石破茂幹事長に外国人献金
「日本名使っていたので」「会社も私の地元で、有力な企業で認知もされ、お付き合いもしてきた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121018-00001020-yom-pol
石破氏「外国人と知らなかった」献金問題で釈明
読売新聞 10月18日(木)18時55分配信
自民党の石破幹事長は１８日の記者会見で、自身が支部長を務める党鳥取県第１選挙区支部が、在日韓国人が代表取締役に就く企業から献金を受けていた問題が発覚したことについて、「外国人と知って（献金を）受け取ったのではなく、後になって判明した。具体的なことを頼まれたことは一度もない」と釈明した。
すでに全額を返金したことも強調した。
石破茂は記者会見で「会社も私の地元（鳥取）で、有力な企業で認知もされ、お付き合いもしてきた。」と発言しており、それがパチンコ屋であるにも「外国人と知って献金を受け取ったのではない」などと良く言えるものだ！
まるで支那人朝鮮人並みの図々しさだ。
石破茂側「通名だから外国人とわからなかった」と醜い言い訳
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121017-OYT1T01567.htm?from=ylist
石破氏側に外国人献金…３社７５万円、全額返金
自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が２００６～１１年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業３社から計７５万円の献金を受けていたことがわかった。
政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。
事務所などによると、１１年３月に発覚した前原誠司・国家戦略相（当時外相）の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの３社から献金を受けていたことが判明した。
（2012年10月18日03時05分 読売新聞）
＞自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が２００６～１１年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業３社から計７５万円の献金を受けていたことがわかった。
これは完全な違法行為だ。
石破茂は自民党幹事長は勿論のこと、国会議員を辞めるべき。
＞石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。
こんな釈明が通用するわけがない。
献金の際に国籍を確認すれば済む話であり、国籍を確認せずに献金を受け取ったら、その時点でアウトだ。
それと「通名を使われた」なんて言い訳するなら、通名を禁止（廃止）しろ！
石破自身が法律をつくる国会議員なのに、通名を禁止せずに「通名だから外国人とわからなかった」は言い訳にならない。
いい加減な偽名を許すな！通名を禁止せよ！
＞事務所などによると、１１年３月に発覚した前原誠司・国家戦略相（当時外相）の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの３社から献金を受けていたことが判明した。
パチンコ屋は別名を「朝鮮玉入れ屋」と言うように、殆どが朝鮮人だ。
菅直人もパチンコ屋（さらに菅直人の相手は元「横浜商銀信組」理事）から違法献金を受け取っていたが、パチンコ屋から献金を受け取っておいて「通名だから外国人とわからなかった」なんて言い訳はできない。
石破茂は、諦めて議員辞職し、前原誠司や菅直人や野田佳彦などと一緒に逮捕されるべき。
2011年3月6日、前原誠司外務大臣（当時）は、韓国人から違法献金を受け取っていた責任を取って外相を辞任した。
前原誠司外務大臣は韓国人から違法献金を受け取っていたため2011年３月６日の夜に外相を辞任し、車に乗り込んだ。
ところが、その頃、民主党やマスコミを中心に前原擁護論が台頭していた。
まず、菅直人首相（当時）が、前原外相が辞意を伝達した際にも慰留に努めたから事の重大さを全く理解していなかった。
厳しい表情で会見する菅直人首相2011年３月６日午後、官邸
後に、菅直人自身もパチンコ屋の韓国人から違法献金を受け取っていたことが発覚し、今回の石破茂同様「通名だったので外国人だったとは知らなかった」とすっ呆けている。
次に、民主党の岡田克也幹事長（当時）は2011年3月7日の記者会見で、外国人からの政治献金を禁じた政治資金規正法の規定について「献金をもらうときにいちいち国籍を確認するのかという問題がある。各党間で話し合うことが必要だ」と述べ、緩和に向けた与野党協議を行いたい考えを示した。
