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支那漁船1000隻が尖閣海域へ!海保は排除に主眼も「限界がある」・大漁船団には武装した支那政府の漁業監視船も同行・日本政府の尖閣諸島周辺支那漁船取り締まりを出来なくする1997年小渕書簡を破棄せよ・テロも続く
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支那漁船1000隻が尖閣海域へ!海保は排除に主眼も「限界がある」・大漁船団には武装した支那政府の漁業監視船も同行
支那漁船1000隻が尖閣海域へ!海保は排除に主眼も「限界がある」・武装した支那政府の漁業監視船も同行

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120917/plc12091722330011-n1.htm
海保、排除に主眼も「限界がある」 尖閣中国船
2012.9.17 22:32、産経新聞

 中国の休漁期間終了に伴い千隻の中国漁船が沖縄県の尖閣諸島に押し寄せるとの現地報道に、海上保安庁は17日、警戒態勢を強め情報収集を進めた。海保幹部は「状況に応じて、できることを粛々とやる」と、慎重に推移を見守っている。

 海保は巡視船の配備状況などについて、警備上の問題を理由に公表していないが、尖閣諸島を管轄する第11管区海上保安本部の1千トン以上の巡視船は7隻のみ。海保幹部は「警備態勢は通常よりも強化しているが、必然的に大船団への対応は限界がある」とする。

 違法操業があった場合は、外国人漁業規制法での取り締まりが可能だが、一隻一隻に同法を適用して船内への立ち入りなどの対応をしていると「その分、全体警備が手薄になる」(海保幹部)という。

 このため、基本的には強硬な措置は取らず、巡視船で警告を続け、領海外に追い込むなど、全体のバランスを見ながら、排除に主眼を置いた警備行動を行うという。

 また、漁船団に同行するとされる中国政府の漁業監視船は公船に該当する。日中両国が批准する国連海洋法条約では、公船への実力行使は禁じられており、領海外に退去を求める以外の対応が難しい。

 海保幹部は「武装漁船が発砲してくるケースなどは厳正に取り締まるが、今回のケースも基本的には外交の問題。海の上で解決できる単純なものではなく、政府の手腕にかかっている」と話している。


支那漁船1000隻が尖閣海域へ!海保は排除に主眼も「限界がある」・大漁船団には武装した支那政府の漁業監視船も同行

支那漁船1000隻が尖閣海域へ!海保は排除に主眼も「限界がある」・大漁船団には武装した支那政府の漁業監視船も同行

支那漁船1000隻が尖閣海域へ!海保は排除に主眼も「限界がある」・大漁船団には武装した支那政府の漁業監視船も同行

支那漁船1000隻が尖閣海域へ!海保は排除に主眼も「限界がある」・大漁船団には武装した支那政府の漁業監視船も同行

支那漁船1000隻が尖閣海域へ!海保は排除に主眼も「限界がある」・大漁船団には武装した支那政府の漁業監視船も同行
支那漁船1000隻が尖閣海域へ!海保は排除に主眼も「限界がある」・武装した支那政府の漁業監視船も同行(画像


>海保は巡視船の配備状況などについて、警備上の問題を理由に公表していないが、尖閣諸島を管轄する第11管区海上保安本部の1千トン以上の巡視船は7隻のみ。海保幹部は「警備態勢は通常よりも強化しているが、必然的に大船団への対応は限界がある」とする。


1千トン以上の巡視船7隻のみで対応するだけでも限界があるが、さらに支那漁船の取り締まりを困難にしているのが1997年の「小渕書簡」なのだという。

http://blogos.com/article/46928/
【佐藤優の眼光紙背】1997年11月11日付の小渕書簡があるため日本政府は尖閣諸島周辺の中国漁船を取り締まることができない
2012年09月17日 18:17

(一部抜粋)

