http://japanese.joins.com/article/691/150691.html?servcode=300§code=340
「韓国経済、通貨危機当時並みに深刻」
2012年04月19日08時29分
[中央日報/中央日報日本語版]


李憲宰（イ・ホンジェ）元経済副総理。

「通貨危機の解決人」と呼ばれる李憲宰（イ・ホンジェ）元経済副総理は「今の韓国経済は通貨危機当時に劣らず深刻な災難に直面している」と指摘した。１９日午後１１時５分に放送されるＪＴＢＣ「シン・イェリ＆カン・チャンホの直撃トーク－私は誰」に出演してだ。

李元副総理は「通貨危機は企業発の危機で、解決法が比較的簡単である半面、現在の危機は家計の負債が原因であるため、解決は非常に難しい」と述べた。「にもかかわらず李明博（イ・ミョンバク）政権は外貨部門の危機再発を防ぐべきだという考えにとらわれて、優先順位を誤った」と批判した。したがって今からでも短期中心の住宅担保貸出を中長期に変えるなど、家計貸出問題の解決に主に力を注ぐ必要があると指摘した。

通貨危機当時、金融監督委員長として企業・金融の構造改革を陣頭指揮した李元副総理は最近、元大宇（デウ）職員らが「大宇は政府の人為的介入のためにつぶれた」と主張していることに対し、「事実ではない」と明らかにした。「大宇グループ系列会社のうち競争力がある企業はすべて生き残った。消えた企業は、たとえ大宇グループ生き残っていたとしても、競争力がなくて破綻していたところ」ということだ。

金宇中（キム・ウジュン）前大宇グループ会長に対しても遺憾を表した。「大宇自動車の責任を取って、正常化した後に経営から退く」という金会長が海外に出て戻らなかったため、大宇の構造改革に支障が生じたということだ。

一方、李元副総理は元大統領に対する人物評コーナーで、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領を「不運の趙光祖（チョ・グァンジョ）」と表現した。「変えようとする意欲と苦労は多かったが、方法を知らず成果がなかった」ということだ。金大中（キム・デジュン）前大統領は「メモ狂」と記憶している。赤のノートと青のノートの２冊に話す内容を丁寧に書いておくため、休養も十分に取れなかったということだ。

李元副総理と親しい鄭雲燦（チョン・ウンチャン）元総理については、「李明博政権の総理の話を受け入れていなかったとすれば、民主党所属のソウル市長を経て、今ごろ確実な大統領選挙候補になっていただろう」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120320/kor12032012000002-n1.htm
韓国で個人の借金額が増えている？
2012.3.20 12:00 ［なぜ解きコリア］

　【質問】韓国ではコンビニやコーヒーショップでの支払いにもクレジットカードが使われるなどその利用率が高い上、住宅ローンなどを抱えている人も多く、個人負債額が多くなっていると聞きました。

　【解答】確かに韓国銀行が昨年１１月に発表した第３四半期の個人向け融資と販売信用（クレジットカードなどによる販売）を合わせた個人負債は８９２兆４５７１億ウォン（約６５兆円）で過去最高となりました。個人負債は２０１０年第２四半期に８００兆ウォンを初めて超えてから最高値の更新が続いている状態です。このペースだと来年の後半には、個人負債総額が１０００兆ウォンの大台に達するという見通しもあります。

　韓国のシンクタンクによれば、韓国の個人負債はその経済規模に比べて多く、増加する速度も早く、政府や金融機関は早急に手を打つべきだとしています。

　これは韓国銀行が発表した少し古い数字ですが、韓国の１人当たりの個人負債（２００９年）は１７５４万ウォン（約１２８万円）で、その年の１人当たりの国民総所得（２千１９２万ウォン）の８０％に達したことになるそうです。

　一方、韓国の与信金融協会によると、経済活動を行っている韓国民１人が所有しているクレジットカードは昨年３月の段階で４・８枚に上ることも分かりました。

　この数字は、韓国でクレジットカードが次々と発行され、自己破産者が続出するなど社会問題化した２００２年の１人当たりのカード数が４・６枚だったのと比べても、それよりも多くなっていて懸念する声も出ています。

　これはクレジットカード会社間の競争が激化し、各会社がクレジットカードの新規顧客の獲得にしのぎを削っていることが考えられます。

　これは以前、何人かの韓国人の知人から聞いた話ですが、韓国人は何よりも体面を気にする国民性から、たとえば車を買うにしても借金をして多少を無理をしてでもより見栄えの良い車を買う傾向があるそうです。韓国で軽自動車などコンパクトカーがまったく人気がないのも同じような理由からだそうです。つまり韓国人は分相応の買い物をするのが苦手というわけです。こうして見えを張って買い物や消費を続けた結果、借金がかさむケースも多々あるそうです。

　「もったいない」という節約の観念が幼少の頃から染みついている日本人は、その所得や年収に関係なく経済的で燃費が良い軽自動車を選ぶ人も多いです。こうした日韓の国民性の違いが経済活動にも現れ、個人的にはひじょうに興味深くみています。

韓Ｆｕｎ記者（元ソウル特派員）　水沼啓子

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111016/fnc11101622290005-n1.htm
安住財務相に「安易」批判必至　Ｇ２０で消費増税“公約”
2011.10.16 22:26 、産経新聞

　【パリ＝田村龍彦】欧州に債務・金融危機解決のための包括策実行などを求める共同声明を採択し、１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、安住淳財務相は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を１０％に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。消費増税を国際公約した形だが、増税反対勢の説得材料は少ないうえ、前提である経済成長の道筋も未完成で、安易な公約との批判を受けるのは必至だ。
（以下略）

http://www.asahi.com/special/08001/TKY201110190122.html
日韓、通貨融通枠５倍に拡充　首脳会談で合意
2011年10月19日14時3分、朝日新聞

　野田佳彦首相は１９日午前、韓国・ソウルの青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領と約１時間２０分間、会談した。両首脳は通貨危機の際に外貨を融通しあう日韓通貨スワップの枠を現行の１３０億ドル（約１兆円）から５倍超の７００億ドル（約５．４兆円）に拡充することで合意した。
（以下略）

http://www.asahi.com/politics/update/0419/TKY201204190253.html
ミャンマー支援、債権３０００億円放棄　野田政権
2012年4月20日6時16分、朝日新聞

　野田政権は、ミャンマーに対する過去の円借款による債権約３千億円を、２段階に分けて放棄することを決めた。
（以下略）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120421-OYT1T00339.htm
メコン流域５か国にＯＤＡ６０００億円
2012年4月21日11時21分 読売新聞

　日本と東南アジアのメコン川流域５か国による首脳会議が２１日午前、東京・元赤坂の迎賓館で開かれ、野田首相は５か国に、２０１３年度から３年間で約６０００億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を実施することを表明した。
（以下略）