FC2ブログ
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
201208<<123456789101112131415161718192021222324252627282930>>201210


支那が日本に経済制裁を示唆!「日本はもう10年を失うことになる」人民日報など支那主要メディア「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか?」・外需と外資に依存し日本の経済援助を受けている支那が日本に制裁?
↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓

人気ブログランキングへ




熱烈要望中日断交
強烈要求中日断交


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000001-scn-cn

「日本はもう10年を失うことになる」-中国が経済制裁を示唆
サーチナ 9月17日(月)10時0分配信

 日本政府による尖閣諸島(中国名:釣魚島)の国有化を受けて、人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか?」と題する論説を発表した。新華社を始め、中国の主要メディアが転載して報じている。その中で、日本のいわゆる“失われた10年”を引き合いに出して、「日本はまたもう一つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」などとしている。

 この論説では、「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。

 「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」とし、「中国は経済制裁の発動を国際紛争解決に用いることには反対するが、領土主権に関わるもので、日本側が挑発を続けるならば、中国側は迎え撃たなければならない」とした。

 具体的な制裁方法として、「日本の製造業、金融業、特定の対中輸出製品、対中投資企業、輸入戦略物資などがターゲットになる可能性が高い」とし、「中国側が放つ“弾”は単発ではなく、各種の“組み合わせ方式”になるだろう」とした。「中国には“800が傷つこうとも1000の敵を殺す”意思と受け止める力がある」とした。

 「中国の経済手段という銃は、中国自身が握っているが、そのトリガーがいつ引かれるのか、かなりの程度は日本が決定することになる」ともし、中国がもし経済制裁を行うようなことがあっても、それは日本側による責任であるとした。



>この論説では、「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。


どうかなー?

戦後の日本は1960年代までは高度経済成長を続けていたが、支那と国交を回復した1970年代から日本の成長率は鈍化してきた。

近年に至るまで支那にはタダ同然で働かされる奴隷が10億人規模で存在したため、賃金が低ければ断然有利となる産業分野においては日本の国内産業が急速に衰退したりしたからだ。

本当は支那との国交は無かった方が日本経済にとっては良かったし、今後も中長期的には支那との交流が無くなる方が日本経済にとってはプラスになる。

現在の日本の貿易相手国の1位は支那だが、日本国内に在る日本企業と支那に在る日本企業との貿易がかなり多い。


そもそも日本のGDPの大半は内需(個人消費と国内設備投資が約8割を占めその他含めて9割近い)であり、外需はたったの1割程度に過ぎず、ましてや対支貿易などそのまた一部に過ぎない。

対支貿易と対支投資の大幅成長によって恩恵を受けたのは一部の日本企業だけであり、日本経済は支那との貿易には殆ど影響を受けない。

http://www.news-postseven.com/archives/20111104_67549.html
輸出依存度 韓国43.3%、中国24.5%に対し日本は11.4%だけ
2011.11.04、SAPIO
(一部抜粋)
「日本は輸出で食っている」というのは幻想にすぎない。総務省が発表した2009年のGDP(国内総生産)に占める各国の輸出依存度を見ると、韓国が43.4%、中国が24.5%、ドイツが33.6%であるのに対し、日本は11.4%に過ぎない。

日本は輸出の絶対額で見れば中国、アメリカ、ドイツに次いで4位であるが、実はGDPの9割近くを内需が占める内需大国なのだ。G20の国々の中で日本より輸出依存度の低い国は7.4%のアメリカと9.7%のブラジルだけだ。


むしろ、今後は支那経済が持ち堪えることの方が非常に困難なことになっている。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aN6SKX318EQE
中国のGDPの数字、信用せず
2009/12/16
12月15日(ブルームバーグ):キュニコス・アソシエーツの創業者、ジム・チャノス氏は15日、米経済ニュース専門局CNBCに対し、中国の国内総生産(GDP)の数字を信用していないと述べ、「著しく水増しされている」との見方を示した。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18493420101206
中国GDP統計は信頼できない─07年に李克強氏=ウィキリークス
2010年 12月 6日
 [北京 6日 ロイター] 内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、中国の次期首相とみられている李克強副首相が、遼寧省党委書記を務めていた2007年、中国の国内総生産(GDP)統計は「人為的」であるため信頼できない、との見解を示していたことが明らかになった。
(以下略)


http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d18380.html
経済学者:中国のGDPはマイナス10%
【大紀元日本2011年11月7日】
経済学者で香港中文大学の郎咸平・教授は、10月22日の中国瀋陽市での講演で、中国経済に関する爆弾発言をして注目されている。同教授は自らの統計として、中国の国内総生産(GDP)は増加するどころか、マイナス10%であり、政府公表の9%ではないと明言したほか、中国は日本のバブル経済崩壊の過ちを繰り返すと予測した。極秘内容であるはずの同講演だが、最近はインターネットで音声ファイルが流出し、関心を集めている。
(略)
同氏は、中国体制の内部は上から下まで全部虚言を繰り返しており、すべてのデータは捏造されたものであると語った。
(略)
中国経済は破綻寸前
 同氏は、中国の借金は36兆元(約432兆円)に達しており、必ず破綻すると予測した。
(以下略)


