正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
201311<<12345678910111213141516171819202122232425262728293031>>201401
秘密保護法で戦争できる国に。兵隊として連行されるのは私達若者だ・12月8日は真珠湾攻撃の日
↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓

人気ブログランキングへ




【秘密保護法】「戦争ができる国になってしまう。兵隊として真っ先に連れて行かれるのは私たち若者だ」 大学生300人が集会

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131207-00000016-mai-soci
<秘密保護法>若者に危機感…「見ぬふりできぬ」学生集会
毎日新聞 12月7日(土)10時57分配信

「秘密保護法を考える全国学生緊急大集会」で質問に立つ女子学生=東京都三鷹市の国際基督教大で2013年12月6日午後4時55分、小出洋平撮影
「秘密保護法を考える全国学生緊急大集会」で質問に立つ女子学生=東京都三鷹市の国際基督教大で2013年12月6日午後4時55分

 特定秘密保護法に危機感を募らせた東京都内の大学生らが参院本会議で採決があった6日、「秘密保護法を考える全国学生緊急大集会」を東京都三鷹市の国際基督教大で開いた。「見て見ぬふりできる状況じゃない。この『不』特定秘密保護法を本当に許していいのか」と、参加した約300人の学生に問いかけた。

 集会を企画したのは同大2年の小林叶(かなう)さん(20)。11月26日、衆院本会議を傍聴し、法案が強行採決されるのを見た。「これはマジでやばい」。同大の稲正樹教授(憲法学)に「みんなで考える場を作りたい」と相談。フェイスブックなどで参加を呼びかけた。

 集会では、与野党の国会議員に扮(ふん)した学生が「安全保障上不可欠だ」「秘密の定義があいまいで国民の権利を侵害する」などと模擬討論しながら意義や問題点を解説。「もし法案が可決されたら」と題し、原発や米軍基地の写真をインターネットで公開して逮捕されるというストーリーの寸劇も披露した。

 一橋大などの法律専門の3教授による質疑応答では、学生から「政府の狙いは何か」「なぜ多くの問題を含む法案が採決されるのか」と質問が飛んだ。

 学生のスピーチもあり、中央大法学部4年、青山昂平(こうへい)さん(22)は「法律ができればそれが集団的自衛権の行使を認めることにつながり、戦争ができる国になってしまう。兵隊として真っ先に連れて行かれるのは私たち若者だ」と話した。

 また、小林さんは「賛成か反対の意見を強いるのではない。でも、傍観して自分の意見を言わないことは中立とは言えず、権力に力を与え続ける暴力行為だ」と呼びかけた。

 参加した国際基督教大3年の佐藤久実さん(21)は「法律が拡大解釈されていくのが怖い。強行採決なんかじゃなく、もっと時間をかけて話し合うべきだと改めて思った」。同大3年の能田昴(すばる)さん(20)も「法律が成立してもそれで終わりではない。僕たち学生が政治に関心を持ち、しっかり勉強して議論をぶつけ合わせていくことが大切だと思った」と話した。



>学生のスピーチもあり、中央大法学部4年、青山昂平(こうへい)さん(22)は「法律ができればそれが集団的自衛権の行使を認めることにつながり、戦争ができる国になってしまう。兵隊として真っ先に連れて行かれるのは私たち若者だ」と話した。


意味不明だ。

なぜ「特定秘密保護法」ができると【戦争ができる国になってしまう】のか?!

「特定秘密保護法」の目的は、日本国の存亡に関わる外国からの侵略等に対する安全保障に係る情報のうち特に秘匿が必要な情報の漏えいを防止し、日本と日本国民の安全を確保することだ。
(参考:特定秘密保護法案/全文

中央大法学部4年、青山昂平の「特定秘密保護法ができれば戦争ができる国になってしまう。兵隊として真っ先に連れて行かれるのは私たち若者だ」という発言は、正気の沙汰とは思えない。