しかし、岡田克也の主張は意味不明であり、献金をもらうときにいちいち国籍を確認すれば良いだけだ！
岡田が言っていることは、「イオンに煙草や酒を買いに来てもらったときにいちいち年齢を確認するのか」と言っているのと同じだ。
要領良く済ますなら、寄付してもらう時の用紙に「国籍」の項目を設けて「日本」と「その他」と書いておいて○を付けてもらえば済むことだ！
そんなことも出来ないなら、政治家なんて絶対に無理！
岡田は、2011年３月５日（土）のテレビ番組でも、前原誠司外務大臣が在日韓国人から違法献金を受け取っていたことに関する「事務的なミスで、いちいち大臣を辞める必要ない。」「外国人から献金をもらってはいけないことについて議論しなければならない」と暴言を吐いた。
そもそも、名前で国籍が判らないなら、通名を禁止しろ！
岡田と似たような暴言や妄言を吐いている連中は民主党を中心に何人もいた。
また、石井一選対委員長（当時）も2011年3月5日午後、民主党本部で記者団に「責任を取らなければいけないほどの問題でない。（辞任には）発展しない」、「外国人から献金をもらったぐらいで大臣を辞めたら、誰も議員なんてできない」と述べ、前原を擁護した。
この石井一の発言も酷い暴言だ。
「外国人から献金をもらったぐらいで大臣を辞めたら、誰も議員なんてできない」と発言しているということは、「殆どの議員が外国人から献金をもらっている」と暴露しているようなものだ。
そして、このことは、こんな妄言を吐く石井一自身が最も怪しいことを意味している。
前原誠司外務大臣（当時）が辞任した2011年3月6日から、1週間も経たない３月１１日、東日本大震災当日、朝日新聞の朝刊は、この菅直人の違法献金を１面トップで報じた。
前原誠司が同じ韓国人からの献金問題で外務大臣を辞任した直後で、しかも、前原が近所の韓国人オバチャンから５年間に亘り５万円ずつ合計２５万円受け取ったのに対して菅直人が受け取っていたのは１０４万円と金額も大きい。
その日の国会で、パチンコ屋韓国人から違法献金を受け取っていた問題を追及された菅首相は“外国籍の方とは知らなかった”と強弁したが、２００７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務め、現在は東京都内のパチンコ店などの経営者が日本人であるわけがない。
後日、菅直人に違法献金した在日韓国人も「あいつ（菅直人）が（俺のことを韓国籍だと）知らないわけないだろ」と発言している。
この犯罪だけで、菅直人が首相であり続けることなど絶対に許されなかった。
ところが、そこで、未曽有の大震災が起こった。
「首相を交代している場合ではない」となってしまった。
菅直人自身も、東日本大震災が発生したときに「あと２年はできるな」と発言したという。
菅直人は、３月１１日の大地震発生翌日に、違法献金した韓国人に電話して、『落ち着いたら何でもしますから、とにかく逃げて下さい』と口早に要請した。
さらに菅はこの韓国人に「過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてくれ」と指示した。
その後３月１４日、菅直人側は、この韓国人へ違法に受け取った１０４万円の献金を返金した。
その辺の詳細は、当ブログ2011年４月８日付記事で紹介している。
これは被災者への背信行為だ「週刊文春」４月１４日号・菅直人 震災翌日「献金韓国人」に口止め電話！
これで菅直人は逃げ切ったつもりだったのだろうが、菅に違法献金をした韓国人は菅と音信不通になり、一方的に絶縁されたのだから怒り心頭。
この韓国人は周囲に「菅はオレの国籍を知って付き合っていた」と明言している他、2010年、韓国大使館で開催された音楽コンクールに関する口利きなど、具体的な便宜供与についても話し始めた。
だから、本当は、菅直人の辞任の理由も、明確に「韓国人からの違法献金」とするべきだった。
政治資金規正法は、外国人の政治への影響を排除することが趣旨として制定されているので日本の国会議員が外国人から金品を受け取ることを禁じており、違反した場合、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処すると規定されている。
菅直人が元横浜商銀信用組合理事で現在パチンコ屋を経営する韓国人から2006年に１００万円、2009年に４万円、合計１０４万円の献金を受け取っていたことは明確な違法行為であり、菅直人は犯罪者なのだ。
現在首相の野田佳彦も、韓国人からの違法献金を受け取っていた！
NHKもニュース番組では総スルー！１１月１５日の国会
西田昌司議員は、野田佳彦首相の民団役員からの違法献金を追及し、最後に吼えた！
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111115/plc11111519540013-n1.htm
