http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130507-00000580-san-pol
「日本国旗焼かれても、その国の国旗を焼かない」 首相、排外的書き込みに呼び掛け
産経新聞 5月7日(火)20時39分配信
安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、首相のフェイスブック（ＦＢ）に排外的な書き込みをしないよう自身のＦＢで呼びかける意向を示した。民主党の鈴木寛氏が「首相のＦＢで（首相以外から）ヘイトスピーチ（憎悪表現）的書き込みが増えている」と指摘したのを受け、「『止めるべきだ』とコメントしたい」と述べた。
首相は「他国を誹謗（ひぼう）中傷することでわれわれが優れているという認識を持つのは間違っている。日本の国旗が焼かれても、その国の国旗を焼くべきではない。それが私たちの誇りだ」と訴えた。その上で「私のＦＢでは、私への誹謗中傷も随分書き込まれている」とし、自身の考えとは無関係だと強調した。
■動画
ヘイトスピーチについて質疑する民主党鈴木寛
http://www.youtube.com/watch?v=O9kVQl7xJBE
＞首相は「他国を誹謗（ひぼう）中傷することでわれわれが優れているという認識を持つのは間違っている。日本の国旗が焼かれても、その国の国旗を焼くべきではない。それが私たちの誇りだ」と訴えた。
安倍首相の答弁では、何を以て「他国を誹謗中傷」というのか明確ではない。
「誹謗」の意味は、【対象をそしりけなすこと。正法をそしることにも用いる。】
「中傷」 の意味は、【 根拠もなく悪口を言うこと。】
明確な根拠がある場合、すなわち事実を表明することで他人の悪事などを暴露し、結果的にその人の名誉を失墜させることは、誹謗ではあっても、中傷や悪口とは言わない。
私の場合、根拠ある事実に基づいて特アや在日について誹謗することはあるが、中傷はしていないつもりだ。
また、安倍首相は「日本の国旗が焼かれても、その国の国旗を焼くべきではない。」と述べたが、私が知る限りにおいては在特会などのデモにおいても日本人が韓国旗（対極旗）や支那旗（五星紅旗）などを燃やした事実は把握していない。
韓国旗に似せた「ナンチャッテ韓国旗」（中心にペプシマークと四隅にゴキブリを描いた「ペプシゴキブリマット」）を作って踏み付けたりしていたのは目撃している。
しかし、本物の韓国旗を燃やしたりしたことは目撃したことがない。
考え様によっては、安倍首相は「日本国旗を燃やしてる支那人や韓国人は差別主義者で人間のクズだ」と言っているとも捉えられる。
ところが、なぜか「レイシストしばき隊」は、この安倍首相の答弁について勝ち誇ったコメントを発信している。
https://twitter.com/fancy_karate/status/331711886334779392
平野太一
@fancy_karate
しばき隊のカウンターがはじまってたった四ヶ月で今回の安倍首相の答弁。怒るべきことに真っ当に怒り行動に移す、たったこれだけのことで政界にも影響を与えられるということが分かりやすく証明された。なんの行動にも繋がらないどっちもどっち論者はこの事実に真剣に向き合って欲しい。
https://twitter.com/fancy_karate/status/331718362180763648
平野太一
@fancy_karate
安倍ですら一応表向きはネトウヨの肩を持たなくなったということは、これからネトウヨがかつてのように思い切り羽を伸ばせる時代はもうなかなかないのではないか。冬の時代だね。ネトウヨなんてやってても辛くなるだけだから、やめた方が良いと思うよ。どうせそんな覚悟ないだろうしさ。
https://twitter.com/fancy_karate/status/331725895360446466
平野太一
@fancy_karate
ネトウヨの皆さん、安倍から見放されたというあまりに残酷な現実から目をお逸らしになっておられる模様。クソダサい。
レイシストしばき隊の平野太一
この平野太一という奴は、救い様のない馬鹿だ。
デモ参加者たちは他国の国旗を焼いていないし、中傷についても具体的には不明なのだから、安倍首相の「他国を誹謗（ひぼう）中傷することでわれわれが優れているという認識を持つのは間違っている。日本の国旗が焼かれても、その国の国旗を焼くべきではない。それが私たちの誇りだ」という答弁は、ただ単に自分の理想を述べたに過ぎない。
今後も、反日国家である支那や韓国や北朝鮮や在日朝鮮人などに抗議するデモは、何度でも繰り返される。
「在日特権」が全廃されるまで、「在特会」は拡大し続ける。
国会は、有りもしない「国旗燃やし」などについて議論する暇があるなら、「在日特権」について議論しろ！
政府も、「在日特権」がネットによってどんどん日本国民に知られているのだから、廃止に動くべきだ。
「在日特権」を放置したままで、「排外主義」を批判しても、説得力はない。
「レイシストしばき隊」は、何と大胆にも、「在日特権は都市伝説｣と主張しているようだ。
【嫌韓デモ】｢在特会が叫ぶ在日韓国･朝鮮人への在日特権は都市伝説｣しばき隊･野間氏とプラカ隊･木野氏が酷評
http://yukan-news.ameba.jp/20130506-170/
「レイシストをしばき隊」イベントで激論交わされる
5月06日13時47分
提供：アメーバニュース
5日、新宿のネイキッドロフトで「レイシストをしばき隊presents言論しばき VOL.1 『21世紀の都市伝説「在日特権」のウソをすべて暴く』」が行われた。フリーライターの岩本太郎氏のブログにその模様が掲載されている。会場自体は大盛況だったようで、入場用の抽選券までも配布済みだったという。
「レイシストをしばき隊」とは、最近東京・新大久保や大阪・鶴橋で行われる、在日特権を許さない市民の会（在特会）らが主催する「嫌韓デモ」に対抗する人々。レイシスト的な主張を繰り返すデモ隊に対して異議を唱える彼らの中心人物である野間易通氏が、また、「仲良くしようぜ」などのプラカードを掲げる「プラカ隊」の主宰である木野トシキ氏が登壇した。
