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野田「消費増税に命かける」24日の講演で消費税増税法案「命をかけてこの国会中に成立させる」・何のための消費税率引き上げか?税収や社会保障のためではない・「TPPはビートルズ。日本はポール・マッカートニー」
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野田、消費税増税法案「消費税増税法案、命をかけてこの国会中に成立させる」3月24日の講演で
野田「消費税増税法案、命をかけてこの国会中に成立させる」

http://www.news24.jp/articles/2012/03/24/04202504.html
野田首相 消費税増税法案「命をかける」
2012年3月24日 19:43、日テレ

 野田首相は24日午後4時過ぎ、東京都内で講演し、消費税増税法案を含む社会保障と税の一体改革について、「命をかけてこの国会中に成立させる」と述べた。

 野田首相「ここで決断し、政治を前進させることができなかったならば、野田内閣の存在意義はありません。不退転の決意で政治生命をかけて、命をかけてこの問題を前進させ、この国会中に成立させる」

 また、野田首相は「一体改革の大綱の閣議決定に至るまでは丁寧な議論を積み重ねてきた。万万が一にもちゃぶ台返しをして後退させる議論はない」と述べ、消費税増税法案をめぐる民主党内の根強い反対論に苦言を呈した。


野田、消費税増税法案「命をかけてこの国会中に成立させる」3月24日の講演で
「万万が一にもちゃぶ台返しをして後退させる議論はない」


>野田首相は24日午後4時過ぎ、東京都内で講演し、消費税増税法案を含む社会保障と税の一体改革について、「命をかけてこの国会中に成立させる」と述べた。


命をかけるということは、消費税増税ができなければ死ぬの?

そうは思えず、言葉が軽いとしか思えない。

そもそも、消費税増税の目的が全く分からない。

いったい何のために消費税率の引き上げをしようというのか?!

税収不足だから税収を増やすため?

それは違う!

個人消費支出がGDPの6割を占める日本において消費税率を引き上げると税収が減ってしまうことは、過去の日本の経験というか、現在の日本が証明していることだ。

日本は1997年に消費税率を3%から5%に上げたが、1998年以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の1997年を下回っている。


↑ 一般会計税収と消費税税収推移(兆円)(※グラフ差替済)
↑ 一般会計税収と消費税税収推移(兆円)(※グラフ差替済)

このように、消費税率の引き上げは、税収を増やして社会保障に資するどころか、逆に税収を減らして社会保障を窮地に陥れるのだ!

政治家も国民も、消費税率を引き上げて税収が減っている現状を直視し、消費税率を引き上げてはいけない。



●1997年に消費税率を3%から5%に引き上げて日本はどうなったか?!

【日経平均】
95年 19868円
96年 19361円  
97年 15259円  
98年 13842円
大暴落!!

【実質経済成長率】
97年 +1.56%
98年 -2.05%
99年 -0.14%
プラス成長からマイナス成長へ大逆走!


【国の税収入】
     消費税 法人税  所得税   計
96年  6.1  14.5  19.0  39.6兆円
97年  9.3  13.5  19.2  42.0兆円
98年 10.1  11.4  17.0  38.5兆円
99年 10.4  10.8  15.4  36.6兆円
消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、何と総額では大幅に減収!

【国債残高】
96年 242兆円
97年 257兆円  +15兆円 
98年 298兆円  +41兆円  
99年 335兆円  +36兆円
00年 493兆円  +38兆円
国債残高を減らすために行った消費税率の引き上げだったが、現実は逆効果!

★橋本龍太郎(責任者)の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
(自民党総裁選 2001年4月)
橋本龍太郎



【消費税率を引き上げた直後から政府の借金が急増】
日米構造協議            平2           166.3兆円(平 2末)
8党連立(細川内閣・羽田内閣)   平5 / 8 ~ 平 6/ 6 178.4兆円(平 4末) → 206.6兆円(平 6末)
自社さ連立(村山内閣・橋本内閣) 平6 / 7 ~ 平 8/11 192.5兆円(平 5末) → 244.7兆円(平 8末)
自民(橋本内閣)            平8 /11 ~平10/ 7 225.2兆円(平 7末) → 295.2兆円(平10末)←消費税率の引き上げ!
自自公連立(小渕内閣)        平10/ 7 ~平12/ 4 258.0兆円(平 9末) → 367.6兆円(平12末)
自公保連立(森内閣)         平12/ 4 ~平13/ 4 331.7兆円(平11末) → 436.2兆円(平13末)
自公連立(小泉内閣)         平13/ 4 ~平18/ 9 367.6兆円(平12末) → 887.7兆円(平18末) 

(政権誕生前年度末の債務残高から政権最終年度末までの債務残高推移)




