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電力ピーク時にテレビ放送を休止してはどうか?駒澤大学の山口浩准教授の夏の節電で「テレビ休止」論・放送界の反応は冷ややか・「自分たちだけは節電しなくて良い」というテレビ業界のおごり・朝鮮人丸出し
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【テレビでは絶対に言わない】節電対策~テレビを消すべし!
【テレビでは絶対に言わない】節電対策
テレビを消すべし!


【話題】駒澤大学の山口浩准教授 「夏の電力ピーク時にテレビ放送を休止してはどうか」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120430-00000001-jct-soci

夏の節電で「テレビ休止」論 放送界の反応は冷ややか
J-CASTニュース 4月30日(月)9時43分配信
夏の節電で「テレビ休止」論 放送界の反応は冷ややか

 原発事故の影響で、今夏も全国的な電力不足が懸念されている。そんな中で、電力を食うテレビ放送の一時休止を求める声も相次いでいるが、放送界の反応は冷ややかなようだ。

 事故後、初めての夏を迎えたときも、節電を呼びかけるテレビ局に疑問を感じ、いっそ放送を一時休止にすればいいとの声が、ネット上で渦巻いた。

■夏の電力不足対策に、識者らが休止論

 そして、2度目の夏を迎えようとしている今、原発稼働が難しい中での電力不足が報じられ、再び放送休止論が沸き起こりつつある。

 「夏の電力ピーク時にテレビ放送を休止してはどうか」。駒澤大学の山口浩准教授は2012年4月24日、こんなタイトルでブログを書いた。

 山口准教授はその中で、テレビとエアコンで家庭の消費電力のかなりの割合を占めており、電力需要がピークになる午後2~4時に放送を休止すれば、相当な節電効果があると説いた。そして、エアコンを消して外出し、街中で過ごすようにすれば、さらに効果が期待できるとしている。非常事態の時は、ラジオに役割を果たしてもらえればいいという。

 もっとも、放送を休止しても、テレビでゲームをしたり、DVDを見たりすると効果がなくなってしまう恐れも指摘した。そこで、テレビ局がそうしないようキャンペーンを張ってもらえばいいとし、そのためにも、自ら身を切る勇気を見せてはどうかと提案した。

 スポンサーも、放送休止に協力すれば、企業イメージのアップにつながると言っている。

 この提言は、早速反響を呼んだ。コメント欄には、「あり得ない!」「私なら、録画したドラマ観そう」といった声もある。しかし、「大賛成」「再放送の連続、意味のないお笑いが多すぎる」「それで何か困るとも思えないな」などと賛同する向きは多い。

■「テレビを消すよう呼びかける必要ない」

 放送界でも、放送休止論に理解を示す発言も一部で出ている。

 フジテレビ系「とくダネ!」司会の小倉智昭さんは、昨年4月14日の放送で、民放各局が輪番制で午後の時間帯に放送休止する対策もあり得るとの考えを示した。節電について、「テレビ局はどうなんだという話が絶対出てきます」とも言っていた。

 しかし、これまでのところ、放送界では、表立った動きは見られない。

 民放連の会長室広報担当者は、取材に対し、「現時点で、対策は検討していません。今後についても未定です」と話す。

 11年のときも、輪番での放送休止を求める意見などが寄せられたというが、特に検討はしなかったとした。

  「電力がピークのときに節電するといっても、それで放送を中止にした方がいいとはなりません。テレビには、電力の需給状況を視聴者に知らせる役目が大きいと思っていますから。本来の役目を放棄すれば、そちらの方が問題になるでしょう」

 テレビ局側でも、11年夏は、エレベーターの一部を停止するなど節電に努め、前年夏比で15%減の節電義務を果たしたとし、「放送を休止しなくても対応ができた実績があります」と言っている。

 あるシンクタンクの調査結果によると、エアコン1台分の節電効果が130ワットに対し、液晶テレビの方は220ワットもあった。テレビ局は、なぜテレビをこまめに消せと呼びかけないのかという指摘も出ているが、民放連の担当者は、「クーラーを使えば、消費電力量はテレビの比ではないはずです」と説明し、呼びかける必要はなかったとしている。

 NHKの広報部では、放送休止などを検討しているかについて、「現時点では、番組編成の上でお伝えできるものはありません。どのような電力供給になるのか分かりませんので、お答えしようがないです。節電対策をやることになれば、何らかの形で発表します」と答えた。




>原発事故の影響で、今夏も全国的な電力不足が懸念されている。そんな中で、電力を食うテレビ放送の一時休止を求める声も相次いでいるが、放送界の反応は冷ややかなようだ。


