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朝生「激論!日本の戦争」田原総一朗や森本敏らの嘘出鱈目・花時計主催「凛として愛」上映会
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【花時計主催】幻の映画「凛として愛」上映会~花時計設立3周年記念\DSCN2230『【花時計主催】幻の映画「凛として愛」上映会~花時計設立3周年記念』後の懇親会
『【花時計主催】幻の映画「凛として愛」上映会~花時計設立3周年記念』後の懇親会

8月10日、昼、『【花時計主催】幻の映画「凛として愛」上映会~花時計設立3周年記念』が開催された。

http://www.hanadokei2010.com/schedule_detail.php?schedule_no=299&pref_no=0
【花時計主催】幻の映画「凛として愛」上映会~花時計設立3周年記念
日時
8月10日(土)11:40開演(11:00開場)
場所
コンベンションルームAP渋谷
渋谷駅西口バスターミナル前「渋谷東急プラザ8階」
入場無料
なお、上映会の後は、懇親会(自由参加)も予定しています。



私は、既に「凛として愛」を何度も観ていたが、復習のために上映会に参加した。

なお、「凛として愛」はネットで動画を観ることもできるので、まだ観ていない方には観賞をお奨めする。

凛として愛

凛として愛

凛として愛
■動画
『 凛として愛 』
http://www.youtube.com/watch?v=HBxaF0wps6U
【字幕】泉水隆一監督作品 凛として愛
http://youtu.be/CpCXzX55bJE



私は映画「凛として愛」だけ観て帰る予定だったが、花時計の親しい方から上映会後の懇親会への参加を促され、結局、懇親会にも参加することとなった。
【花時計主催】幻の映画「凛として愛」上映会~花時計設立3周年記念\DSCN2230『【花時計主催】幻の映画「凛として愛」上映会~花時計設立3周年記念』後の懇親会

『愛国女性のつどい花時計』は、設立3周年とのことだが、最近は会員数が急増しているそうだ。

現在の会員数は610人(うち女性399人)とのことだが、先月(平成25年7月)は1カ月に約30人が新たに会員になったという。

懇親会には、ジャーナリストの山際澄夫さんも参加しており、私もいろいろとお話させて頂いた。
【花時計主催】幻の映画「凛として愛」上映会~花時計設立3周年記念\DSCN2230『【花時計主催】幻の映画「凛として愛」上映会~花時計設立3周年記念』後の懇親会

山際澄夫さんとは、東日本大震災の後に山際澄夫さんのホームページを見て、平成23年4月30日に宮城県南三陸町に支援物資(酒)を届けたこと(関連記事)、「維新政党・新風」のこと、8月10日未明(8月9日深夜)に放送された「朝まで生テレビ」のことなどについて話し合った。

8月10日未明(8月9日深夜)放送の「朝まで生テレビ」のテーマは「激論!日本の戦争!」だった。

http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/contents/theme/0016/
『朝まで生テレビ!~激論!日本の戦争』
2013年8月9日(金)
25:55~28:55
激論!日本の戦争
今、何を伝え、学ぶか?!

司会
田原総一朗

パネリスト:
東浩紀(批評家)
石川好(作家、前期新日中友好21世紀委委員)
糸数慶子(参議院議員、沖縄県選出)
金慶珠(東海大学准教授)
ケビン・メア(元米国務省日本部長、元沖縄総領事)
古市憲寿(社会学者、「誰も戦争を教えてくれなかった」著者)
孫崎享(東アジア共同体研究所所長、元外務省国際情報局長)
舛添要一(政治学者、元厚生労働大臣、前参議院議員)
森本敏(拓殖大学教授、前防衛大臣、「国防軍とは何か」著者)
山際澄夫(ジャーナリスト、元産経新聞)



ところが、例によって田原総一朗や森本敏などが尤もらしい嘘出鱈目を沢山述べていたので、彼らの嘘を幾つか指摘しておく。

森本敏(前防衛大臣)
▼嘘1▼
森本敏
「東京裁判では、1928年のパリ不戦条約で裁いた。パリ不戦条約の3年後に日本が満州事変をしたのがいけなかった。」



東京裁判が1928年のパリ不戦条約を法令根拠として裁かれたということはない。

これは森本敏の嘘だ。

東京裁判で使われたA級戦犯に係る法令根拠は『極東国際軍事裁判所条例』という事後法であり、「東京裁判ではパリ不戦条約で裁いた」などというのは馬鹿丸出しの真っ赤な嘘だ。

パリ不戦条約で日本の戦争を裁ける訳がないのだ!