そもそも、お前ら学生は、自衛隊員ではないから、戦争が起こっても【兵隊として真っ先に連れて行かれる】なんて有り得ない。

中央大法学部というのは、昔は名門と言われていたが、レベル低下が酷いようだ。

特定秘密保護法
(一部抜粋)

第一章 総則

(目的)
 第一条 この法律は、…我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、…その漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障(国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障すること)に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、…特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
……
……
……
第七章 罰則

第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたとき…

第二十四条 外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為…

第二十五条 …行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者…



つまり、簡単にまとめると次のとおり。

●目的は、日本国の存亡に関わる外国からの侵略等に対する安全保障に係る情報のうち特に秘匿が必要な情報の漏えいを防止し、日本と日本国民の安全を確保すること。
●特定秘密を知り得る立場の公務員が業務上知った特定秘密を漏らしたら罰する
●外国や自分の利益のために、日本の安全や国民の生命身体を害する目的で、詐欺、暴行、脅迫、住居侵入、不正アクセスなどにより特定秘密の管理を妨害したら罰する
●それを教唆した者も罰する


したがって、基本的に一般人は関係ない。

仮に一般人が偶然に情報を知った場合、罰せられるのは情報を漏らした公務員となる。

また、情報公開法など正規の手続きで情報公開を求める者がいきなり逮捕されることもない。

特定秘密法案\a8574304これだけを秘密にしたいだけなのになんでお前ら反対して徹夜してるの
自民党が例示した特定機密の4分野18項目



秘密保護法の反対者は「戦争ができる国になってしまう。兵隊として真っ先に連れて行かれるのは私たち若者だ」と話すなど正しく法解釈ができないほか、漢字も正しく書くことができないようだ。
秘密保護法の反対者は「戦争ができる国になってしまう。兵隊として真っ先に連れて行かれるのは私たち若者だ」と話すなど正しく法解釈ができないほか、漢字も正しく書くことがでないようだ

秘密保護法の反対者は「戦争ができる国になってしまう。兵隊として真っ先に連れて行かれるのは私たち若者だ」と話すなど正しく法解釈ができないほか、漢字も正しく書くことがでないようだ




戦争というのは、軍事的バランスが崩れた時に起こる可能性が高い。

外国からの侵略に警戒し、情報管理をしっかりと行い、必要な防衛力を備えておけば、戦争は起こり難い。

戦前の日本にも、意外と平和主義者が多く、アメリカと比べて工業生産力や軍事力が大きく劣っていたために、アメリカやコミンテルンによって無理やり戦争に引きずり込まれた

――――――――――
小室直樹の『新戦争論』

1.平和主義者が戦争を引き起こす
(一部抜粋)
1-1.日本には今も昔も軍国主義者はいなかった
 戦前は軍国主義者が蔓延(はびこ)っていたために日本は無謀な戦争へ突入したと国民には信じられていますが、軍国主義者は戦前も戦後の現在においても登場していないと小室直樹は述べています。軍事的な話題がのぼるとすぐに軍国主義や憲法九条違反という論調となりますが、真の軍国主義はそのようなものではないのです。自国と敵国の優劣を判断し、戦争に勝つことを目的とした思考を指すとすれば、戦前も戦後にも国内には軍国主義者はいないのです。日本の軍国主義は偏った精神論に過ぎません。

 一方でアメリカの大学には軍事学部があり、軍事研究は大学生までもが行っています。日本は今でも軍事研究はタブーとされ、知らないことが戦争を起こさないことだという信仰にまでなっているのであると指摘しています。


