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http://wjn.jp/article/detail/8914779/
首位日テレ、フジは3位に転落 テレビ局直近平均給与に変化
掲載日時 2013年07月31日 11時00分｜掲載号 2013年8月8日 特大号
テレビ局の直近年間給与が明らかになったが、大きな変化が生じている。
会社四季報によると、'12年3月期決算まで首位を独走していたフジ・メディア・ホールディングスが3位に転落したのだ。
'12年3月期段階までは1510万円(44・3歳)だったが、直近の'13年3月期では1479万円(44歳)に落ちた。フジHDに代わって首位になったのが日本テレビホールディングスで1491万円(47歳)。フジHDは業績がよくないので給与を抑えたようだが、それでも高給であることに変わりはない。
以降は、'13年3月期のテレビ局年間給与ベスト10だ。
(1)日テレHD 1491万円('12年3月期1425万円)
(2)東京放送HD 1484万円(同1377万円)
(3)フジHD 1479万円(同1510万円)
(4)朝日放送 1444万円(同1397万円)
(5)テレビ朝日 1303万円(同1303万円)
(6)スカパーJSAT HD 1222万円(同1161万円)
(7)テレビ東京HD 1210万円(同1287万円)
(8)RKB毎日放送 1196万円(同1158万円)
(9)電通 1143万円(同1145万円)
(10)WOWOW 1001万円(同1001万円)
今回は日テレの“年収急増”が目立つ。
'11年3月期では1333万円と低かったが、なぜなのか。
「年収を抑えたのは故氏家齊一郎会長でした。2年前に大久保好男社長になってから、評判が悪かった給与決定システムをやめ、キー局の中では低い年収の増額につとめた。女子アナの大量退社や、'11年に視聴率三冠王を達成したことも上がった要因といえます。反対に、フジHDの凋落は視聴率低下などが原因による総売り上げの減収が響いている。'08年3月期は3829億円だったが、'12年3月期は3290億円。わずか4年で539億円の落ち込みである。毎期平均135億円ずつ下落していたことになる」(テレビ業界関係者)
それでも、お笑い芸人がバカ騒ぎする番組を作っただけで、高給をもらうテレビ局社員はうらやましい限りである。
＞首位日テレ、フジは3位に転落 テレビ局直近平均給与に変化
前年２０１２年３月期の平均年収の上位４社は、次のとおりだった。
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１フジHD 1510万円
２日テレHD 1425万円
３朝日放送 1397万円
４東京放送HD 1377万円
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これが、２０１３年３月期には、次のとおりに変わった。
――――――――――
１日テレHD 1491万円
２東京放送HD 1484万円
３フジHD 1479万円
４朝日放送 1444万円
――――――――――
上位については、フジテレビだけ少し減ったが、他は物凄く増加している。
というか、平均年収１４００万円台というのは、異常な高給だ！
では、テレビ局は、その超高給に見合う仕事をしているのか？！
そんなことはない。
＞それでも、お笑い芸人がバカ騒ぎする番組を作っただけで、高給をもらうテレビ局社員はうらやましい限りである。
そのとおりだ。
どうして、テレビ局というのは、あまり世の中の役にも立たず、特に大した仕事もしていないのに、これほどボロ儲けできて、これほど超高給なのか？
その答えは、「国（政府・総務省）がテレビ局を特別優遇しているから」に他ならない！
政府・総務省は、テレビ局に、超格安の電波利用料で放送事業を営ませている。
そのため、過去から現在に至るまで、日本のテレビ局は、巨額の暴利を貪っている。
国（総務省）がテレビ局に割り当てている電波利用料は、諸外国と比較しても信じられない程安いのだ。
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●各国の電波利用料およびオークションなどによる国の収入
米国 ５０００億円
英国 ２５００億円
韓国 ３５０億円（広告収入の一部）
日本 ４０億円弱（総額６５０億円だが、８０％を携帯電話会社が負担。ＴＶ局は40億円以下）
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これほど格安の電波利用料で、少数のテレビ局に寡占的に放送事業を営ませれば、日本のテレビ局が巨額の利益を上げて社員の平均年収も１４００万円台になるのは、当然だ。
欧米並みの電波利用料をテレビ局に払わせ、欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせれば、日本国民の税負担は軽減されるにもかかわらず、政治家どもはマスコミに気に入られたいがために国民を犠牲にしたままテレビ局の特別優遇を続けている。