――――――――――
▼上海総合株価指数▼
2006年01月 1500指数
2007年01月 2000指数
2008年01月 6000指数←ここをピークに暴落!現在3分の1に!
2009年01月 1900指数 
2010年01月 3000指数
2011年01月 2800指数
2012年01月 2200指数
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=000001.SS
――――――――――


302 :名無しさん@13周年:2012/09/17(月) 17:54:03.90 ID:0vRH3eisI

今日のアジアの株価(17時半現在、ブルームバーグより)
日本 祝日

中国 -2.45% ←なんで中国だけ暴落してんの~?ん~??

香港 +0.14%
台湾 +0.31%
韓国 -0.26% ←宗主国につられたwww
インド +0.61%
オージー +0.29%
ニュージ +0.66%
シンガポ +0.32%
マレーシ +0.89%
タイ +0.35%

中国だけ暴落wwww
――――――――――






>「中国の経済手段という銃は、中国自身が握っているが、そのトリガーがいつ引かれるのか、かなりの程度は日本が決定することになる」ともし、中国がもし経済制裁を行うようなことがあっても、それは日本側による責任であるとした。


支那が日本に経済制裁をするなら、日本も支那に経済制裁をしなければならない。

どうして日本から経済援助を受けている支那が、このような偉そうな事を言えるのか理解に苦しむ。

一般的に言われる日本から支那への所謂「ODA」は過去約3兆1331億円で2009年度に打ち切られて終了したが、終了したのは有償資金協力(円借款)だけだ。

対支ODAは1979年に開始され、有償資金協力(円借款)の他にも、無償資金協力、技術協力などの形で実施してきた。

また、日本は支那に対して、他にも別の方法で巨額の援助を継続しており、例えば国際協力銀行の融資3兆円を加えた日本から支那への「2カ国間支援の総額」は、約6兆円に上る。

円借款と言っても、支那への円借款は、金利が0.75%~3%の超低金利で、10年据え置き、償還期限が30年~40年という破格の条件だから、物価上昇率を考慮すればタダで援助しているのと同ことになる。

また、「間接援助」となる第三者機関からの支那向け援助は、アジア開発銀行や世界銀行などから合計何百億ドルとなっている。

このうち日本の負担分を大まかに試算すると、2010年頃まで70億ドル(7000億円以上)を負担していたと推定される。

つまり、【「2カ国間支援の総額」約6兆円+「間接援助の日本負担分の合計」7000億円超=6兆円楽々超】となる。

本来は支那の予算で鉄道や空港や高速道路や発電所など建設するはずなのに、それら鉄道や発電所などを日本からの経済援助によって実現できたために、浮いた支那の予算で支那は軍事費を急拡大させてきた。

支那は、日本からの経済援助のお陰で日本の3倍~5倍以上の軍事費を投入して、日本全国の大都市に核ミサイルの照準を定めているのだ。

そして、昨日、「北京晩報」は「日本に核ミサイルを撃ち込め!」と訴え、「中国は核兵器を使用するべきである」と主張し、可能性のある武器を日本と比較する記事へのリンクを掲載した。

http://chinadigitaltimes.net/2012/09/beijing-evening-news-says-nuke-japan/
Beijing Evening News Says “Nuke Japan”
(一部抜粋)
Yesterday on Weibo, the Beijing Evening News posted a link to an article comparing weaponry for a potential with Japan, claiming that China should use the atomic bomb.

China should use the atomic bomb.


このような状況において、支那に散々援助を続けてきた自民党の総裁候補たちも民主党の代表候補たちも、誰一人として日本の核武装の必要性を国民に説明しないのだから、自民党も民主党も終わっている。

対支ODAのうち有償資金協力(円借款)は2009年度で終わっているが、その後も対支経済援助は続いている。

今も続いている主な対支経済援助は次のとおり。


支那の化学兵器処理事業

アジア開発銀行経由の経済援助

無償援助

支那人留学生の大量受け入れと資金援助

技術協力



上記の対支経済援助のうち「無償援助」というのがあるが、日本が2009年度に打ち切った対支ODAというのは有償援助のことであり、無償援助は今も尚継続されている。

また、「支那人留学生の大量受け入れと資金援助」については、安倍政権が「留学生30万人計画」を策定し、平成23年度の予算では海外に留学する日本人にはたったの19億円しか支給してないのに対して、日本に留学する外国人(大半が支那人)には319億円を献上している。