外国人献金者は「民団役員」 野田首相
2011.11.15 19:52、産経新聞
野田佳彦首相は１５日の参院予算委員会で、自らの資金管理団体が政治資金規正法で禁じられている外国人からの献金を平成１８年までに計約４７万円受けていた問題に関し「（献金者は）日本人だと思っていたが、２０年以降、在日本大韓民国民団（民団）の役員と分かった」と述べた。
自民党の西田昌司氏の「その人は民団船橋支部の議長だ」との指摘には、「今は承知している」と答えた。
首相は献金について「大変申し訳なく思っている。ご心配、ご迷惑をかけたことを深くおわびする」と改めて陳謝。既に全額を返還したことを説明し、理解を求めた。
首相は「私は外国人参政権付与に慎重な立場だ。（民団から）具体的な支援を受けていない」とも強調した。
２０１１年１１月１５日の参院予算委員会での西田昌司議員による追及の模様は、動画を見る方が面白いし、よく分かる。
■動画
12.06参院予算委員会・（自民党）西田昌司-1
http://www.youtube.com/watch?v=5GzMvUvqKus
（野田の違法献金問題は３３：４０から）
その後2011年12月6日の参院予算委員会で、また西田砲が炸裂した！
野田首相はその民団役員と名刺交換をしており、その名刺には在日韓国人特有の通名（偽名）が記載されていた。
いくら通名（偽名）でも、明らかに在日と判るような名前だったという。
それでも、野田首相は「韓国人だとは知らなかった」と言い張った。
しかし、名前だけではなく、野田首相も食事をしたことがある民団役員の店は、実は韓国料理店だった！
それでも、野田は「韓国人だとは知らなかった」と言い続けている！（呆）
■動画
【拡散希望】12.06参院予算委員会・（自民党）西田昌司-1
http://www.youtube.com/watch?v=qXWOQXClJ20
（要旨）
野田総理が献金を受けた相手は、韓国料理店を経営していた。
店には韓国民団のチョゴリを着た女性のカレンダーがあり、メニューにはチゲ鍋、キムチチヂミ、豚肉キムチ炒め、韓国海苔など「韓国料理」と書いてメニューやっている。
野田総理はその店に行っていたが、経営者が韓国人だとは知らなかったと答弁。
野田がこの韓国人から最初に献金を受けた頃は落選中であり、個人献金が年間約４６０万円しか集まらなかった厳しい時期だった。
それなのに、野田はこの人物から献金を受け取っていたことすら知らなかったと答弁。
自分たちが通名を禁止せずに認めている以上、「通名だから外国人とわからなかった」は通用しない。
前原誠司、菅直人、野田佳彦、石破茂、全員そろって議員辞職し、逮捕されろ！
「通名禁止にしていないのだから下手な言い訳をするな！」
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震災復興予算が流用されていた「日中友好会館」（江田五月会長）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm
復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…
2012.10.18、zakzak
中国や韓国との友好団体などへの支出が記載された外務省の復興予算関連文書
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。
問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。
総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。
日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。
この事業をめぐっては、先月９日のＮＨＫスペシャルが「被災地での滞在期間２日間で、残り１０日間は国内観光」などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。（震災を利用して）通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年７月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。
国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、４１の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約３割が集中するのはどうなのか。
ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。