 しかし、日本政府は尖閣諸島周辺の排他的経済水域(EEZ、領海12海里の外側)における中国漁船の活動を一切取り締まることが出来ない。…1997年11月11日付の小渕恵三外相(当時)書簡が存在するからだ。これは、日本政府が中国に対して、日本の法律の適用を免除している奇妙な外交文書だ。

 1997年11月11日、東京で署名され、1998年4月30日、国会で承認され、2000年6月1日に効力が発生した日中漁業協定(正式名称「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」)という条約がある。両国の排他的経済水域(EEZ)におけるルールを定めたものだ。

 この条約の第6条(b)に、

「北緯27度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経135度30分以西の水域(南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。)」

という規定がある。まさに尖閣諸島が含まれる水域だ。日中漁業協定本文はこの水域に関する規定を何も定めていない。

 ただし、この条約には「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定第6条(b)の水域に関する書簡」という文書が付属している。全文を正確に引用しておく。
――――――――――
本大臣は、本日署名された日本国と中華人民共和国との間の協定に言及するとともに、次のとおり申し述べる光栄を有します。

 日本国政府は、日中両国が同協定第6条(b)の水域における海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するために協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している。

 本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。

  1997年11月11日東京で
  日本国外務大臣小渕恵三

日本国駐在中華人民共和国
特命全権大使 徐敦信閣下
――――――――――


 尖閣が日本領であるにもかかわらず、日本政府はなぜ日本の漁業関係の法律が中国人に対して適用されないという意思表示をしたのか。このような書簡を残せば、中国との間に尖閣諸島をめぐる係争が存在することを客観的に認めることになってしまう。…(…問題は日本政府が、尖閣諸島の管轄権の一部を自発的に放棄していることだ)。

 自民党は民主党政権の弱腰外交を非難するが、小渕書簡はまさに自民党政権の手によって作成されたものだ。…

 中国の挑発に対して、日本政府は尖閣諸島の平穏を維持するために中国政府と外交交渉を行うべきだ。「領土問題は存在しないので、中国側と交渉する必要がない」というのは、もはや面倒な仕事から逃れるための外務官僚の口実に過ぎない。外務省は、小渕書簡の撤回も視野に入れ、毅然とした態度で中国と交渉して欲しい。(2012年9月17日脱稿)



佐藤優は「小渕書簡の撤回も視野に入れ、毅然とした態度で中国と交渉して欲しい」と述べているが、日本政府はこんな「小渕書簡」など即刻破棄するべきだ。

仮に日本が「漁業協定」違反で取り締まらなくとも、公務執行妨害や傷害、更に上陸した場合には不法入国などの罪で取り締まることが出来るのだから、そのような事態になれば厳しく取り締まり、起訴して有罪にしなければならない。



支那に上陸され、占領され、ベトナムのジョンソン南礁(赤瓜礁)やウッディー島(永興島)のようにされてはならない。

支那から尖閣諸島を奪い取られたら、韓国から竹島を奪還する以上に奪還は困難になる。


▼支那がベトナムから武力で奪った南沙諸島のジョンソン南礁(赤瓜礁)▼
支那がベトナムから武力で奪った南沙諸島のジョンソン南礁(Johnson South Reef)(赤瓜礁)
↓ ↓ ↓
支那がベトナムから武力で奪った南沙諸島のジョンソン南礁(Johnson South Reef)(赤瓜礁)
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支那がベトナムから武力で奪った南沙諸島のジョンソン南礁(Johnson South Reef)(赤瓜礁)
支那がベトナムから武力で奪った南沙諸島のジョンソン南礁(赤瓜礁)


▼支那がベトナムから武力で奪ったウッディー島(永興島)▼
支那がベトナムから武力で奪ったウッディー島(永興島)
支那がベトナムから武力で奪ったウッディー島(永興島)





また、支那の大規模漁船団には、武装した支那政府の漁業監視船も同行している!
中央は37ミリ機関砲 赤丸は23ミリ機関砲 双方とも武装ヘリを撃墜できる威力がある。
武装した支那政府の漁業監視船も同行






それと、支那国内でも、9月18日の満州事変勃発の日に「大規模デモ」ならぬ「大規模テロ」が呼びかけられている。

宣戦布告せよと叫び、「核攻撃により日本の野良犬どもを絶滅させよ」と書いた横断幕を公然とかかげている
「宣戦布告せよ!」と叫び、「核攻撃により日本の野良犬どもを絶滅させよ」と書いた横断幕を公然とかかげている!