(参考)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html
外務省
対中ODA実績概要


◎ 大型経済インフラ分野 (有償資金協力)
●空港
上海浦東国際空港建設事業(400億円)
北京市首都空港整備事業(300億円)
蘭州中川空港拡張事業(63億円)
武漢天河空港建設事業(63億円)
西安咸陽空港拡張事業(30.9億円)
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,116億円
外務省 対中ODA実績概要 空港

●鉄道
北京-秦皇島間鉄道拡充事業(870億円)
貴陽-婁底鉄道建設事業(300億円)
重慶モノレール建設事業(271億円)
北京市地下鉄建設事業(197億円)
大同-秦皇島間鉄道建設事業(184億円)
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額6,418億円
外務省 対中ODA実績概要 鉄道

●道路
杭州-衢州高速道路建設事業(300億円)
梁平-長寿高速道路建設事業(240億円)
河南新郷-鄭州高速道路建設事業(235億円)
貴陽-新寨道路建設事業(150億円)
黒龍江省黒河-北安道路建設事業(126億円)
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,951億円
外務省 対中ODA実績概要 道路

●港湾
秦皇島港拡充事業(674億円)
青島港拡充事業(597億円)
河北黄力港建設事業(154億円)
深セン大鵬湾塩田港第一期建設事業(147億円)
大連大窯湾第一期建設事業(67億円)
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額2,726億円
外務省 対中ODA実績概要 港湾

●発電所
天生橋水力発電事業(1,180億円)
江西九江火力発電所建設事業(296億円)
五強渓水力発電所建設事業(252億円)
三河火力発電所建設事業(246億円)
北京十三陵揚水発電所建設事業(130億円)
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額4,882億円
外務省 対中ODA実績概要 発電所

●肥料工場
渭河化学肥料工場建設事業(269億円)
内蒙古化学肥料工場建設事業(214億円)
九江化学肥料工場建設事業(214億円)
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,063億円

●製鉄工場
上海宝山インフラ整備事業(310億円)

●環境保全
(大気汚染対策)
環境モデル都市事業(貴陽・重慶・大連)(307億円)
(植林)
寧夏回族自治区植林植草事業(80億円)
(下水道)
湖南省湘江流域環境汚染対策事業(31億円)
北京市下水処理場整備事業(26億円)
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額8,578億円
外務省 対中ODA実績概要 

●人材育成事業
内陸部・人材育成事業(888億円)

◎ 医療・環境分野のインフラ整備
中日友好病院(無償資金協力:164.30億円)
日中友好環境保全センター(無償資金協力:104.99億円)(技術協力:19.97億円)

近年、対中ODAは、対中国経済協力計画にもとづき、主に以下の分野などを中心に実施しています。

◎環境問題、感染症対策など地球規模の問題に対処する分野
◎ 改革・開放支援
◎ 相互理解の増進
◎ 貧困克服のための支援




それと、2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件では支那はレアアースの輸出規制などで日本を脅したが、支那はレアアースで日本に経済制裁など出来ない。

原料としてのレアアース(希土類)は、ハイブリッド車の高出力モーター、パソコンや携帯電話に使用される前に、小型で強力な磁石などの「レアアース・ハイテク製品」とならなければ何の役にも立たない。

支那江蘇省連雲港市の埠頭に積まれたレアアース
↑支那江蘇省連雲港市の埠頭に積まれたレアアース

信越化学工業(株)のレア・アースマグネット(レア・アースを主原料にした高性能永久磁石)の製品群
↑日本企業のレア・アースマグネットの製品群

支那は日本に原料である「レアアース」を輸出しているが、ハイブリッド車の高出力モーター、パソコンや携帯電話に使用される「レアアース・ハイテク製品」は日本が生産して支那などに輸出している。

「レアアース・ハイテク製品」を生産する技術は、日本などの少数の企業が把握しており、支那は殆ど持っていない。

支那は、日本から「レアアース・ハイテク製品」を輸入しなければ、パソコンもミサイルも作ることが出来ない。


支那が日本に「レアアース」(原料)を輸出しないなら、日本はレアアースを使った「レアアース・ハイテク製品」を支那に輸出しなければ良い。

しかも、日本は、既に支那から安価で高品質のレアアースを何年間分も購入・貯蔵している。

さらに、日本では「レアアース」の代替品や「レアアース」を必要としない技術の開発が急速に進んでいる。


支那が日本に「レアアース・ハイテク製品」の原料となる「レアアース」を輸出しないことは、支那が自分で自分の首を絞めることになる。

よって、支那によるレアアース対日輸出停止は、長続きしない。

日本政府は、レアアースの輸出制限などで、慌てて2010年のような土下座外交をしてはならない。




「外需と外資に依存し、日本から援助を受けている支那が日本に経済制裁とか笑わせるな!」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓

人気ブログランキングへ



  ∧_∧
 ( ・∀・) よろしく
 ( ∪ ∪
 と__)__)

テーマ:尖閣諸島問題 - ジャンル:政治・経済

copyright © 2019 Powered By FC2ブログ allrights reserved.