以上のとおり、GDPの6割を個人消費支出が占めている日本で消費税率を引き上げれば、経済活動が大きく落ち込み、税収が大幅に減ることとなる

つまり、消費税率を引き上げれば税収が大幅に減り、社会保障は益々後退する。

したがって、財務省や野田たちが血眼になって(命をかけて)消費税率を引き上げる理由は、税収を増やすためでも社会保障を充実させるためでもなく、権益のためだ。

財務省や野田たちが、増税、とりわけ消費税率の引き上げをしたい理由には『軽減税率』がある。

今回、消費税率の引き上げを実施するにあたっては、例えば食料品などの生活必需品の一部の品目に対しては税率を軽減する「軽減税率」の導入がある。

その際に、各業界団体から財務省に対して陳情の嵐が巻き起こり、その結果、財務官僚などは天下りポストなど様々な見返りをゲットできるようになる


このような権益こそが、野田らが命をかけている消費税率の引き上げの本当の理由だ。

良く考えてほしい。

税収など政府への収入を増やす方法は、何も消費税率の引き上げだけではない


例えば、テレビ局への「電波オークション」の導入と「電波利用料」の大幅引上げ、広告税導入、朝鮮玉入れ税(パチンコ税)の導入、在日朝鮮商工人の脱税特権の廃止、営利ビジネスを展開している創価学会など宗教法人への課税などがある

最近も野田内閣は、電波オークションを実施していれば2兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、あっさりと手放した。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw191113
野田政権 電波オークション潰し2兆円獲得するチャンス逃す
NEWSポストセブン、 2012年2月6日(月)7時00分配信
(略)
今回新たに割り当てられる900Mヘルツ帯は、3.9世代と呼ばれる携帯電話通信に用いられるもので、今年度中にも割り当て予定の700Mヘルツ帯と合わせ、「プラチナバンド」と呼ばれる貴重な帯域だ。だからこそ、行政刷新会議はオークションの導入を求めた。

ところが総務省は、「透明性を図りつつ、割当事業者を決定」(1月19日総務省発表)と宣言し、提言を無視して、従来どおりに事業者を恣意的に選ぶことを決めた。電波オークションはあっさりと潰されたのだ。

行政刷新会議で民間仕分け人を務めた鬼木甫・大阪大学名誉教授(経済学)は、こう憤る。

「電波の市場価格を諸外国のデータを基に試算すると、新たに割り当てられる900Mヘルツ帯だけで4000億~5000億円の価値がある。700Mヘルツ帯も合わせると、両帯域で2兆円を超す価値を持っています。今後入札が予定される帯域にはそこまでの価値がない。今回オークションが実施されなければ、電波オークションを行なう意味そのものを失いかねない」

野田内閣は、オークションを実施していれば2兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、あっさりと手放したことになる。

※米英など多くのOECD諸国では、事業者が電波オークションによって帯域の使用権利を落札した上で、別途、電波利用料を毎年支払う。一方、日本では帯域を使用する権利に対して支払う対価はなく、毎年の電波利用料だけ支払えばよい仕組みになっている。
※週刊ポスト2012年2月17日号


このような電波オークション潰しは、国民の知らないところで昨年も行われており、昨年も一部の週刊誌などが報じただけだった。
週刊ポスト2011年2月18日号 2兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた!儲かるのは天下り官僚とテレビ局ばかり
週刊ポスト2011年2月18日号
2兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた!
儲かるのは天下り官僚とテレビ局ばかり



このように、野田政権が、テレビ局への「電波オークション」の導入と「電波利用料」の大幅引上げ、広告税導入、朝鮮玉入れ税(パチンコ税)の導入、在日朝鮮商工人の脱税特権の廃止、営利ビジネスを展開している創価学会など宗教法人への課税などをせず、逆に税収の減少を招く消費税率の引き上げだけに命をかえるのは、税収を増やすためでも税と社会保障の一体改革のためでもなく、「軽減税率」の導入などによる権益のためだ。






野田は、上述した消費税増税法案について「命をかけてこの国会中に成立させる」と述べた3月24日午後の東京都内の講演で、TPP参加についても言及した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000094-jij-pol

首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明
時事通信 3月24日(土)18時4分配信

 「環太平洋連携協定(TPP)はビートルズだ」。野田佳彦首相は24日の都内での講演で、TPP交渉参加を検討している日本の立場を、英人気ロックバンドのメンバーに例えて説明、政府の方針に理解を求めた。

 首相は「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」と強調。その上で「米国はジョン・レノンだ。この2人がきちっとハーモニーしなければいけない」と述べ、日本の交渉参加への決意を重ねて示した。

 

>「TPPはビートルズだ」
>「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」
>「米国はジョン・レノンだ。この2人がきちっとハーモニーしなければいけない」



ビートルズ
ビートルズ

???

「ビートルズ」というより、「ズートルビ」、「ルーピーズ」という感じだ。




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