電力を食うテレビ放送の一時休止を求める声が相次いでいることは当然だ。

今や日本のテレビは、反日妄韓の洗脳装置と化している。

それでいてテレビの電力消費量はエアコンの2倍近いのだから、節電対策としてテレビ放送の休止が優先されるのは当たり前だろ。

にもかかわらず、放送界の反応は冷ややかというから、テレビ業界のモラルの低さが良く分かる。

テレビ業界には朝鮮人が多いため、「自分たちさえ良ければ他人はどうなっても良い」、「自分たちは特別だから一般人と同じように節電に協力する必要はない」という考えが蔓延している。

このような朝鮮人やテレビ局の自己中心的な考え方は、節電対策だけのことではない。

例えば、現在注目されている消費税率の引き上げについても同じことが言える。


多くの諸外国には「広告税」がある。

しかし、日本には広告税がない。

広告税を導入すると、企業が広告宣伝費を削減し、テレビ局や新聞社の収益を減少させる。

麻生太郎は、自民党の政調会長時代(2001年-2003年)に、広告税の導入を提唱した。

http://naigai.cside6.com/kiji/tokyokouen/asou.t.htm
(一部抜粋)
 もう1点、考えてもらいたいことがある。それは広告税だ。広告費は無税であり経費で落ちる。交際費は100%課税されるが、広告費はゼロ。だが、両方とも営業行為にかわりはない。私は、広告費も交際費も、両方一律10%の課税が正しいと思っている。

「広告税」導入を提唱した自民党の麻生太郎政調会長(2003年)
「広告税」導入を提唱した自民党の麻生太郎政調会長(2003年)



2005年時点で日本の広告費は5兆9625億円だった(資料PDF)。

麻生太郎が政調会長時代に提唱したとおり、10%の広告税を導入すれば、単純計算で税収は約6000億円増加する。

広告税を交際費と同じ100%にすれば、6兆円の税収となって消費税増税は必要なくなる。

消費税率を引き上げれば中小企業を中心に多くの企業が倒産し、失業者が増加する。

一方、テレビ局や電通などの広告代理店の社員の平均年収は今でも1000万円を遥かに超え、芸能人にも巨額のギャラが支払われ続けている。

母親に生活保護費を不正受給させていた「次長課長」の河本準一程度でも、年収は5000万円に上る。
生活保護\河本準一


日本国民の資産である「公共の電波」をタダ同然で使用しているテレビ局やそのスポンサーに税を多く課すことは、麻生太郎が提唱したとおり当然のことだ。

それなのに、テレビ局や新聞社などのマスゴミは、自分らのぼろ儲けを守ろうとして、麻生太郎が首相になった途端に激しい麻生バッシングを展開した。

麻生首相「ホテルのバーは安い」 夜会合批判に反発
「ホテルのバーは安い」と反論する麻生首相

マスゴミは、麻生太郎が自分のポケットマネーを使ってホテルのバーで酒を飲めば「庶民感覚とかけ離れている」とバッシング!

漢字を読み間違えれば、「首相としての資質がない」とバッシング…

ちなみに、マスゴミは、菅直人が連日ホテルの一流レストランや高級料亭などで公費を使って飲み食いしたことには全く批判しなかった。

菅直人も全く漢字を読めない馬鹿だったが、それはスルー…

菅首相のカンペ

菅首相のカンペ
画像は菅首相のカンペ「巡視船 じゅんしせん」「警察権 けいさつけん」「国会 こっかい」「来年度 らいねんど」…などとよみがなを付けている。


あの異常なまでの麻生太郎バッシングの理由の一つは、麻生太郎が広告税導入論者だったため、マスゴミが一刻も早く麻生を首相の座から引きずり降ろそうとしたことだ。

テレビ局への「電波オークション」の導入と「電波利用料」の大幅引上げ、広告税導入、朝鮮玉入れ税(パチンコ税)の導入、在日朝鮮商工人の脱税特権の廃止、営利ビジネスを展開している創価学会など宗教法人への課税などを実施すれば消費税率の引き上げ以上の税収増加が実現できる


大手メディアが消費税率の引き上げに「賛成」「必要」の論調を展開しているのは、大手メディアに打撃を与える上記の課税などの導入を阻止するためだ。

テレビ局への「電波オークション」の導入と「電波利用料」の大幅引上げは、直接テレビ局の費用となるためテレビ業界は猛反対だ。

広告税の導入は、企業が広告宣伝費を削減し、テレビ局や新聞社の収益を減少させる。

パチンコや創価学会は、テレビや新聞の大手スポンサーとなっている。

マスゴミは、自分たちに不利益ならないようにするために、日本全体を滅ぼしかねない消費税増税を推進しているのだ。






>「夏の電力ピーク時にテレビ放送を休止してはどうか」。駒澤大学の山口浩准教授は2012年4月24日、こんなタイトルでブログを書いた。
>山口准教授はその中で、テレビとエアコンで家庭の消費電力のかなりの割合を占めており、電力需要がピークになる午後2~4時に放送を休止すれば、相当な節電効果があると説いた。そして、エアコンを消して外出し、街中で過ごすようにすれば、さらに効果が期待できるとしている。非常事態の時は、ラジオに役割を果たしてもらえればいいという。