なぜならば、当時「侵略」を禁止したパリ不戦条約は、自衛戦争を認めており、「自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する。」とする留保があった。

つまり、当時の国際法では、戦争当事国が「この戦争は、侵略戦争ではなく、自衛戦争だ」と判断すれば、その戦争は侵略ではないことになっていたのだ。

●詳細記事
九カ国条約とパリ不戦条約
1922年「9カ国条約」(ワシントン体制)を破ったのは支那『平和はいかに失われたか』マクマリー著
1928年「パリ不戦条約」【米国政府覚書】【日本政府の解釈】『パル判決書』
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-1936.html

(一部抜粋)


■1928年締結「パリ不戦条約」関する補足資料

――――――――――
【米国政府覚書】

(抜粋)

1928年(昭和3年)6月23日

一、自衛

反戦条約米国草案に、自衛権を制約又は侵害するものは一切含んでいない。自衛権は各独立国に固有のものであり、各条約に包含さるるものである。各国は条約文には関係なく攻撃侵略よりその領土を防衛する自由を常に有しその国のみが自衛戦を必要とするか否かを決定する能力を持つているのである。若しもその主張が正当な場合は全世界がその行動を非難するどころか称賛するであろう。但し、此の不可譲権を条約により明文にしようとすれば「侵略」を定義しようとする時遭遇すると同様の困難に突き当たる。之は同一の問題を向ふ側から取扱はうとするのである。如何なる条約文も自衛の本質的権利に何者をも付加し得ざるを以て条約が自衛の法的観念を規定することは平和を促進する所以ではない。がむしやらな者にとつては条約の定義に一致せしむべく事件を作成するのは極めて容易であるからである。

東京裁判資料刊行会編『東京裁判却下未提出弁護側資料』第1巻240(上下)頁
――――――――――

解説

【1928年不戦条約の解釈】

●米国政府の自衛権の解釈(1928年6月23日)
(略)
しかも米国政府の自衛権の解釈によれば、不戦条約は国家の自衛権発動を容認し、戦争が自衛戦争か否かの決定権を戦争当事国に与えたのだから、この条約は全ての戦争を容認したに等しい。戦争当事国が「我が国は、自衛の為の武力行使に訴えざるを得ない情勢にあり、我々の戦争は自衛権の発動であり自衛戦争である」と宣言すれば、戦争は自衛戦争となり、不戦条約はこれを容認するからである。
つまり不戦条約は、ケロッグ国務長官から、全ての戦争を否定する条項と、全ての戦争を容認する解釈を与えられた支離滅裂な条約であり、パル博士の指摘通り、「法の範疇から除外される」に十分であり、現在でも、侵攻戦争はその厳格な法的定義を持ち得ず、国際法上の犯罪とはなっていないのである。


――――――――――

自衛の問題に関して、ケロッグ氏は次のように言明した。

自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する。
323P

ホールの見解。

自存権は、ある場合においては、友好国、または中立国に対する暴力行為を、正当化することがある。
(略)
国家は外国にある自国民を保護する権利を有する。
328P

リビエは、この自衛権または自存権を次のように説明している。

(略)
政府は、自国の安全のため、他の一国の権利を侵害する権利を与えられているし、且つある状況のもとにおいては侵害する義務を負うことさえある。
329P

東京裁判研究会編『パル判決書』上巻
――――――――――






東浩紀(批評家)
東浩紀
古市憲寿(社会学者)
古市憲寿
▼嘘2、3▼
田原総一朗&東浩紀&古市憲寿など多数
「日本はあの戦争の総括をしていない」
田原総一朗&森本敏
「サンフランシスコ講和条約で日本は東京裁判を受託した。」



「サンフランシスコ講和条約で日本は東京裁判を受託した」というのも、大嘘(大間違い)だ。

サンフランシスコ平和条約11条で日本が受諾したのは、「judgements=判決」つまり「刑の執行の継承(刑の即時停止の防止)」であり、内容や判決理由を含む「裁判」そのものを受諾した訳ではない。