2012/12/02(日) 16:13:17 | URL | 貼り付け #NlK6flNQ [ 編集 ]
――――――――――


また、アメリカが原爆の開発(保有)に成功したのに対して、日本は原爆の開発(保有)に成功しなかったために、日本はアメリカによって原爆を投下されてしまった。

当時日本が原爆を持っていれば、米国は日本に原爆を投下せず、日本に良い条件で早期に戦争は終わっていた

――――――――――
「なぜ北の核に沈黙するのか」78ページ「諸君!」2003年1月号より

評論家の加瀬英明さんはかつて「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。

加瀬氏
「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」。


マックロイ氏
「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」

――――――――――






現在、日本が戦争相手として最も危惧する相手は、支那だ。

支那は、日本の領土について一方的に領有権を主張し、物凄い勢いで軍事力を増強し続けている。


11月23日、支那の国防省は、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表した。

その後も、支那では、日本と戦争をした場合の勝負の予想などについて盛んに報道されている。


以前は自衛隊が有利だったが、日本は防衛費を削減ばかりしてきた。
日本の防衛関係費の推移
日本の防衛関係費の推移


一方の支那軍は、過去25年間で平均10%超の超ハイペースで軍事費を急増させており、海軍や空軍を中心に軍事力を増強してきた。

支那政府が今年の3月5日に発表した2013年の国防予算案は、前年実績比10・7%増の7406億元(約11兆1千億円)に上った。

支那の公表国防費の名目上の規模は、過去5年間で2倍以上、過去24年間で約30倍の規模となっている。

支那(中国)の国防費の推移
支那の国防費の推移


その結果、今では、支那軍が兵隊や兵器の物量では、日本を圧倒している。
日本の防衛費と中国国防費の推移
日本の防衛費と支那の国防費の推移


上述したとおり、支那の2013年の公表国防予算案は7406億元(約11兆1千億円)に上った。

これは、既に日本の防衛関係予算の2倍以上だ!

しかし、驚くのはまだ早い。

支那の国防予算(軍事費)に、核ミサイルに係る費用は含まれていない!

日本の大都市に照準を定めている支那の核ミサイルの製造・運用コストは、支那の国防予算(軍事費)には含まれていないのだ。

信じ難いが、本当の話だ。

他にも支那は兵器購入金額や兵員コスト項目の多くを軍事予算から排除している。


例えば支那は、ロシアやイスラエルなどから毎年大量の兵器を購入しているが、これらのコストも軍事予算から排除されている。

まとめると次のとおりだ。

支那は、兵器製造コストや外国製兵器輸入コストを軍事予算に含めていない。

他にも、支那は、人民解放軍の衣食住コスト、人民武装警察部隊のコスト、ミサイル戦力コスト…なども軍事予算に含めていない。

したがって、支那の昨年の軍事費も約11兆1千億円ではなく、20兆円以上と推測される。

この支那の国防予算(軍事費)は、5兆円未満の日本の防衛予算の4倍以上だ。


日本はあまり役に立たない兵器をアメリカの言い値で買わされているので、本当の日本の軍事費は支那の軍事費の10分の1ぐらいかもしれない。

日本の場合、GDPの0.9%以下しか防衛予算がなく、これほど自国民の生命・財産の保護に無責任な国家はない。

日本が支那との間に有る圧倒的軍事予算格差を埋めるためには、核武装が必要不可欠だ。

しかし、自民党も民主党もその他も含めて全ての既存政党が日本の核武装に反対しているため、日本の核武装を実現に近付けるためには「維新政党新風」に議席を与える以外に道はない!



今、東シナ海で、日本と支那が戦争をした場合、通常兵器だけで比較しても、どちらが勝つかは分からない。

日本が自慢の兵器の性能でも、差は無くなってきている。

兵器の稼働率、兵隊の熟練度及び兵隊の士気などでは、自衛隊が有利だろうが、全体的には心許ない。

このまま、あと何年かすれば、自衛隊は全く支那軍に歯が立たなくなる。

仮に、日本と支那が通常兵器で戦争をしたとして自衛隊が有利に戦ったとしても、支那が日本に対して「これ以上歯向かうと、東京に核ミサイルを撃ち込むぞ!」と核恫喝してきたら、日本は無条件降伏してしまうだろう。

