905 ：魅せられた名無しさん ：2005/12/16(金) 00:01:15
　　>>900
　　在日コリアンの動員ですよ
　　私メールくるもん

　　914 ：魅せられた名無しさん ：2005/12/16(金) 03:23:48
　　>>905
　　ﾉｼ　うちもメイル来ますけど
　　交通費支給じゃないと行かない
　　馬鹿らしいから
　　インソンだったらメイルが来なくても行くけど（笑）

　　917 ：魅せられた名無しさん ：2005/12/16(金) 08:40:24
　　>>914
　　それバラシタラ駄目って言われてるでしょ？馬鹿？

http://www.asahi.com/paper/editorial20120906.html
尖閣国有化―無用な摩擦打ち止めに
asahi.com 2012年9月6日（木）付

　政府は、沖縄県の尖閣諸島の三つの島を買い上げることで地権者と合意した。

　４月に購入計画を明らかにし、購入費の寄付を募っていた東京都の石原慎太郎知事も、政府の購入を認める考えだ。

　政府が島を買い上げるのは、「平穏かつ安定的に維持管理していく」（玄葉外相）のが目的だ。石原知事が求めていた、漁船が避難できる港の建設もしない方針だ。

　中国政府は、尖閣の国有化には断固反対すると繰り返してきた。今回の合意に、反発は避けられまい。

　それでも、中国を「シナ」と呼んで挑発し、自らの尖閣上陸を公言していた石原氏の主導による都の所有を防いだことになる。その意味でも、国有化は避けがたかったといえるだろう。

　これを、日中関係改善への転機にしなければならない。

　そもそも、東京都による尖閣の購入計画には無理があった。

　石原氏は「東京が尖閣諸島を守る」と語っていたが、外交交渉や領海の警備はもとより政府の仕事だ。

　石原氏は、先日都内であった北朝鮮による拉致問題についての集会で、領土問題でロシアや中国の攻勢に押される日本の姿を嘆きつつ、「この国の活力を失わせたもののひとつは憲法だ。これは捨て去ったらいい」と言い放った。

　石原氏がこうした政治目的のために、尖閣問題をつかってナショナリズムをあおっているのだとしたら、あまりに危険だし、責任ある政治家の行動とは言い難い。

　この夏、尖閣に上陸した香港の活動家を日本の警察が逮捕した。中国ではこれに反発した反日デモが相次いだ。

　さらに、丹羽宇一郎・駐中国大使の公用車が襲われ、国旗が奪われた。あってはならない蛮行である。

　中国政府も、さすがにまずいと思ったのだろう。北京市の公安局が容疑者２人を５日間の行政拘留処分にしたが、これまでにない迅速な措置には、日本への配慮もうかがえた。

　日中両政府は、８日からロシアのウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にあわせ、野田首相と胡錦濤（フーチンタオ）国家主席の会談を調整している。

　尖閣国有化について、胡主席がどういう態度をとるかはわからない。だが、国交回復４０年の節目を迎えた日中関係だ。無用の摩擦は打ち止めにし、大局に立って築き直すよう、建設的な話し合いを求めたい。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120906-OYT1T01179.htm
どうせ内閣もたない…寄付金譲渡ダメと石原知事
2012年9月6日20時39分 読売新聞

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入資金として、東京都が全国から集めた１４億６０００万円超の寄付金について、政府に譲る意向を示していた石原慎太郎知事は６日、「あれ（政府への譲渡）はダメ。献金した人と約束したので」と発言を翻した。寄付金は同諸島に船だまりや漁業無線の電波中継基地などを整備する費用に充てるという。出張先の福井県敦賀市内で報道陣の取材に答えた。

　石原知事は５日、政府と地権者が同諸島の売買に合意したことを受け、「（寄付金は）政府が購入するなら即座に政府に渡す」と語っていた。しかし、現政権は石原知事の求める施設整備に消極的なため、この日は「どうせ内閣はもたないし、次の選挙で自民党を中心とする内閣ができる。自民党はあそこ（尖閣諸島）にものを作る意思がある」と語った。新政権に施設整備を働きかけるという。

　国と地権者が売買に合意し、寄付者から都に「都が買わないなら返してほしい」といった声が相次いだことに配慮したとみられる。

「支那」は世界の共通語
【私の正名論】評論家・呉智英
2008.5.14,産経新聞

必ずや名を正さんか。孔子の言（げん）だ。名は言葉。言葉が正しくないと社会も文化も混乱してしまう。迂遠（うえん）なようでもまず名（ことば）を正す（正名）のがすべての基本である。

