東京都が尖閣諸島買い取り＝所有者と合意、年内に契約―石原知事
時事通信 4月17日(火)4時58分配信

　【ワシントン時事】訪米中の石原慎太郎東京都知事は16日午後（日本時間17日未明）、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で交渉が進んでいることを明らかにした。既に土地所有者の民間人と基本合意しており、都議会などの承認を得て、今年中に正式に契約を交わしたい考えという。同諸島については中国も領有権を主張しており、石原氏の動きは波紋を呼びそうだ。

　都によると、買い取り交渉の対象となっているのは、尖閣諸島最大の魚釣島と北小島、南小島の3島。

　石原氏は買い取りを決めた理由について、東シナ海への中国の進出の動きに触れ、「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」と説明。「東京が尖閣を守る」と強調した。買い取り額については、「今は言えない」と明らかにしなかった。

　これを受け、石原氏はコメントを発表。尖閣諸島周辺は豊かな漁場であり、自然エネルギーの開発でも大きな可能性を秘めると指摘し、「東京都が培ってきたノウハウも生かし、海洋国家日本の前途を開くため、この島々を舞台にさまざまな施策を展開する」と表明した。

　また、石原氏は講演後の記者会見で、尖閣諸島が所在する沖縄県や同県石垣市との共有も検討していると明らかにした。

　石原氏によると、所有者との話し合いは昨年末ごろにスタートし、現在、双方が代理人を介して協議中。都予算を使うことについて、石原氏は「国のため（になるなら）というのが大原則だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。

尖閣諸島所有者「政府は島を守る具体策を明確にしていない」
「SAPIO」2012年2月1・8日号

（一部抜粋）

尖閣諸島はもともと福岡出身の実業家・古賀辰四郎が開拓したものだ。その古賀家から1970年代に島を譲渡された埼玉の栗原家が、現在の所有者となっている。同一族の一人で、建築設計事務所を営む栗原弘行氏が取材に応じた。

――先日沖縄の漁師と尖閣沖に調査漁労に行って来ました。そこで感じたのは、日本の漁船が漁をするにはあまりにも危険が大きいということと、中国漁船に対する地元の危機感です。現状を打破するには、魚釣島などに避難港や無線基地を建設するのが有効だと思いますが、そうした構想についてどうお考えですか？

栗原：大いにあり得ることだと思いますよ。実際、昭和54（1979）年に当時の大平正芳内閣が政府の合同調査を行なっています。その際は、設計士である私自身が、尖閣諸島に建設する避難港のキープランを担当したほどです。結局、この計画は大平（正芳）総理が急死されたために頓挫してしまいましたが……。

――実際に栗原さんご自身が計画に関与していらしたとは知りませんでした。現在も、建設には賛成なんですか？

栗原：いや、賛成か否かという以前の問題として、政府の姿勢が定まらないことが問題でしょう。大平総理は確固とした信念と意思を持って事に当たられていたと思いますが、今の政府は、「領土問題は存在しない」と言うだけで、具体的にどうやって島を守っていくのかを明確にしていません。少なくとも、海上警備のための法整備がいまだに整っていないじゃないですか。

――2010年の中国漁船衝突事件も、その隙を突かれて起きたわけですからね。

栗原：法整備が第一で、その上、政府の覚悟や姿勢があやふやなままでは、建設を許可してくれと言われても、お答えのしようがありません。

――政府の覚悟があれば港や無線設備も建設は可能だと。そうして民間の側でも漁業による経済活動を日常的に継続できるようになれば、実効支配の強化に繋がりますよね。

栗原：その通りです。我々は、竹島を武力で無理矢理に実効支配している韓国人とは違う。日本の国土として国益に適った実効支配ができればいいと思います。例えば豊かな水産資源を活用して、国民の食生活を豊かにすることも国益でしょう？　

そもそも明治期に尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎氏が魚釣島でカツオ節工場を経営したという事実が、実効支配とはどうあるべきかを教えてくれています。古賀家から島を譲り受けた我々としても、その精神を継承していきたいと思っています。