支那に核恫喝をさせないためには、日本自身が核武装する以外に方法は無い。








さて、12月8日(現地時間7日)は、真珠湾攻撃から72年目の記念日だ。
真珠湾を爆撃した日本海軍の中島九七式攻撃機
真珠湾を爆撃した日本海軍の中島九七式攻撃機

72年目の記念日に、私たち日本人は、アメリカの日本に対する嫌がらせの歴史、日本の和平努力と自存自衛の戦いについて改めて正しい歴史認識を確認しよう。

我々は十年一日の如く…日本に嫌がらせをした。

『アメリカ外交50年』ジョージ・ケナン著(1951年)



ルーズベルト大統領は、その絶大な権力を使って遂に米国を日本との戦争に巻き込むことに成功した。

そのことは、米国を欧州における戦争に参戦させるという彼の最終的な目的を達成させた。

ハミルトン・フィッシュ(政治家「悲劇的欺瞞」(TragicDeception1983))



ドール:・・・ルーズベルト大統領はアメリカ国民に「攻撃を加えられた場合を除いて」外地での戦争に息子たちを送りはしないと繰り返し保証していた。

ところが、彼は同時にチャーチル首相に何とかして我々の国を持ち込もうと約束していた。

彼は首相に「私は決して宣戦はしない。私は戦争を作るのだ」と語っているのです。


ヒルダー:大佐、もう一度繰り返して頂けませんか。


ドール:よろしい。

ルーズベルト大統領は言いました。

「私は決して宣戦はしない。私は戦争を作るのだ」とね。

『操られたルーズベルト』カーチス・B・ドール著(ドールは大統領の娘婿)=“My Exploited Father-in-Law”By Curtis B Dall(1968年)



(1941年に米国が対日石油輸出を全面禁止する以前の)ルーズベルトは、もし、我々(米英蘭)が日本に石油を売らなければ、彼らは蘭領インド諸島に南下して、武力奪取するだろう。そうなれば「戦争になるだろう」。だから我々は日本に石油を売り続けなければならない、と説明している。

P355
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著(1948年)



「実に石油の輸入禁止は日本を窮地に追い込んだものである。かくなった以上は万一の僥倖に期しても、戦った方が良いという考えが決定的になったのは自然の理と云わねばならぬ」

「(大東亜戦争の)原因を尋ねれば、遠く第一次大戦后の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである。

『昭和天皇独白録』文藝春秋



―――――
1924年、「絶対的排日移民法」が成立。米国は、ヨーロッパからは毎年何十万人もの移民を入れていた時、日本人移民を一人も入れない法律を作った。

●1941年
7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
11月26日、ハルノート提示
12月7日(8日)、真珠湾攻撃

―――――
アリゾナ
1941年12月7日(現地時間、日本時間8日)、日本海軍の攻撃により沈没する戦艦アリゾナ



―――――
【国民のための大東亜戦争正統抄史1928-56戦争の天才と謀略の天才の戦い60~66東条内閣の和平努力】

62、激怒、安堵、絶望、喝采
(一部抜粋)

 (1941年11月)二十七日、ハル・ノートに接した我が国政府軍部首脳は直ちに連絡会議を開いたが、出席者全員がアメリカ政府の強硬な態度に衝撃を受け、落胆し、和平交渉の前途に絶望した。 東京裁判において東郷は、


 「ハル・ノートは日本に、支那・仏印からの撤兵を要求していた。さらに三国同盟を死文化する条項も含んでおり、日本が之を受諾すれば、三国同盟を日本から破棄する事になり、国際信義の問題となる。この問題を除外しても、日本がハル・ノートを受諾して撤兵し、警察官までも即時引揚げる事になれば、中・南支でも日本がそれまでした事はすべて水泡に帰し、日本の企業は全部遂行できない事になる。
 また、南京政府に対する日本の信義は地に墜ち、地方での排日・侮日感情は強くなり、日本人はこの地方から退去しなければならなくなる。
 さらにハル・ノートは満洲方面についても同じ事を要求しており、従って日本は満洲からも引揚げなければならなくなり、その政治的影響は自ずから朝鮮にも及び、日本は朝鮮からも引揚げなくてはならない事になる。換言すれば、日本の対外情勢は満洲事変前の状況よりも悪くなり、ハル・ノートは日本が日露戦争以前の状態になるような要求である。これがすなわち東亜における大国としての日本の自殺である。
 ハル・ノートは日本に対し全面的屈服か戦争か、を迫るものと解釈された。もしハル・ノートを受諾すれば、日本は東亜における大国の地位を保持できなくなるのみならず、三流国以下に転落してしまうのが、ハル・ノートを知る者全員の一致した意見であった。