震災復興予算が流用されていた「日韓学術文化青少年交流共同事業体」の日本側代表「日韓文化交流基金」（理事長は外務省ＯＢ）
＞東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。
おい！
ふざけんなよ！
こんなの犯罪だろうが！
震災復興予算が支那と韓国の友好促進団体に流れるなんて誰が納得するものか！
＞総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。
＞日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。
震災復興予算の１４億６８００万円が、民主党の江田五月が会長を務める「日中友好会館」に流れ、６億３４００万円が「日韓文化交流基金」に流れた！
江田五月といえば、日本人拉致事件の実行犯だった北朝鮮のスパイ、辛光洙の釈放嘆願書に署名した売国奴としても有名。
1989年、江田五月は、菅直人や千葉景子ら国賊議員と共に、韓国の政治犯で横田めぐみさんなどの日本人拉致事件の実行犯だった北朝鮮のスパイ、辛光洙の釈放嘆願書に署名した。
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署名した現職国会議員（06年1月補遺）
土井たか子 衆議院 社民党 兵庫7区 （日朝友好議連）（2005年落選）
菅直人 衆議院 民主党 東京18区
（2009年9月16日 国家戦略局担当相に就任）
田 英夫 参議院 社民党 比例 （日朝友好議連）
本岡昭次 参議院（副議長） 民主党（元社会党） （2004年引退）
渕上貞雄 参議院（社民党副党首） 社民党 比例 （日朝友好議連）
江田五月 参議院 民主党（元社民連） 岡山県
佐藤観樹 衆議院 民主党（元社会党） 愛知県10区 （2004年辞職 詐欺容疑で逮捕）
伊藤忠治 衆議院 民主党（元社会党） 比例東海（2005年引退）
田並胤明 衆議院 民主党（元社会党） 比例北関東（2005年落選）
山下八洲夫 参議院 民主党（元社会党） 岐阜県 （日朝友好議連）
千葉景子 参議院 民主党（元社会党）神奈川県
（2009年9月16日 法務大臣に就任）
山本正和 参議院 無所属の会 比例 （社民党除名）（日朝友好議連）
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多くの日本人を拉致して奈落の底に突き落とした北朝鮮の工作員シンガンス死刑囚を釈放させ、北朝鮮の英雄に仕立て上げた江田五月が2011年1月、菅内閣で法相となった。
そして、江田五月は、法相に就任したにもかかわらず、死刑制度にイチャモンを付け、法律に違反して死刑執行命令を一度も出さなかった。
また、復興予算の１４億６８００万円を横取りした「日中友好会館」会長の江田五月は、2009年9月には江田五月の資金管理団体「全国江田五月会」がキャバクラや韓国クラブなどへ支出した合計２６０万円余りを政治活動費に計上していたことが発覚した。
http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/425.html
江田五月の資金管理団体「全国江田五月会」の支払先だった東京・西浅草のキャバクラによると、日によって「ワイシャツのみでお出迎え」「ナースのお仕事」「浅草中華街」などと称し、女性従業員が下着の上にワイシャツだけ着た姿で接客したり、看護師姿やチャイナドレス姿で接客することもあるという。
キャバクラや韓国クラブに払った金を「政治活動費」として計上していた江田五月が法務大臣になって、死刑執行命令も出さずに死刑囚に税金で衣食住を与えた。
そんな江田五月が会長を務める「日中友好会館」に復興予算の１４億６８００万円が渡ったのだから、狂っている！
＞国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、４１の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約３割が集中するのはどうなのか。
普段は大人しい被災者たちも、このような復興予算使途（流用）問題には流石に怒っているようだ。
http://news.tbs.co.jp/20121017/newseye/tbs_newseye5158628.html
復興予算使途問題、国会議員が被災地視察
10月17日、TBSニュース
東日本大震災の復興予算１９兆円の使い道に、被災地とは関係のない事業が盛り込まれていた問題で１７日、与野党の議員が被災地を視察。復興予算の使い道についての実態調査を行いましたが、議員らは被災者の不満の声にさらされました。
使い道が疑問視されている東日本大震災の復興予算に関連し１７日、与野党の国会議員が宮城県の被災地に入りました。
被災した地元商店主らがプレハブの仮設店舗で再開した気仙沼市の商店街。訪れた議員に対し、早速不満の声が上がりました。
