気ブログランキングへ



  ∧_∧
 ( ・∀・) よろしく
 ( ∪ ∪
 と__)__)

テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

copyright © 2018 Powered By FC2ブログ allrights reserved.