従って、日本は自衛上戦争する外ないとの意見に一致した。」


63、自衛のための自殺
(一部抜粋)

昭和十六年十二月一日、御前会議は「もはや開戦やむなし」という出席者全員の賛成によって我が国の対米英蘭開戦を決定した。翌二日午後二時四十分、杉山元参謀総長は、サイゴンの寺内寿一南方軍総司令官に「大陸命第五六九号(鷹)発令あらせらる、日の出はやまがたとす、御稜威の下切に御成功を祈る」と打電し、同日午後五時半、山本五十六連合艦隊司令長官は、ハワイ作戦のため択捉島の単冠湾を出撃し(十一月二十六日)、太平洋を東航中の我が海軍空母機動部隊に「新高山登れ一二〇八」を打電し、遂に日米和平交渉は終止符を打たれた。

連合軍最高司令官として無法な対日占領作戦を敢行したマッカーサーは、一九五一年五月三日アメリカ上院軍事外交委員会において次のような証言を行った。


 「日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、それが四つの島の中にひしめいているのだということを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。
 潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまでに接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けている時より、働き、生産している時の方がより幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。
 これほど巨大な労働能力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らは手を加えるべき原料を得ることができませんでした。
 日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。


 もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。
したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。」
―――――


凛として愛

凛として愛

凛として愛
■動画
『 凛として愛 』
http://www.youtube.com/watch?v=HBxaF0wps6U
【字幕】泉水隆一監督作品 凛として愛
http://youtu.be/CpCXzX55bJE
▽大東亜戦争の部分▽
凛として愛(4/7)
http://www.youtube.com/watch?v=MjhR4NvXiEs
凛として愛(5/7)
http://www.youtube.com/watch?v=kTP3t4cdL3Q

【動画の要約】
1937年、支那事変
1937年~、米英ソなどによる蒋介石支援
1940年~、米国による対日経済制裁
1941年
4月、日米交渉開始
8月、米国が対日石油輸出を全面禁止
9月、帝国国策遂行要領
10月、東條英機内閣が発足、「帝国国策遂行要領」を白紙還元し、和平努力
11月、ハルノート提示
12月7日(8日)、真珠湾攻撃

日本海軍の軍令部総長の永野修身大将は、その決断を次のように語っている。
「政府の陳述によれば、米国の主張に屈すれば亡国は必至とのことだが、戦うもまた亡国であるかも知れぬ。だが、戦わずしての亡国は、魂を喪失する民族永遠の亡国である。たとえいったん亡国となるも、最後の一兵まで戦い抜けば、われらの児孫はこの精神を受け継いで、必ず再起三起するであろう。」

アメリカ陸軍スチムソン長官の日記
「ハワイで我々を攻撃したことで、今やジャップは問題の全てを解決してくれた。これで全米国民が危機感を覚え、一致団結の機運が生まれた。」



■動画
大東亜戦争 その歴史的意義 FLASH
http://www.youtube.com/watch?v=m8o_Y6ekPcA
大東亜戦争の名言集
http://www.youtube.com/watch?v=Gz8s23-SQG4


●関連記事
「日本に侵略された東南アジアまで日本支持に=アジアで孤立した韓国と中国」韓国紙・世界史無知
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5283.html



『秘密保護法で戦争できる国に。兵隊として連行されるのは私達若者だ』と言った奴は馬鹿だ!」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓

人気ブログランキングへ



  ∧_∧
 ( ・∀・) よろしく
 ( ∪ ∪
 と__)__)

テーマ:秘密保護法案 - ジャンル:政治・経済

copyright © 2018 Powered By FC2ブログ allrights reserved.