石原都知事「中国をシナと呼ぶように」、中国で怒りの声
サーチナ 3月23日(金)16時26分配信

　石原慎太郎知事は21日、首都大学東京の卒業・修了式に出席し、卒業生に向かって「中国のことを『シナ』と言わないとだめだ」と発言した。中国メディアの環球時報（電子版）が22日に伝えた。石原都知事の発言に対し、中国のインターネットでは怒りの声があがった。

　石原都知事は小惑星探査機「はやぶさ」について触れた後、「お隣の『シナ』は虎視眈々と日本の衛星技術を盗み出そうと企んでいる」と述べ、さらに卒業生に中国を「シナ」と呼ぶよう促した。「シナ」という言葉の由来には諸説あるが、日本では蔑称（べっしょう）とされるのが一般的だ。

　石原都知事の発言に対して、中国人ネットユーザーからは怒りの声があがった。いつものように「日本製品をボイコットしよう」という呼びかけがなされ、また「日本が存在し続ける限り、中国は永遠に心休まる日がない」といった発言も見られた。

　あるユーザーは「では中国は日本のことを何て呼ぼうか。犬、邪馬台国、倭国、鬼なんてどうだろう」と述べ、また別のユーザーは「これは良い機会かもしれない。彼が首相になったら日中戦争を起こすだろう。そうなったらわれわれは琉球を奪い返そう」と過激なコメントも見られた。

　なかには少数ながらも「特に何も思わない。この言葉は台湾でよく聞くし、その次は香港、また日本だろう。これは中国の音訳にすぎない。中国はすでに日本の宗主国でないし、両国を同等に見ているという意味だ」と述べるユーザーも見られた。

閉ざされた〈大東亜戦争〉
（略）
日本人の歴史学者が〈大東亜戦争〉という言葉を使わないことがすべてを物語っている。結局、彼らは「閉ざされた言語空間」から自由になれないまま〈閉ざされた思考空間〉での認識に終始している。

占領下６年８カ月の位相転換と、それによってもたらされる戦後に対する視座の変革のためには、まず〈大東亜戦争〉という言葉を使うことで、閉ざされたドームの被膜を切り裂かなければならない。

占領期にアメリカに奪われた言葉としてま挙げられるのが、〈大東亜戦争〉という言葉であり、戦争スローガンにもなっていた〈八紘一宇〉という言葉も抹消された。いずれにしても、日本人が主体的に過去を引き受けるためには、どうしても〈大東亜戦争〉という言葉を使わなければならないのだ。

５０年以上続くメディアの自己検閲システム

敗戦後、日本は昭和２７年（１９５２年）４月２８日まで占領下に置かれていた。敗戦という決定的で壊滅的な打撃を受けたものの、占領軍に支配されたまま保護されて復興を果たし、〈閉ざされた思考空間〉を形成するドーム状の被膜に覆われたまま、６０年の時間が流れた。

もしかしたらアメリカが日本人に気づかれないように巧みにドームを透明にしたのかもしれないが、その存在を認識しないままドームの中でヌクヌクとしてきた日本人の責任も問われている。

昭和２３年（１９４８年）に、アメリカ占領軍GHQのCCD（民間検閲支隊）は事前検閲を事後検閲にシステムを改めるのだが、それには日本メディアの自己検閲能力を占領軍が信用できるという前提が必要だった。つまり、その時点でGHQは、日本メディアにオートマティカルな自己検閲機能が備わったと認識したということに他ならない。江藤淳氏はこう書いていた。

『反日の構造』西村幸祐著

「支那」は世界の共通語
【私の正名論】評論家・呉智英
2008.5.14,産経新聞

必ずや名を正さんか。孔子の言（げん）だ。名は言葉。言葉が正しくないと社会も文化も混乱してしまう。迂遠（うえん）なようでもまず名（ことば）を正す（正名）のがすべての基本である。

その孔子の故国に批判が噴出している。農薬まみれの野菜、毒入りギョーザ、少数民族抑圧、過剰な愛国主義…。批判も当然。私はこれに同調する。しかしまず名を正すべきだと思う。

昨夏、中国食品という会社が倒産した。健全な経営の食品会社であったが、農薬汚染食品の輸入会社だと誤解されて製品が売れなくなったのだ。この会社は広島にある。社名が中国食品で何の不思議もない。中国放送、中国新聞、中国電力、中国ガス、中国銀行…これらは全部日本の中国にあって、支那にあるわけではない。知名度の高いこれら公共企業であれば特に誤解も起きないが、それ以外の、岡山や広島や山口など中国にある中国何々といった会社や団体がみんな迷惑している。中国は「中国」、支那は「支那」とすれば、こんな混乱は起きるはずはない。中国食品も倒産などせずにすんだのだ。

この混乱の責任はどこにあるのか。第一に「中国」を日本に対してだけ強要する支那。第二に、この異常な主張に諾々として従い、言論機関にこれを強制した昭和二十一年当時の外務省。第三に、この言論抑圧に屈するのみならず、これをなにか「民主的な」改革だと正反対に勘違いしている自称良識人たち。この三つが連動して混乱をもたらしているのである。

詳論しよう。

まず第一の点。「支那」禁止は理不尽な言いがかりである。「支那」という言葉は最初の統一王朝の「秦」に由来し、世界中でその近似音で支那を呼んでいる。支那人自身が支那を「支那」と呼んだ記録もあり、清朝の公的文書にも「支那」は出てくる。しかし、かつての朝貢国である日本には自分たちを世界の真ん中にある国「中国」と呼ばせたいのである。

第二の点。「支那」が抹殺されたのは、戦後の混乱期である昭和二十一年六月の外務省次官・局長通達による。支那は形式上アメリカを中心とする連合国の一員であり、日本に対して戦勝国である。その力関係を背景に「中国」を強要してきた。外務省は従順にそれを受け入れ、各言論・報道機関に「支那」を禁止し「中国」を使うように通達を発した。その中にこんな文言がある。「今度は理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使はぬ様に」。占領下では、正当な理屈さえ禁じられていたのである。

第三の点。明白な言論弾圧を、自称良識人たちは、侵略戦争への反省や民族差別解消の名目で歓迎した。二十世紀末まで支那を植民地支配していたイギリスでもポルトガルでも「チャイナ」「シーナ」と呼んでいることを知らないふりで。また「中国」が差別的な自国中心主義を意味することも知らないふりで。そもそも外務省通達の存在を、これは本当に知らないのである。

私は四十年前の全共闘の学生だった頃からこの不合理を批判し、支那は「支那」だと言い続けてきた。最近やっと「支那」解禁の動きが出てきた。六十二年前の言論抑圧通達は無効だと外務大臣に言わせる議員はいないのだろうか。