何もしない民主党！李明博を支えるつもり？（画像）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120813/fnc12081318150009-n1.htm
日韓の金融協力は維持 竹島上陸でも、政府方針
2012.8.13 18:11、産経新聞
政府は１３日、これまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らかにした。李明博大統領が島根県・竹島に上陸したことで日韓間の緊張が高まっているが、両国経済の相互依存が深まっていることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した。
日本と韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の大幅拡充や、日本によるウォン建て韓国国債の購入で合意している。
昨年１０月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従来の５倍以上に増え、総額７００億ドル（約５兆５千億円）とした。韓国経済の安定は日本の利益にもつながるためだ。
＞政府は１３日、これまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らかにした。
アホか？
もともと韓国への金融協力とか経済協力などはするべきではないのに、韓国に盗まれている領土に韓国大統領が上陸された後も金融協力などを継続するって、異常としか言い様がない。
＞李明博大統領が島根県・竹島に上陸したことで日韓間の緊張が高まっているが、両国経済の相互依存が深まっていることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した。
「両国経済の相互依存」など全く深まっていない。
韓国の一方的依存だ。
日本で困るのは、韓国相手に商売しているごく一部の企業だけだ。
そのようなごく一部の日本企業だって、日本の領土を盗んでいる敵国企業を相手に商売していること（カントリーリスク）を百も承知の上でやっているのだから、今の日本なら金融協力などを停止しなければおかしい。
また、「国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した」というが、日本の領土を侵略されて不法占拠されている上に勝手に大統領にまで上陸されたのに、「国際的な合意を順守」もヘッタクレもない。
民主党は韓国にようる竹島実行支配（不法占拠）を固定化して竹島を韓国へくれてやろうと考えているとしか思えない。
▼政権を騙し取った民主党が真っ先にやったこと▼
■日本の教科書から"竹島"を削除■
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261723073/
【民主党】「民主党の主張で」 教科書地図や歴史から"竹島"の明記が消えることが決まった
2009/12/25、産経新聞
民主党は12月25日、文部科学省に高校の地理歴史から竹島を削除した新学習指導要領を公表した。領土問題となっている竹島（島根県）を削除するように指示したことが分かった。
自民党時代に、中学校の指導要領解説書に盛り込んだ竹島の領土問題も削除指示していた。民主党の鈴木寛文科副大臣は「民主党が主張してきた学習指導要領の大綱化に沿い、削除ではなく簡略化しただけ」だと説明しているが、竹島の領有権を主張する韓国の要望に従い、教科書の地図や歴史まで捏造指示した格好だ。
http://logsoku.com/thread/tsushima.2ch.net/newsplus/1261711908/52-
【政治】「竹島の記載がなくなったのは誠に残念」…鳥取県知事
2009/12/25、時事通信
島根県の溝口善兵衛知事は25日、高校の新学習指導要領解説書について「竹島の記載を求めてきたにもかかわらず、明記されなかったことは誠に残念」とするコメントを発表した。
一方で「中学校における学習を踏まえ」と記述され、文部科学省からは竹島について中学校と同様の指導がなされるという趣旨だと対外的に説明されたとし、「全国の高校で適切に指導がなされることを強く期待する」とした。
＞日本と韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の大幅拡充や、日本によるウォン建て韓国国債の購入で合意している。
この「日韓通貨スワップ」と「日本によるウォン建て韓国国債の購入」こそが【韓国による日本への一方的経済依存】の代表例だ！
これらの合意において、日本が韓国へ依存する要素は皆無であり、完全に１００％一方的に韓国が日本へ依存する合意となっている。
まず、「通貨交換（スワップ）協定」は形式上は「日本と韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う協定」ということになっているが、日本が韓国からドルなど外貨を融通してもらう可能性は０％だから明らかに日本による韓国への一方的援助だ。
この「日韓通貨スワップ」を分かり易く言うと、「円とウォン」や「ドルとウォン」などのような異なる通貨を一定期間交換する取引のことをいう。
例えば韓国なら、ドルが不足してドルが必要となった場合、日本を相手に一定期間ドルを融通してもらう替わりに相応のウォンを相手に預ける。
つまり、韓国が日本にウォンを預けて日本からドルを借りるようなものだ。
期限が到来したら、韓国は融通されたドルを日本に返還し、日本に預けていたウォンを引き取る。
韓国との通貨スワップは、日本に大損害をもたらす可能性が高い。