壇上では、いわゆる「在日特権」がいかに都市伝説であるかが語られたが、この日は「※レイシスト、在特会、ネトウヨの方は入場無料。（※入口でお渡しするプラカードを首から下げて頂きます。）」が謳われ、レイシストに対しては特権が与えられたのだった。
在特会を名乗る人や、在特会シンパだという弁護士（元弁護士の可能性も）と野間氏のやり取りなども岩本氏のブログでは紹介されている。
木野氏はツイッターで「なんと、まだネトウヨ弁護士しばき継続中(うーん、ネトウヨではないかな…)。あまりにヒートアップし過ぎて全員終電とっくに逃してるので、もう朝までやるわ。まだ15人近くが激論中(笑)」と報告しており、こうした激論でイベントは相当盛り上がったようだ。
「レイシストしばき隊」がいくら「在日特権は都市伝説」と言い張っても、間違いなく「在日特権」は存在する。
私は国税局に知人が複数いるが、在日朝鮮商工人どもが確定申告を税務署ではなく朝鮮総連で行っていることは確認済みだ。
在日朝鮮商工人どもは、確定申告を税務署ではなく朝鮮総連にしているため、ベンツなどの高級車の購入や海外旅行や高級レストランでの食事なども全て「必要経費」として認められ、法人税を殆ど払っていない。
日本は法治国家ではあるが、残念ながら完全な法治国家とは成っていない。
戦後、在日朝鮮人は、集団暴力によって数多くの違法行為の許可や特別優遇など所謂「在日特権」を手に入れた。
日本の政治家や警察、及び国税局なども、在日朝鮮人に付与した「在日特権」＝「日本人差別」を長年に亘り野放しにしてきた。
私は３年位前に、このブログで「在日特権特集」という記事を作って「在日特権」＝「日本人差別」について詳しく述べている。
「在日特権」＝「日本人差別」についてび詳細はその記事で説明されているので、ここでは次に簡単に列挙するにとどめておく。
▽在日特権のまとめ▽
詳細は「在日特権特集！」
１．在日の通名特権
通名（偽名）の公的使用
金融口座などでの通名使用
犯罪事件の通名報道
２．特別永住者：永住資格（非権利）
３．永住資格所有者の優先帰化
４．パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスの違法行為容認
パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスが行っている換金行為は風営法２３条に抵触する明確な違法行為だが、警察関係者（パチンコップ）が業界団体や業界企業に天下りしているため野放しにされている。
５．在日の脱税特権
●関連記事１
「帰れ」総連関係者が怒号
税理士法違反で朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会など家宅捜索
「帰れ、帰れ」「みんなの迷惑だ」←そっくりそのままお返しします
公務執行妨害で逮捕しろ！
在日朝鮮人の脱税特権
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36710289.html
（一部抜粋）
社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした許せない合意は、「五箇条の御誓文」などとも呼ばれる。
■日本国も「公認」の特例税制
――――――
朝鮮総聯と旧大蔵省の間で密約が１９７６年に交わされた。
要するに、おれたちは税金払いたくないから認めてくれ、って要請が認められたわけ。
1976年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「５項目の合意」（五箇条の御誓文）が交わされていて、現在も有効。
民団系にも「５項目の合意」は準用されているよ。
国税庁は合意の存在を否定してるけれど、朝鮮商工連のボス梁守政が「絶対に既得権は守る」と公然と言ってる（笑）。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
――――――
●関連記事２
三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
在日朝鮮（韓国）商工人の脱税特権は商工人の法人税だけではなかった
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/27744746.html
（一部抜粋）
――――――
1993年3月30日、週刊誌『アエラ』は、このたび逮捕された東京朝銀関係者や他の人たちの実名をあげて、でたらめきわまる経営内容を報道した。すると総連はこの記事が「デマとデッチあげ」であり、「反総連・反共和国」だといいがかりをつけ、大勢で『アエラ』編集部や朝日新聞社役員室に押しかけ「抗議」という名の「威力業務妨害」と「言論妨害」をおこなった。にもかかわらず警察は総連を取り締まらず、『アエラ』を孤立させた。
1967年、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった
私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。
『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著
――――――
週刊ポスト
2002年12月20日
（一部抜粋）
・国税庁と在日朝鮮組織の密約疑惑 知られざる節税工作
北朝鮮への送金問題が根深いのは、日本政府が全く規制しようとしなかったばかりか、それを黙認し、支援してきた面まであることだろう。当時、在日の商工人が税務処理をめぐって税務署と衝突することが多くなり、社会党の政治家の仲介で商工会が交渉の窓口になると決めた。総連傘下の組織に対する寄付は非課税だし、税務調査が入っても、決算書など経理書類を商工会を通じて出せばノーチェックです。だが、本来は日本政府に納められるべき税金が、在日組織を通して北朝鮮に流れる仕組みを黙認してきた国税当局の責任は重いといわざるを得ない。
■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8
●在日の脱税特権のまとめ
朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