「なんで被災地にお金が入ってなくて、あっちの道路が立派になったり、不思議じゃないですかと、皆言っている」（仮設商店街の店主）
政府が５年間でおよそ１９兆円を投入するとした復興予算。しかし実際には、東京・霞が関の庁舎や、新宿の国立競技場の工事などに使われるなど、被災地の復興とは関係ない事業に使われていました。
復興予算をめぐり不満を漏らすのは、地元商店街だけではありません。気仙沼市の開業医からも・・・
「国の補助が厚くて、二重ローン、新たな負債が少なく済めば、ここで残って医師をやろうという先生たち、もっといたと思う」（気仙沼市の開業医）
気仙沼市は震災を受け、廃業する医師が増加。深刻な医師不足に悩まされているといいます。
「（復興予算が）こじつけのようなことに回るのは釈然としない。腹が立ちます」（気仙沼市で開業する医師）
さらにこの日、議員らは宮城県石巻市でクジラの肉の加工などを行っている会社を視察。復興予算が調査捕鯨に使われていたことに疑問の声が上がっているためです。日本の調査捕鯨船への妨害活動を続ける反捕鯨団体シー・シェパード。その対策を含めた調査捕鯨の強化に、２３億円もの復興予算が使われていました。予算を要求した農水省は、被災地である石巻にクジラ加工業者が多いため、調査捕鯨への支援が復興につながると説明しますが・・・
「お金はおりてきていません」（「鮎川捕鯨」遠藤恵一社長）
石巻市の鮎川地区で沿岸の調査捕鯨や、クジラの肉の加工を行っている鮎川捕鯨。津波で工場は壊滅的な被害を受けました。工場などの建て直しに必要な資金はおよそ３億円。現在、県に補助金を申請しているのだといいます。復興予算が調査捕鯨の強化に使われていることについては、ほかに優先すべき使い道があるのではないかと首をかしげます。
「お金が出るなら、漁協の冷凍庫など早く復活させてほしい。予算があるなら」（「鮎川捕鯨」遠藤恵一社長）
こうした疑問の声は、クジラに関連した業者だけにとどまりません。石巻市の漁業関係者は・・・
「何の２３億円か分からない。無意味だと思う」（地元の漁業関係者）
捕鯨に詳しい専門家は、被災地の復興のためではなく、単に捕鯨を継続するために復興予算を使ったのではないかと指摘します。
「（復興予算が）直接行っているのは、ほんの一部だと思う。実質的には日本鯨類研究所の赤字補填に使われたのでは」（東京海洋大学 田中栄次教授）視察を終えた自民党の新藤議員は・・・
「製氷装置もないし、道路はガードレールが海の中にある。調査捕鯨と関係が少ない。本来の機能を回復させないと」（自民党・新藤義孝議員）
一方、今回の視察先からはこんな声も・・・
「選挙でもなきゃ来ない、気仙沼に。パフォーマンスだよ」
復興予算の使途の問題は、１８日の参院決算委員会などで審議される予定ですが、野党の厳しい追及が予想されます。（17日17:30）
上記は10月17日夕方のTBSニュースだが、実はTBSにも震災復興予算が流用されているというから驚きだ！
復興予算には、総額30億円超にのぼる「新聞・テレビへの口止め料」が含まれているという。
TBSも同罪なのに、アリバイ作りのための報道をしているに過ぎない。
この復興予算の流用問題は「週刊ポスト」が８月はじめから指摘していたが、消費増税法案を潰したくない自民党と大手メディアは消費増税法案成立の１ヶ月以上後まで騒ぐのを待っていたという。
9月9日放送「NHKスペシャル」『シリーズ東日本大震災 追跡 復興予算 19兆円』
http://www.news-postseven.com/archives/20121016_149218.html
震災復興予算の流用問題 大メディアと国会は2か月も頬被り
2012.10.16 07:00
本誌が8月10日号（7月30日発売）でスクープした震災復興予算の流用問題がここにきて大騒ぎになっている。9月9日のNHKスペシャルが「追跡 復興予算19兆円」と題して報じると、朝日、毎日、読売など各紙や民放各局が10月に入って一斉に批判報道を展開し、国会にも飛び火。自民党は衆院決算行政監視委員会の閉会中審査を要求し、政権側は委員会を開かせないために民主党委員を欠席させる暴挙に出た。
あまりにも白々しい騒ぎである。
NHKなど各メディアの報道は、総額19兆円の復興予算が、東京の税務署改修や北海道・沖縄の道路建設、果ては捕鯨反対運動への対策費まで復興とは関係のない事業に役人によって流用されているという、本誌報道の丸パクリである。それもそのはず。各紙記事は衆院の決算行政監視委員会の調査をもとにしているが、そもそも調査の発端は、本誌記事に関心を持った委員の提案によるものだったからだ。
いや、パクられたことに目くじら立てるつもりはない。重大なのは、大メディアと国会は、本誌が8月はじめにこの事実を報じてから2か月以上、頬被りを決め込んでいたことにある。知らなかったとはいわせない。