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例えば、韓国が「日韓通貨スワップ」を活用して1ドル＝1000ウォンのレートで700億ドル（5.4兆円）を6か月の期限で借用するとしよう。
その場合、日本は韓国から70兆ウォン（700億ドル×1000ウォン）を受け取り預かることになる。
韓国は6カ月後の期限までに日本に700億ドルを返済しなければならないのだが、韓国が外貨不足で返済できない場合、日本には預かっていた70兆ウォンだけが残る。
もしも期限となる6ヶ月後に韓国が国家破綻し、ウォン相場が1ドル＝7000ウォンに下落していれば、日本に残された70兆ウォンは100億ドルの価値に下落していることになり、韓国に700億ドルを融通した日本は600億ドル（4.5兆円超）の大損害を被ることとなる。
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次に、日本が韓国のウォン建て国債を購入しても日本には何のメリットもない！
日本は韓国の国債なんて全く持っていなかった。
その状態なら、韓国が国家破綻しても、日本は痛くも痒くもない。
ところが、日本が韓国国債を持てば持つほど、日本は韓国の国家破綻によって損害を受けることになり、どこまでも韓国を支援し続けなければならない蟻地獄に突入する。
日本は、ギリシャを必死に支援し続けているフランスのように、韓国を支援し続けなればならなくなるのだ。
フランスの場合、フランス政府ではないが、フランスの大手銀行数行がギリシャ国債（イタリア国債やスペイン国債なども）を大量に購入しているため、フランスは自国の大銀行を倒産させないために、ギリシャの財政再建を支援し続けなければならない状況に陥っている。
しかし、日本の場合、日本政府も日本の大銀行も韓国国債を大量に購入しているわけではないので、韓国が国家破綻しても日本で困る銀行も国民も皆無（ごく一部の特殊な企業のみ）に等しい。
それなのに、なぜ日本政府は、日本の公金でウルトラハイリスク・ローorゼロorマイナスリターンの韓国国債など購入するのか？
これはフランスと違い、単に日本国民を韓国のために犠牲にするだけだ。
フランスの大銀行だって、今となってはギリシャ国債を大量保有していたことを悔やんでいるのだ。
日本は、フランスの失敗を教訓として、韓国のような危険な国の国債購入を避けなければならないのに、逆にこれから購入するのだから狂っている。
韓国国債の購入には外貨準備を活用するというので、事実上は日本が保有している「ドル建て米国債」を「ウォン建て韓国国債」に交換するのと同じことになる。
そうなると、日本にとっては「超ハイリスク・ローリターン」「超ハイリスク・マイナスリターン」の投資をすることになり、「百害有って一利無し」だ。
日本の金（日本国民の血税）で紙屑を買うな！
＞昨年１０月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従来の５倍以上に増え、総額７００億ドル（約５兆５千億円）とした。
「総額７００億ドル（約５兆５千億円）」の外貨融通（金融援助）というのは途轍もない金額だ！
＞韓国経済の安定は日本の利益にもつながるためだ。
だから、そんな馬鹿なことはない！
韓国が経済破綻して困るのは、ほんのごく一部の企業だけだ。
日本全体の利益にはつながらないどころか、上述した通り韓国への経済支援はフランスによるギリシャ支援のように日本全体の経済や金融を危険に晒すリスクが高い。
片山さつき議員も「日韓通貨スワップ」について次のように説明している。
http://hiwihhi.com/katayama_s/status/235008023179952128
katayama_s
片山さつき
@maruyamakun いや、ひどいもんですね！竹島の件でも経済制裁をやる気がない！日韓貿易は、円建て比率が高く、ドルのスワップは日本企業のためではなく、韓国の他国からの輸入決済を助けることにしかならない。自国の領土を不法占拠している国に対してやってあげる必要はない。
【参考】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0811&f=business_0811_026.shtml
韓国大統領の竹島訪問、有効な報復措置とは？＝為替王
【経済ニュース】 2012/08/11(土) 11:35
韓国の大統領が竹島を訪問しました。経済的側面から有効な報復措置が考えられます。
【日本は韓国を全力で守り、韓国は恩をあだで返してきた歴史】
■1997年、アジア危機で崩壊寸前の韓国を日本が救済 → アジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。
■2005年、日韓通貨スワップ協定締結 → 「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。
■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ → リーマン危機で韓国も危機に陥ったため、当初限度額30億ドル（当時約3千億円相当）だったスワップ協定を、一時的に200億ドル（当時約2兆円相当）に引き上げてあげました。この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。
■2009年～2010年 韓国ウォン安政策で日本つぶしに成功 → 急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたということです。