アウディのディラーで横断幕。「中国が墓石になろうとも、我々は日本人を絶滅させなければならない!我が国を破壊せざるを得ないとしても、魚釣島を取り戻さねばならない。」
アウディのディラーで横断幕
「中国が墓石になろうとも、我々は日本人を絶滅させなければならない!我が国を破壊せざるを得ないとしても、魚釣島を取り戻さねばならない。」






http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000032-jij-pol

尖閣、平和的解決望む=「いずれかの肩持たず」―米国防長官
時事通信 9月17日(月)11時40分配信

 米国のパネッタ国防長官は17日、外務、防衛両省を相次いで訪ね、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相と個別に会談した。パネッタ長官はこの後、防衛相とともに共同記者会見に臨み、沖縄県・尖閣諸島をめぐって緊張する日中関係について「主権に関する紛争は、いずれの国の肩も持たない」と強調。その上で「平和裏の解決を望んでいる」と述べ、事態の沈静化へ日中双方に冷静な対応を求めた。

 パネッタ長官は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条を尖閣諸島に適用するかに関しては「条約の義務を遂行する立場は変わってない」と語り、尖閣も対象との米国の立場を改めて示した。

 玄葉外相との会談では、外相が日中関係について「大局的観点から冷静に対処していく」と表明し、両氏は「日中関係が大きく損なわれないよう協力する」ことで一致した。外相は、竹島の領有権問題で対立する日韓関係にも触れ、「難しい問題はあるが、冷静に対処していく」と述べた。

 


【政治】政府、尖閣の監視を強化 防衛省、自衛艦を尖閣諸島に近い海域に移動させ始める

政府は17日、尖閣諸島への中国漁船の出航を受け警戒監視を強めた。海上保安庁の巡視船を増やすとともに
上陸に備え沖縄県警の出動も検討。防衛省は海上警備行動も想定した対応に着手した。

海保は漁船対策で小回りのきく小型の巡視船や巡視艇を活用、夜間でも監視できる巡視船の投入も検討する。

領海に侵入する場合、退去の呼びかけに応じなければ立ち入り検査し、悪質なら検挙も視野に入れる。
上陸を目指していると判断すれば上陸を阻止する。

防衛省はP3C哨戒機などが通常の監視活動として周辺海域の警戒を続けた。対応が海保の能力を超え、
海上警備行動が発令される状況に備えて自衛艦を尖閣諸島に近い海域に移動させ始めた。

森本敏防衛相と会談したパネッタ米国防長官は記者会見で「尖閣での対立を懸念している」と表明。
米軍による日本の防衛を定めた日米安保条約第5条の尖閣適用について「当然、条約に基づいた義務を遂行する」と
述べた。「相対する主権に関する紛争には肩を持たない」とも語った。

野田佳彦首相はNHK番組の収録で「大局観を持ってクールな対応をすることが大事だ」と中国に自制を求めた。
首相はこれに先立ち公邸に藤村修官房長官、米村敏朗内閣危機管理監、河相周夫外務次官を呼び応を協議。
反日デモに関し「邦人保護は大使館などを中心に緊張感を持って対応してほしい」と指示した。

日中関係への対応を優先するため、福岡市内で開いた民主党代表選の立会演説会への出席を急きょ見送った。

ソース
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17017_X10C12A9MM8000/





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テーマ:尖閣諸島問題 - ジャンル:政治・経済

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