「judgement」という英単語は、uncountable nounの場合には稀に「裁判」と和訳する事もあるが、サンフランシスコ平和条約11条の場合は、「Judgements」と複数形になっており、その場合には、countable nounだから、「裁判」にはならずに「判決」となる。

通常「裁判」を意味する「trial」、「proceedings」と区別されるべきことは、例えば権威ある法律辞典『Black´s Law Dictionary』の説明からも明白なのだ。



もっと判り易いのはスペイン語正文だ。

スペイン語正文では、日本は諸軍事法廷の「判決」(las sentencias)を受諾し、それらの法廷により言渡された刑(las sentencias pronunciadas por ellos)を執行すべきものと書かれている。

スペイン語の「sentencia」は、【判決】または【宣告された刑】を意味するが、【裁判】を意味する言葉ではない。

英語でもフランス語でもスペイン語でも、日本が受諾するのは【裁判】ではなく【判決】(刑の執行の継承)だと言っているのに、日本語の訳だけが【裁判】を受諾するとなっているのだから、日本が誤訳を記載して放置しているだけのこと。



つまり、当時の日本が受け入れたのは、「刑の執行の継承(判決)」であって、「内容や判決理由(裁判)」ではない

「判決を受諾する」ということは、「刑の執行を継承する」ということであって、「(侵略や虐殺などを捏造された)裁判の内容や判決理由を受諾する」ということではない

服役中の者など全員をいきなり無罪にしたら、既に死刑を執行された者もいたために連合軍が悪者になってしまってマズイから、便宜上第11条があっただけで、これによって刑の執行の即時停止を阻止したに過ぎないのだ。

当時の法務総裁(法務大臣)や外務省条約局長や国会議員などの解釈や見解もそのようなものだった。

また、これについては世界の国際法学界の常識も完全に一致している。

――――――――
要するに、十一条の規定は、日本政府による「刑の執行の停止」を阻止することを狙ったものに過ぎず、それ以上の何ものでもなかったのです。日本政府は十一条の故に講和成立後も、東京裁判の「判決」中の「判決理由」の部分に示されたいわゆる東京裁判史観(日本悪玉史観)の正当性を認め続けるべき義務があるという一部の人々の主張には、まったく根拠がありません。
 筆者は昭和六十一年八月にソウルで開催された世界的な国際法学会〔ILA・国際法協会〕に出席して、各国のすぐれた国際法学者たちと十一条の解釈について話し合いましたが、アメリカのA・P・ルービン、カナダのE・コラス夫妻(夫人は裁判官)、オーストラリアのD・H・N・ジョンソン、西ドイツのG・レスなど当代一流の国際法学者たちが、いずれも右のような筆者の十一条解釈に賛意を表明されました。議論し得た限りのすべての外国人学者が、「日本政府は、東京裁判については、連合国に代わり刑を執行する責任を負っただけで、講和成立後も、東京裁判の判決理由によって拘束されるなどということはない」と語りました。これが、世界の国際法学界の常識なのです。
佐藤和男監修『世界がさばく東京裁判』
――――――――


以上の通り、サンフランシスコ平和条約11条で日本が受諾したのは、「judgements=判決」つまり「刑の執行の継承(刑の即時停止の防止)」であり、内容や判決理由を含む「裁判」そのものを受諾した訳ではない。

だから、国際法において、元A級戦犯は、今や完全に無罪だ!

また、日本の国内法でも、勿論元A級戦犯は完全に無罪となっている。

したがって、日本は、「日本には戦争犯罪人は誰もいない」という結論で、あの戦争を総括したのだ!


【年表】
▼日本は既に完璧に戦争を総括済み▼

●1951年
9月、サンフランシスコ平和条約調印
11月、大橋武夫法務総裁
「戦犯は国内法においてはあくまで犯罪者ではない」

●1952年
4月28日、サンフランシスコ平和条約発効
外務省の西村熊雄条約局長
「平和条約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向かって効力を失うのが国際法の原則だから、第11条はそういう当然の結果にならないために置かれたもの」(第11条は、刑の執行の即座停止の阻止が目的)
政府は拘禁中の全ての戦犯の全面赦免を関係各国に要請