■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ → ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は、「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。
■2011年10月 民主党政府、韓国を全力で支援 → 韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル（約5兆4千億円相当）に拡大することで合意しました。
■2011年10月 韓国メディア「ケチな日本が5兆円も」と大喜び → 韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップを締結」と報道しました。
【韓国に対する有効な報復措置】
以上の経緯を知れば、韓国への有効な措置はすぐにわかります。日本が軍事的に米国の傘下にあることで守られているように、韓国は経済的に日本に守られてきた歴史があります。日韓通貨スワップ協定を破棄するだけでも効果があります。協定を破棄したからといって韓国経済が直ちに悪化するわけではありませんが、日本の安全網を失った韓国経済は非常に脆く、ちょっとした経済ショックで破綻しやすくなることだけは間違いないでしょう。（執筆者：為替王）
以上のとおり、「日韓通貨スワップ」や「日本によるウォン建て韓国国債の購入」は、日本による一方的な韓国救済だ。
「日韓通貨スワップ」が日本から韓国への支援であることは、反日妄韓のNHKでさえ２０１１年１０月１９日夜のニュース番組で明言していた。
事実上 日本から韓国への支援（19日7時ＮＨＫの報道画面より）
実際、19日の正午前に「日韓通貨スワップの限度額を700億ドルに拡充で合意」のニュースが流れると、韓国の通貨ウォンも株価も急上昇した。
一方、日本国民は、大切な資産である外貨準備高のうち700億ドル（約５兆５０００億円）を韓国に融通することによって最大で５兆５０００億円の大損害を被るリスクを負うこととなった。
日本国民には消費税率の引き上げなどをし、日本の被災地にはいつまで経っても小額の復興支援しかしない一方で、日本の竹島を不法占拠している上に大統領が勝手に上陸した韓国には巨額（５．５兆円）の外貨支援を継続！
こんなの許せるわけがない！
抗議メールは、内容などより数が重要！
声を届けよう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、財務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/contact/contact
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
国民新党
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
■参考例文■
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「日韓通貨スワップ」と「ウォン建て韓国国債の購入」をやめろ！
「日韓通貨スワップ」と「ウォン建て韓国国債の購入」をやめてください。
野田政権は昨年10月19日、韓国の李明博大統領と会談し、日本国民に何の相談も説明もせずに突如勝手に両国の通貨スワップの限度額を現行の１３０億ドルから７００億ドル（５兆円超）へ拡充することで合意しました。
７００億ドルといえば約５兆５千億円であり、通貨スワップは交換した金額が最悪の場合には全て紙屑同然の価値に下落するリスクを負う取引です。
実際に韓国が外貨不足となって日韓通貨スワップを使って７００億ドル（約５兆５千億円）を日本から受け取る場合、日本には韓国ウォンが残るものの、その後に韓国ウォンの価値が紙屑同然に暴落すれば日本は最大７００億ドル（約５兆５千億円）の大損害を被ることになります。
また、日本が「ウォン建て韓国国債の購入」をすれば、日本は韓国の国家破綻によって損害を受けることになります。
ギリシャを必死に支援し続けているフランスのように、日本は韓国を支援し続けなればならない蟻地獄に突入します。
フランスの場合、フランス政府ではなく、フランスの大手銀行がギリシャ国債を大量に購入しているため、フランスは自国の大銀行を倒産させないために、ギリシャの財政再建を支援し続けなければならない状況に陥っています。
フランスの大銀行は、今となってはギリシャ国債を大量保有していたことを悔やんでいます。
日本は、フランスの失敗を教訓として、韓国のような危険な国の国債購入を避けなければならないのに、逆にこれから購入するなんて愚の骨頂です。
日本は公金でウルトラハイリスク・ローorゼロorマイナスリターンの韓国国債を購入してはいけません。
「日韓通貨スワップ」と「ウォン建て韓国国債の購入」は、日本による一方的な韓国援助、韓国救済です。
韓国の経済的混乱で困るのは、日本ではごく一部の企業だけです。
ごく一部の企業のためだけに、巨額の日本国民の血税を韓国救済に使い、日本全体を危機に陥れるようなことはやめてください。
韓国は日本の領土である竹島を不法占拠している上、先日には韓国大統領が勝手に竹島に上陸しました。
このような韓国に暴挙に際しても「日韓通貨スワップ」と「ウォン建て韓国国債の購入」のような韓国への経済援助を続けることに、日本国民は大反対です。
出来れば、期限を区切って韓国に竹島からの撤退を要求し、期限になっても韓国が竹島から撤退しない場合には、自衛隊を竹島に派遣して自衛行動を開始してください。
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「韓国の経済援助継続とか、ふざけんな！」
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