http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/12/kiji/K20120912004094530.html
東国原氏　宮崎県知事時代「２０人以上と肉体関係」報道
2012年9月12日、スポニチ

　橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」が次期衆院選の目玉候補として擁立を検討している東国原英夫前宮崎県知事について、「知事時代に県職員含む２０人以上と肉体関係を持っていた」とする記事を、１２日発売の「週刊文春」（文芸春秋）が掲載している。

　知事当時の後援会関係者の証言として、就任後間もなく交際を始めた地元飲食店の女性のほか、同時期に東京のＯＬや女性社長、芸能人を志す女性と交際していたという女性遍歴を紹介。「知事室の中からあえぎ声のようなものが聞こえてきたこともあった」という、県庁関係者の談話も掲載している。

　東国原氏は９日、大阪維新の会が新党結成に向け大阪市内で開催した公開討論会に参加。「有識者側」の席に座り、維新の会への合流を視野に入れ参加した国会議員７人らと議論を繰り広げていた。同会からの立候補については明言を避けたものの、大阪以外の都市部からの立候補を要請する方針を同会が固めたと報道されるなど、動向に注目が集まっている。

　東国原氏の事務所は、「本人に確認したところ記事は事実無根と言っていた」とコメント。法的措置については「現段階では考えていない」としている。

http://www.asahi.com/paper/editorial20121026.html
石原新党―国政復帰を言うのなら
2012年10月26日（金）朝日新聞社説

　東京都の石原慎太郎知事が、知事の辞職届を出した。

　たちあがれ日本を母体に、近く新党を結成し、次の総選挙で国政復帰をめざすという。

　石原氏は、日本維新の会を率いる橋下徹・大阪市長ともたびたび会い、連携を模索してきた。両党を軸に、民主、自民両党に対抗する第三極の結集をめざすということだろう。

　混迷する政治に風穴をあけたい。そんな石原氏の思いは多としたいところだが、これまでの言動から、危うさを感じないわけにはいかない。

　新党の代表に就く石原氏に、あらためて三つの疑問をただしておきたい。

　第一に、石原氏の持論が、そのまま新党の政策になるのかどうかだ。

　たとえば尖閣諸島の問題だ。

　石原氏はこの春、「東京が尖閣を守る」として購入費の寄付を募った。島は混乱を恐れた政府が買い上げたが、結果として日中関係は悪化し、経済などに深刻な支障が出ている。

　石原氏が、その責任を感じているふうはない。

　きのうの記者会見でも、中国を挑発するように「シナ」と呼び、国政に復帰すれば島に漁船が避難する船だまりや灯台をつくると主張した。

　こうした姿勢は、問題をいっそうこじらせるものだ。新党も同じ方針を掲げるのか。それでどんな日中関係を描くのか。石原氏は明確に語るべきだ。

　さらに石原氏は、核兵器保有や徴兵制導入を主張したこともある。これも新党の政策になるというのか。

　第二に、連携相手とたのむ維新の会との間で、重要政策が大きく食い違うことだ。

　たとえば原発政策である。

　石原氏は会見で、原発維持を強調した。一方、維新の会は「２０３０年代までに既存の原発全廃をめざす」という総選挙の公約素案をまとめた。

　消費税をめぐっては、たちあがれ日本が増税に積極的なのに対し、維新の会は「消費税の地方税化」を争点に掲げる。

　基本政策がこれだけ違うのに、どう連携できるのか。野合と言われないよう、きちんと説明してもらいたい。

　第三に、知事の任期を２年半残して辞することの意味だ。

　肝いりの２０２０年のオリンピック招致などを、道半ばで放り出すことになる。無責任ではないか。

　都知事として高い支持率を誇った石原氏だが、政党の党首にふさわしいかどうか、こんどは全国民が見ている。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/26/kiji/K20121026004414880.html
都庁職員　石原知事に辛口「五輪招致で勝ち目がないから逃げ出したんでしょ」
2012年10月26日 10:54、スポニチ

　東京都の石原慎太郎知事（８０）が辞職表明してから一夜明けた東京都庁では２６日、出勤する職員から「任期途中で去るのは残念」と惜しむ声が上がる一方「問題を放り出して逃げ出した」と辛口の言葉も聞かれた。