5月1日、木村篤太郎法務総裁が戦犯の国内法上の解釈についての変更を通達。戦犯拘禁中の死者は全て「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」に。(平和条約で戦争犯罪の撤回を認め、戦犯は国内法上の犯罪者とみなさず

6月7日、戦犯の釈放を求める全国的な署名運動は、4千万人達成


日本が1952年(昭和27年)に独立を回復すると、国会は早速、靖国神社合祀の関係法となる「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(遺族援護法)および「恩給法」とその関連法を制定した。

また、1953年(昭和28年)8月3日には「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が、衆議院本会議に上程され、与野党全会一致で可決された。

更に、1953年(昭和28年)8月から国会で、「遺族援護法」および「恩給法」の改正が重ねられた。

当時の国会は、「戦犯」とされた人々の遺族も一般戦没者の遺族と同様に扱うように法規を改正し、「戦犯」とされた人々を国内法上での犯罪者とはみなさないことにし、「戦犯」とされた人々の死を「戦争による公務死」とした。

決定は全会一致だった。

「日本に戦争責任者は居ない」というのが、大東亜戦争の真実を良く知っていた当時の日本国民の総意による結論(総括)だった。

なお、先帝陛下(昭和天皇)に戦争責任が全くないことについては、2012年8月22日付当ブログ記事などで既に詳しく説明(証明)している。






田原総一朗
▼嘘4▼
田原総一朗
「なぜA級戦犯が祀られてから天皇は靖国神社を参拝しなくなったの?」
(A級戦犯が靖国神社に祀られたために天皇陛下は靖国神社を御親拝されなくなった)



天皇陛下が靖国神社の御親拝を長らくされていないのは、元A級戦犯の合祀が理由ではない。

天皇陛下の靖国神社御親拝が政治問題化されたためだ。

先帝陛下(昭和天皇)も現在の天皇陛下も、ご親拝をしない原因が元A級戦犯合祀などとは全く仰っていないのに、勝手に決め付けている連中は馬鹿で不届きだ。

天皇陛下のご親拝中止の原因は元A級戦犯合祀ではなく、無知で無策な政治家どもが靖国参拝を政治問題化させていることが原因だ。

上の【年表】で示した通り、戦後、靖国神社に合祀される人の基準は、国会で制定された法律に根拠がある。

「元A級戦犯は、戦犯ではない」「日本に戦争責任者は居ない」というのが、大東亜戦争の真実を良く知っていた当時の日本国民の総意による結論だった。


厚生省引揚援護局は、遺族援護法と恩給法の適用を受ける戦没者の名簿を作成し、その名簿を靖国神社に提出した。

名簿を受け取った靖国神社は戦前も戦後も、毎年合祀の前には必ず「上奏簿」(合祀の名簿)を作成して、宮内庁にお届けし、天皇に上奏してきた。

天皇陛下も歴代首相も、当然のこととして靖国を参拝していた。

ところが、先帝陛下(昭和天皇)の最後の靖国神社ご親拝となった1975年(昭和50年)11月21日の前日に、国会でこの問題が大きく取り上げられた。

11月21日、天皇皇后両陛下は靖国神社の秋の例大祭と千鳥ヶ淵戦没者記念墓苑にご親拝されたが、前日の11月20日の参議院内閣委員会で日本社会党の野田哲、秦豊、矢田部理の3議員が質問に立って厳しく追及した。

政府委員として答弁した富田朝彦・宮内庁次長(当時)が、天皇陛下の靖国神社御親拝は「私的行為」であると説明したところ、社会党議員からは、『公的行為だとか私的行為だとかいった区別はできないのではないか』『明日の天皇陛下の御親拝は、(当時国会で議論されていた)天皇陛下や内閣総理大臣らの靖国神社「公式参拝」に道を開くものであって、「表敬法案」の先取りであり、【憲法20条】に違反する疑いがある』、更に『あなた方によれば、私的行為の名のもとに天皇が靖国神社に参拝されるということは、どんな答弁、どんな強弁に接しようともわれわれは断じて認めるわけにはいかない』などといった厳しい批判が加えられている。

追及を受けた吉国一郎内閣法制局長官は遂に、天皇のご親拝は、「憲法第20条第3項の重大な問題になるという考え方である」と答えてしまった。

この答弁によって、天皇のご親拝が憲法・政治問題になってしまった。


同項は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めている。

この条項の解釈問題が解決しないと、天皇陛下のご親拝は政治問題となる事態となった。

このような事情から、宮内庁としては天皇陛下の靖国神社ご親拝が憲法違反とされれば大変なことになるし、国民統合の象徴である天皇が政治的に争いのある問題に関わられるべきではないと判断をしたと考えられる。