その孔子の故国に批判が噴出している。農薬まみれの野菜、毒入りギョーザ、少数民族抑圧、過剰な愛国主義…。批判も当然。私はこれに同調する。しかしまず名を正すべきだと思う。

昨夏、中国食品という会社が倒産した。健全な経営の食品会社であったが、農薬汚染食品の輸入会社だと誤解されて製品が売れなくなったのだ。この会社は広島にある。社名が中国食品で何の不思議もない。中国放送、中国新聞、中国電力、中国ガス、中国銀行…これらは全部日本の中国にあって、支那にあるわけではない。知名度の高いこれら公共企業であれば特に誤解も起きないが、それ以外の、岡山や広島や山口など中国にある中国何々といった会社や団体がみんな迷惑している。中国は「中国」、支那は「支那」とすれば、こんな混乱は起きるはずはない。中国食品も倒産などせずにすんだのだ。

この混乱の責任はどこにあるのか。第一に「中国」を日本に対してだけ強要する支那。第二に、この異常な主張に諾々として従い、言論機関にこれを強制した昭和二十一年当時の外務省。第三に、この言論抑圧に屈するのみならず、これをなにか「民主的な」改革だと正反対に勘違いしている自称良識人たち。この三つが連動して混乱をもたらしているのである。

詳論しよう。

まず第一の点。「支那」禁止は理不尽な言いがかりである。「支那」という言葉は最初の統一王朝の「秦」に由来し、世界中でその近似音で支那を呼んでいる。支那人自身が支那を「支那」と呼んだ記録もあり、清朝の公的文書にも「支那」は出てくる。しかし、かつての朝貢国である日本には自分たちを世界の真ん中にある国「中国」と呼ばせたいのである。

第二の点。「支那」が抹殺されたのは、戦後の混乱期である昭和二十一年六月の外務省次官・局長通達による。支那は形式上アメリカを中心とする連合国の一員であり、日本に対して戦勝国である。その力関係を背景に「中国」を強要してきた。外務省は従順にそれを受け入れ、各言論・報道機関に「支那」を禁止し「中国」を使うように通達を発した。その中にこんな文言がある。「今度は理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使はぬ様に」。占領下では、正当な理屈さえ禁じられていたのである。

第三の点。明白な言論弾圧を、自称良識人たちは、侵略戦争への反省や民族差別解消の名目で歓迎した。二十世紀末まで支那を植民地支配していたイギリスでもポルトガルでも「チャイナ」「シーナ」と呼んでいることを知らないふりで。また「中国」が差別的な自国中心主義を意味することも知らないふりで。そもそも外務省通達の存在を、これは本当に知らないのである。

私は四十年前の全共闘の学生だった頃からこの不合理を批判し、支那は「支那」だと言い続けてきた。最近やっと「支那」解禁の動きが出てきた。六十二年前の言論抑圧通達は無効だと外務大臣に言わせる議員はいないのだろうか。

http://blogos.com/article/45958/
もう朝日新聞に逃げ場はない
池田信夫
2012年08月31日 09:51

慰安婦問題で逃げ回っていた朝日新聞が、やっと社説を出した。
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見過ごせないのは、松原仁・国家公安委員長や安倍晋三元首相ら一部の政治家から、１９９３年の河野官房長官談話の見直しを求める声が出ていることである。

河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである。

松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。
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韓国政府が攻撃しているのは「軍の関与」ではない。それは日本政府が最初から認めている。彼らは日本政府が「強制連行」を認めないと攻撃しているのだから、それがあったかどうかは「枝」ではなく「幹」の問題である。しかも朝日新聞が1992年1月11日の記事では「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と書き、これが韓国の攻撃の根拠になっている。

朝日新聞は、「強制連行」が誤報だったことを実質的に認めているのだ。しかし今さら間違いを認めると社長の責任問題に発展するので、それはどうでもよい枝の問題だと主張している。これは2007年に強制連行についての閣議決定が行なわれたときも、朝日新聞の使った逃げ口上だ。

この閣議決定では「調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」と明確に強制連行を否定しており、「官憲等が直接これに加担した」という河野談話とは矛盾する。松原氏などが主張しているのも、閣議決定にそって（閣議決定されていない）河野談話を見直すという当然のことだ。

要するに、強制連行の有無こそ唯一の争点なのだ。もう逃げ場はない。まず朝日新聞が、慰安婦に関する一連の記事について訂正し、官憲による強制連行がなかったことを明記することが、こじれた日韓関係を解きほぐす出発点だ。それが枝の問題か幹の問題かは、日韓両国の政府と国民が判断すればよい。