　外郭団体に勤める５０代の女性は「辞職は残念だが、次の舞台に挑戦するなら仕方がない。あの年齢で再挑戦するのはすごい」と国政復帰に熱烈なエールを送った。

　２０代の男性職員は、石原氏が後継者として名前を挙げた猪瀬直樹副知事について「石原さんの考えを理解しているし、積極的に物を言うタイプ。後継者にふさわしい」と語り「自分は東北出身なので、新しい知事も被災地支援を続けてほしい」と注文を付けた。

　ある女性職員は「五輪招致で勝ち目がないから逃げ出したんでしょ」と辛辣（しんらつ）なひと言。「中国のことをシナと呼ぶような時代錯誤な人が国会で通用するのかしら」と続けた。

「支那」は世界の共通語
【私の正名論】評論家・呉智英
2008.5.14,産経新聞

必ずや名を正さんか。孔子の言（げん）だ。名は言葉。言葉が正しくないと社会も文化も混乱してしまう。迂遠（うえん）なようでもまず名（ことば）を正す（正名）のがすべての基本である。

その孔子の故国に批判が噴出している。農薬まみれの野菜、毒入りギョーザ、少数民族抑圧、過剰な愛国主義…。批判も当然。私はこれに同調する。しかしまず名を正すべきだと思う。

昨夏、中国食品という会社が倒産した。健全な経営の食品会社であったが、農薬汚染食品の輸入会社だと誤解されて製品が売れなくなったのだ。この会社は広島にある。社名が中国食品で何の不思議もない。中国放送、中国新聞、中国電力、中国ガス、中国銀行…これらは全部日本の中国にあって、支那にあるわけではない。知名度の高いこれら公共企業であれば特に誤解も起きないが、それ以外の、岡山や広島や山口など中国にある中国何々といった会社や団体がみんな迷惑している。中国は「中国」、支那は「支那」とすれば、こんな混乱は起きるはずはない。中国食品も倒産などせずにすんだのだ。

この混乱の責任はどこにあるのか。第一に「中国」を日本に対してだけ強要する支那。第二に、この異常な主張に諾々として従い、言論機関にこれを強制した昭和二十一年当時の外務省。第三に、この言論抑圧に屈するのみならず、これをなにか「民主的な」改革だと正反対に勘違いしている自称良識人たち。この三つが連動して混乱をもたらしているのである。

詳論しよう。

まず第一の点。「支那」禁止は理不尽な言いがかりである。「支那」という言葉は最初の統一王朝の「秦」に由来し、世界中でその近似音で支那を呼んでいる。支那人自身が支那を「支那」と呼んだ記録もあり、清朝の公的文書にも「支那」は出てくる。しかし、かつての朝貢国である日本には自分たちを世界の真ん中にある国「中国」と呼ばせたいのである。

第二の点。「支那」が抹殺されたのは、戦後の混乱期である昭和二十一年六月の外務省次官・局長通達による。支那は形式上アメリカを中心とする連合国の一員であり、日本に対して戦勝国である。その力関係を背景に「中国」を強要してきた。外務省は従順にそれを受け入れ、各言論・報道機関に「支那」を禁止し「中国」を使うように通達を発した。その中にこんな文言がある。「今度は理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使はぬ様に」。占領下では、正当な理屈さえ禁じられていたのである。

第三の点。明白な言論弾圧を、自称良識人たちは、侵略戦争への反省や民族差別解消の名目で歓迎した。二十世紀末まで支那を植民地支配していたイギリスでもポルトガルでも「チャイナ」「シーナ」と呼んでいることを知らないふりで。また「中国」が差別的な自国中心主義を意味することも知らないふりで。そもそも外務省通達の存在を、これは本当に知らないのである。

私は四十年前の全共闘の学生だった頃からこの不合理を批判し、支那は「支那」だと言い続けてきた。最近やっと「支那」解禁の動きが出てきた。六十二年前の言論抑圧通達は無効だと外務大臣に言わせる議員はいないのだろうか。