実際に、それ以来、ご親拝は途絶えている。

天皇陛下がご親拝されなくなった決定的な原因がこの点にあることは明らかだ。

決して元A級戦犯合祀が原因でご親拝を中止したのではない。



先帝陛下(昭和天皇)は、1978年(昭和53年)に元「A級戦犯」が靖国神社に合祀された後も毎年、靖国神社の春秋の例大祭には勅使を欠かすことなく差し遣され、元A級戦犯が合祀されている社に奉幣を行われていた。

現在の天皇陛下も同様にされている。

また、三笠宮殿下や寛仁親王殿下をはじめ他の皇族方は靖国神社にご参拝を続けておられた。

皇族のご参拝は、天皇のご意思に反して行なわれているはずはなく、むしろ代拝とも考えられる。

更に、毎年8月15日、天皇・皇后両陛下をお迎えし、日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が行われている。

この追悼式の追悼対象には、元「A級戦犯」を含んでおり、1977年(昭和27年)の第1回以来、その基準は変わっておらず、昭和天皇も今上天皇も元A級戦犯を含む戦没者の追悼をずっとされてきている。
「全国戦没者追悼式」では、毎年、天皇、皇后両陛下がご出席され、首相も式辞を述べるが、「全国戦没者之霊」には、いわゆる元A級戦犯の霊も含まれている


これらの事実からも、天皇陛下の靖国ご親拝中止は、憲法問題など政治問題となることを避けるためだったと判る。

つまり、元「A級戦犯」合祀に問題があるのではなく、天皇の靖国ご親拝を憲法・政治問題化させる動きに問題があるのだ。

だから、政治的に大きな問題になっていない「勅使差遣」や「皇族のご参拝」や「全国戦没者追悼式へのご臨席」は、そのまま続けておられる。

元A級戦犯合祀自体に問題があるのであれば、靖国への勅使差遣も、皇族のご参拝も、全国戦没者追悼式へのご臨席も、一切やめられたはずだ。

政治家も含めて無知な連中は、日経新聞の「富田メモ」報道を真に受けているのかもしれないが、日経新聞が全てのメモを公開していないことからも判るように、「富田メモ」報道はプロパガンダに過ぎない。

日経新聞は、御厨貴、秦郁彦、保坂正康、半藤一利、丸谷才一ら、もともとA級戦犯に批判的な連中などにしかメモの全てを見せていない。

日経新聞は、天皇陛下ご親拝中止の原因が元A級戦犯合祀だとする見解に疑問を抱く高森明勅、大原康男、渡部昇一、櫻井よしこ、百地章、岡崎久彦や一般国民にはメモの全てを見せずに隠蔽し続けている。

2006年7月に大々的に報道された「富田メモ」の1988年4月28日の最重要部分(私は 或る時に、A級が合祀され その上 松岡、白取までもが、 筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが 松平の子の今の宮司がどう考えたのか 易々と  松平は平和に強い考えがあったと思うのに 親の心子知らずと思っている)は、先帝陛下(昭和天皇)のお言葉ではなく、元侍従長の徳川義寛が常々話していたことだ。
「富田メモ」

結論!

天皇陛下の靖国神社ご親拝が中止されている決定的な原因は、昭和50年(1975年)11月20日の国会における社会党3議員による質問(追及)、及びその追及を受けた吉国一郎内閣法制局長官による「天皇ご親拝は憲法第20条第3項の重大な問題になる」との答弁だ。

元「A級戦犯」の合祀が原因ではない。


要するに、天皇陛下や首相による靖国神社参拝を政治問題化させている政治家どもの無知と無策が原因なのだ。






16時頃、『【花時計主催】幻の映画「凛として愛」上映会』後の懇親会が終了した。

その後、私は、『反靖国・反天皇・反原発 極左キャンドルデモへのカウンター』に参加するため神保町に移動した。

『反靖国・反天皇・反原発 極左キャンドルデモへのカウンター』については、後ほど改めて報告する。

反天連キャンドルデモカウンター


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