日本政府が日本のテレビ局に欧米並みの負担をさせれば、消費税率の引き上げをする必要も全くなくなるのだ。
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P37-39
週刊ポスト2011年2月18日号
<内部文書入手>
２兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた！
政府や企業、さらに国民にも「改革」を求めるのが好きなテレビ・新聞。彼らが、ただひとつ躍起になって反対するのが、「電波利権」の改革である。
本誌が入手した電波法改正案からは、重要な「改革案」が外されていた。
その裏には、総務省とテレビ局という「電波利権コンビ」による、必死の抵抗があった。
儲かるのは天下り官僚とテレビ局ばかり
（以下略）
【全文】
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なお、NHK職員の平均年収は、１７８０万円であり、サラリーマンの平均年収の４倍だ！（関連記事）
NHK職員人件費と雇用者報酬（一人当たり）の比較
【ＮＨＫ職員の年間報酬は、サラリーマンの平均年収の４倍、約１７８０万円】
NHK糾弾デモ（平成25年2月23日、渋谷）
勿論、NHKも、日本の民放テレビ局と同様に、格安の電波利用料で、日本国民の資産である「公共の電波」を利用している。
日本の政治家は、日本国民を犠牲にして、テレビ局を特別優遇することをやめろ！
日本政府は、すぐに消費税率の引き上げを撤回し、テレビ局に欧米並の電波利用料を払わせ、欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせろ！
テレビ局の採用枠には、有名人や政治家などの子弟向けの枠がある。
その他、創価学会枠（創価大学枠）や朝鮮人枠（韓国人枠）などもある。
テレビ局社員はこれほどの超高給なので一部には優秀な人材も就職しているが、上記のようなコネ入社が非常に多いので無能で傍若無人な人間が多数在籍している。
政治家などの子弟枠、創価学会枠、在日枠で入社したテレビ局社員に年収1400万円台の給料を与えるために、日本国民の資産である公共の電波を格安で利用させるのはやめよう！
政治家などの子弟、創価学会員、在日朝鮮人や在日韓国人などは、もともと傍若無人な人物だらけだが、そんな連中がコネでテレビ局に入社し、日本政府によって特別優遇されているために益々傍若無人となる！
そんな傍若無人なテレビ局が、２０２０年夏季五輪の東京への招致を妨害している。（在日社員は確信犯かも）
http://news.livedoor.com/article/detail/7910133/
ＩＯＣに警告された「東京五輪招致」テレビ局の傍若無人
ゲンダイネット、2013年07月31日10時26分
形勢不利が伝えられる２０２０年夏季五輪の招致レースで、東京の重大な失点が明らかになった。招致活動が日本のテレビ局によって足を引っ張られているというのだ。
東京、イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）の最終候補３都市は、これまで計３度のプレゼンテーションを実施。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員は各都市のプレゼンテーションを受け、会議終了後にミックスゾーンといわれる取材可能エリアで報道陣に対応した。このときの日本のテレビ局のマナーの悪さが問題視されているのだ。
テレビクルーの多くは会場警備員や係員の制止も聞かず、ミックスゾーン以外でカメラを回すなど、やりたい放題。中にはミックスゾーンを通過する外国人をつかまえては「あなたはＩＯＣ委員か？」などと、ぶしつけな質問を繰り返す者もいたそうだ。
今月上旬にスイス・ローザンヌで各都市の招致委がプレゼンした際には、プレゼンを行ったスペインのフェリペ皇太子の会見が予定されながら、日本の報道陣の傍若無人ぶりを危惧したスペイン招致委がキャンセルしたほどだ。
日本のテレビ局による目に余る取材には多くのＩＯＣ委員から事務局にクレームが殺到。事態を重く見たＩＯＣは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、東京五輪招致委員会に対して「心証を害した委員は少なくない。このままでは候補地選定の投票に影響を及ぼしかねない」と警告してきたという。
テレビ局がルールを守ったところで、東京不利の現状が変わるとは思えない。しかし、東京五輪招致につぎ込まれた血税は５００億とも６００億ともいわれる。東京が落選すれば損失の一部は日本のテレビ局に補填させてもいいんじゃないか。
（日刊ゲンダイ2013年7月30日掲載）
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