正論だ。

全文は、こちら





>「…テレビには、電力の需給状況を視聴者に知らせる役目が大きいと思っていますから。本来の役目を放棄すれば、そちらの方が問題になるでしょう」


こいつは馬鹿だろ。

電力の需給状況なんてテレビじゃなくても、ラジオや携帯電話で簡単にできるだろ。

テレビを付けなければ、大量の電力が節約できるのだから、放送を休止する方が節電には良いに決まっている。





>テレビ局側でも、11年夏は、エレベーターの一部を停止するなど節電に努め、前年夏比で15%減の節電義務を果たしたとし、「放送を休止しなくても対応ができた実績があります」と言っている。


こいつも大馬鹿だ。

テレビ局1社が15%節電しても全体からみれば微々たるもので、おそらく0.1%も影響しない。

一方で、テレビ放送を休止すれば、確実に1%以上の節電効果が期待できる。





>あるシンクタンクの調査結果によると、エアコン1台分の節電効果が130ワットに対し、液晶テレビの方は220ワットもあった。テレビ局は、なぜテレビをこまめに消せと呼びかけないのかという指摘も出ているが、民放連の担当者は、「クーラーを使えば、消費電力量はテレビの比ではないはずです」と説明し、呼びかける必要はなかったとしている。


「クーラーを使えば、消費電力量はテレビの比ではないはずです」だって?!!

ふざけんな!馬~鹿!!

クーラーよりも、テレビの方が消費電力量が遥かに大きいことは昨年散々指摘されていたことだ。


野村総合研究所
エアコン:130W
テレビ:220W


http://digimaga.net/2011/07/tv-is-an-enemy-of-power-saving
テレビが報じない節電対策。節電にはエアコンを切るよりテレビを切った方が1.69倍効果的
2011/07/19 06:18、デジタルマガジン

 日本全国でエアコンの温度を上げたり電気をこまめに消したりといった節電が行われていますが、じつはテレビが報じない家庭でできる最強の節電対策があります。

 それは、テレビを消すこと。

 株式会社野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』によると、テレビを消した方がエアコンを消すよりも1.69倍も節電に効果があることが分かっています。

主な節電対策を講じた場合の1世帯あたりの期待節電量
この表を見ればテレビを消した方がエアコンを消すより1.69倍、90Wもの節電効果があることが分かります。
・白熱電球3つを消す(162W)
・液晶テレビを消す(220W)
・テレビ・DVDレコーダー・パソコンのコンセントを抜く(6W)
・エアコン2台の温度設定を2度上げる(52W)
・エアコン1台を止める(130W)
・白熱電球3つを蛍光灯に交換する(126W)

 震災復興に向けた緊急対策の推進について~第6回提言 家庭における節電対策の推進~ | 野村総合研究所(NRI)

 この表を見ればテレビを消した方がエアコンを消すより1.69倍、90Wもの節電効果があることが分かります。

 「テレビ消したら退屈で死んじゃうよォ!」って人もいるかもしれませんが、エアコンを消して熱中症で死ぬよりマシだと思いますので、家族とのだんらんを楽しむなり本を読むなりして過ごしましょう。



この野村総研の提言について疑いを持った人が実証検証したが、やはりテレビを消す方がエアコンを止めるよりも2倍近い節電効果があることが確認された。

http://www.yukawanet.com/archives/3880556.html
2011年07月31日17:32
節電にはエアコンを消すよりテレビを消したほうが効果的は本当か?実証した

エアコン
エアコン

テレビ
テレビ



以上、テレビを付けている方がエアコンを使用しているよりも、2倍近く電力を消費することは間違いない!

それなのに、民放連の担当者は、「クーラーを使えば、消費電力量はテレビの比ではないはずです」と説明し、呼びかける必要はなかったとしている。

テレビ業界人は、本当に馬鹿で無知だ。




それと、「節電」と言えば、パチンコ屋のことを忘れてはいけない。

昨年、「パチンコに節電を求める会」が署名活動を展開したように、パチンコ屋に営業休止させることも必要だ。

なお、昨年、「パチンコ屋は節電をしろ!」と呼びかけ、署名活動した「パチンコに節電を求める会」のメンバーが中心となって、今年は「パチンコ廃止を求める会」が発足した

先日、「パチンコ廃止を求める会」の横断幕も完成し、【朝鮮学へ永久的に助成金廃止を訴えるデモ活動!】を支援した!
朝鮮学校への補助金支出廃止を永久的に訴えるデモ活動「パチンコ廃止を求める会」

5月6日(日)には、午後2時から4時くらいまで渋谷ハチ公前広場で「第2回パチンコ廃止を求める会署名活動」を行う予定となっている。




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