以降、商工連の印鑑と領収書さえあれば、彼らの使ったカネは何でも必要経費とされた。
彼らの納税額は劇的に減った。
脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、それでも余れば朝銀に預金する。
総連系の朝銀と民団系の商銀（関西興銀を含む）は破綻が相次いだ。
脱税者たちの預金を保護するために投入された公的資金（税金）は合計で３兆円。
3,000,000,000,000円というのは赤ん坊から年寄りまで含め国民一人当たり約３万円。
在日朝鮮・韓国人は現在約６０万人。
1億2千億人が3万円づつ支払って、たった60万人の脱税預金を保護した。
特に朝銀の預金は総連などへの不正融資や売国奴政治家への献金などに使われ悪質だ。
バブル全盛期には北朝鮮の国家予算を大幅に上回るカネやモノが船に積まれて北へ渡った。
しかし、今回、新たに判明したことは、在日の脱税特権は商工人の法人税だけではなかったということ。
伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。
http://www.j-cast.com/2007/11/21013643.html?p=all
三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
2007/11/21 19:33
（本文略）
６．戦後のどさくさで「第三国人」か盛り場の土地を不法占拠。
・朝鮮学校による京都市の「児童公園」不法占拠問題
・ウトロ地区不法占拠問題
７．犯罪防止指紋捺印廃止
８．外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付
９．在日の生活保護優遇
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。（詳細記事）
１０．朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている
１１．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除
１２．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入
2009年のセンター試験において、ハングル（朝鮮語・韓国語）は英語に比べて平均点が51点（200点満点）高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。
マスコミはこの問題点を決して報道しない。
１３．朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
１４．TBSなどのマスコミやソフトバンクなどが就職で優遇
在日女子大生の李民和は、「面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定“在日は武器”」と民団新聞に証言した。
また、毎日新聞の鈴木琢磨は、TBS『みのもんたの朝ズバッ!』で、「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」と暴露した！
１５．外国籍のまま公務員就職
１６．公務員就職の一般職制限撤廃
１７．プロスポーツの在日枠
１８．在日韓国人は韓国籍なのに兵役（徴兵）を免れている。
１９．在日韓国人は、ソフトバンクの在日特権料金で携帯電話を利用できる。
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ソフトバンクの朝鮮人割引
日本人 韓国人
基本使用料 9600円 4500円
Sベーシック 315円 0円
パケットし放題 4410円 0円
26250円分通話料 26250円 0円
合計 40325円 4500円
（韓国宛電話代 130円/分 5円/分）
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（参考）
俺のヘソクリは朝鮮系、女房のは韓国系の仮名口座へ。
http://web.archive.org/web/20040203224840/http://www.yuriko.or.jp/ronbun/sapio.htm
仮名口座だけじゃない！在日の脱税特権「五箇条のご誓文」
http://web.archive.org/web/20071013060844/http://www.yuriko.or.jp/column/colum99/corum990819.htm
在日外国人等福祉給付金
http://www.city.kobe.lg.jp/information/public/kouhoushi/2009/0908/090803-2.html
在日本大韓民国民団三重県伊賀支部と在日本朝鮮人総連合会三重県本部伊賀支部に所属する一部会員の方々に対する市民税減免措置
http://s03.megalodon.jp/2007-1126-2027-25/www.city.iga.lg.jp/ctg/80011/80011.html
１ヶ月１５万円までなら税金還付
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1422685979
入国管理法で指紋採取免除
http://www.unkar.org/read/tmp7.2ch.net/asia/1194884681
日本国公文書への通名使用可・犯罪事件の通名報道
http://www.ksyc.jp/sb/991101geppou.html
外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_seikatu_37.php
【告知】
http://ameblo.jp/sinryakusosi/entry-11519428485.html
【5/19通名制度の悪用をなくせ！デモin新大久保】
日時：5月19日（日曜日）
16時集合、16時30分スタート
場所：大久保公園集合
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