当時は国会で消費増税法案の審議がヤマ場を迎えていたが、本誌が取材した自民党議員たちは「この記事は重大。国会で追及する」と意気込み、財務省は「消費増税法案が吹き飛びかねない」（主計局若手）と飛び上がって国会追及に備えた想定問答集を作成し、新聞もただちに後追い取材に取りかかっていた。ところが、そうした動きはピタリと立ち消えになった。コトが重大すぎたからである。
この復興予算流用問題の本質は、財務省をはじめとするシロアリ役人と政治家が「復興のため」と国民に増税を強いながら、巻き上げた税金を被災者のためではなく、庁舎の改修やハコ物公共事業などシロアリの利権拡大に好き放題使っていた「騙し増税」の構造にある。
消費増税も同じだ。国民には「社会保障のため」と説明しているが、実際は社会保障の充実には使われず、民自公3党と霞が関の間には、「増税による税収のうち毎年5兆円は防災の公共事業にあてるという暗黙の合意がある」（自民党大蔵族のベテラン議員）という。
あのとき、国会追及や大メディアの報道が行なわれていれば、消費増税法案への批判が一層高まって廃案になる可能性があった。
だからこそ、増税推進派の大メディアと自民党は、消費増税法案成立まで黙殺し続けたのではないか。NHKスペシャルで“報道解禁”となったのは増税法案成立の1か月後だった。
それなのに通常国会が閉幕してから「閉会中審査」を要求する自民党もちゃんちゃらおかしいし、「増税が決まったから安心だ」といわんばかりの大メディアの2か月遅れの追及報道は、シロアリの“パシリ”だったことを隠すアリバイにすぎない。
当然、パシリにも分け前がある。大メディアは決して報じないが、復興予算には、総額30億円超にのぼる「新聞・テレビへの口止め料」が含まれているのだ。
東日本大震災から3か月後の昨年7月から1か月半、TBSは『夏サカス2011～笑顔の扉～』と題したイベントの一環で、本社のある複合商業施設・赤坂サカスで被災地の農産品を即売、『旬の食べ頃』など自社のテレビ番組とタイアップして被災地の復興を応援する企画を行なった。
実は、そのイベントは農水省の「農産物等消費拡大事業」という復興予算で行なわれ、イベント関連に525万円、番組に2500万円の補助金が流れていた。
同社は今年9月、赤坂サカスで実施した地産地消の普及イベント（2009年実施）で、農水省の補助金に補助対象外の土地使用料やスタッフの人件費などを水増し請求していたことが発覚し、2990万円を返還すると発表した。この復興支援イベントは、農水省の同じ課が担当した同じスキームの事業である。
また、TBSは今年2～3月にかけて、BS番組『ニッポン美味しい笑顔紀行～東日本ギョギョうま編～』を5回にわたって放映。萩本欽一、農水省「お魚大使」のさかなクンらが石巻、気仙沼、釜石など被災地の漁港を回っておいしい魚の食べ方を紹介した。
これも農水省の「食べて応援しよう！」事業であり、復興予算から5250万円の制作・放映料が支払われている。税金丸抱えの復興支援番組である。
テレビ局がスポンサーを募り、自前で被災地支援番組を作るなら異論はない。しかし、復興予算の使い方には優先順位があるはずだ。農水省が、「被災地の魚を食べよう」という宣伝番組に復興予算を注ぎ込む一方で、岩手県・大槌漁協は震災の被害が大きすぎて再建できずに破綻した。それが被災地が切実に必要としている税金の使い方といえるだろうか。
TBSはバラエティ番組『ひるおび！』で、「ココがヘンだよ復興予算」と題して流用問題を取り上げたが、補助金水増し請求までしていた同社はシロアリの同類であり、税金の使途を批判する資格があるとは思えない。
復興予算ではほとんどのキー局で大量のテレビCMが放映された。TOKIOのメンバーが野菜を食べる「食べて応援しよう」のスポットCMは昨年夏に首都圏各局で800回、今年春には全国のテレビ局で1200回放映された。農水省がテレビ局に支払ったCM料は首都圏分で総額7860万円、全国分は8700万円だ。ちなみに、このCMに出演したTOKIOは出演料無料のボランティアだった。復興予算をあてにするばかりのメディアは爪の垢でも煎じて飲んだらどうなのか。
復興予算のメディア対策費はローカル局にも流れていた。
被災地のテレビ局、ラジオでは復興予算で支援番組が放映されている。例えばテレビ岩手（日本テレビ系列）では毎週土曜日『手を、つなごう。岩手』という約3分の内閣府提供番組を放映。
番組制作費・放映料は1本80万円で、2年間の総額は4億5200万円。これは生活再建に取り組む被災者を紹介する内容だが、目的は住民支援というよりスポンサー難に苦しむローカル局支援の色合いが強い。
※週刊ポスト2012年10月26日号
「震災復興予算を支那や韓国との友好促進団体に流用するのは犯罪だ！」
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