http://www.asahi.com/paper/editorial20120308.html
河村市長発言―日中の大局を忘れるな
2012年3月8日付【朝日新聞社説】

　国交が正常化し４０周年を今秋に迎えるにもかかわらず、日中関係がぎくしゃくしている。

　原因は、歴史認識と尖閣という国交正常化以後も日中間のトゲとなってきた問題だ。

　名古屋市の河村たかし市長は先月、表敬に訪れた中国南京市の共産党委員会幹部らに「一般的な戦闘行為はあったが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言した。

　南京大虐殺については、日中首脳の合意で作った日中歴史共同研究委員会で討議した。

　犠牲者数などで日中間で認識の違いはあるが、日本側が虐殺行為をしたことでは、委員会の議論でも一致している。

　そういう重い経緯のある問題で、姉妹友好都市である南京市の訪問団に対し、河村氏が一方的に自らの考えを示したのは、あまりに配慮が足りない。

　河村発言に対して、南京市民らが強く反発した。上海の日本総領事館は、交流文化行事「南京ジャパンウイーク」の延期を決めざるをえなくなった。日中柔道交流は中止になった。

　だが河村氏は、発言を撤回する気はないようだ。

　国益がぶつかる政府間とは別に、都市や民間の交流は信頼関係醸成に有効だ。それなのに河村氏の発言は、政治家としても市長としても不適切である。

　中国側も、市民や青少年交流が「相互信頼を絶えず深化させる」（楊潔チー〈ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり〉外相）と評価するのなら、交流を狭くするような動きは避けてほしい。

　河村発言問題が収まらないなか、日本政府は２日、沖縄県の尖閣諸島の四つの無人島に新たな名前を付けた。すると、中国政府は翌日、独自の名称を発表して自国領と主張した。

　日本だけでなく、中国でも世論が政治に影響を及ぼす。列強の侵略の記憶が根強く残る一方で、大国意識の強い国民は「弱腰外交」に敏感だ。

　このため外交当局はしばしば世論の攻撃の的となる。命名でただちに反応したのは、世論を沸騰させないためでもあろう。

　尖閣沖漁船衝突事件などで日本の対中世論も厳しいが、日本政府は命名で記者会見や報道発表をせず、ホームページでの掲載にとどめた。藤村修官房長官は「事務的に淡々とやってきたことだ」と語った。こうした冷静さを両国は保つべきだ。

　歴史認識や尖閣といった問題で、日中双方がともに満足できる魔法の杖を見つけるのは至難のことだ。

　そうであるならば、日中の両国は友好と安定の大局を選ぶしかあるまい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120224/lcl12022403050000-n2.htm
河村氏の南京発言　これで問題視されるとは
2012.2.24［主張］産経新聞

（一部抜粋）

　メディアの中には、「南京事件については、日中共同の歴史研究がある。市長としての発言にはもっと慎重であるべきだ」「配慮が足りなすぎる」などと、まるで河村氏が重大な失言をしたかのような社説もあった。

　２年前に発表された共同研究では「南京虐殺」があったとの認識が示された。だが、それは研究に参加した日中の一部の学者の意見が一致したにすぎない。

　南京事件は昭和１２年暮れから１３年にかけ、旧日本軍が南京で多くの中国軍の捕虜や市民を殺害したとされる事件だ。中国は「３０万人虐殺」を主張している。

　最近の研究で、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の一方的な宣伝だったことが分かってきた。政治的妥協の中で生み出された日中歴史共同研究などにとらわれない、実証的な学問研究の積み重ねが必要である。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120308/plc12030811060009-n1.htm
【河村市長南京発言】
発言撤回あらためて拒否　南京大虐殺否定で河村市長
2012.3.8 11:05、産経新聞

　河村たかし名古屋市長は８日、「南京大虐殺」を否定した自身の発言について「（真意が）誤解されている。この間、言ったことに尽きる」と述べ、撤回する考えがないことをあらためて示した。名古屋市の事務所前で記者団に語った。

　中国江蘇省南京市の当局者は７日、当面中止となった両市間の交流を復活させるには、発言の撤回と謝罪が条件になるとの認識を示しており、関係修復は難しい状況だ。
（以下略）

http://www.history.gr.jp/~nanking/books_bungeishunju875.html
朝日新聞との闘い・われらの場合

都城23連隊の戦史を汚すことは断じて許さぬ

吉川正司（元都城歩兵第23連隊・中隊長）

「文藝春秋」昭和62（1987）年5月号より転載

　昭和59（1984）年8月4日、朝日新聞夕刊に5段抜きの大見出しが躍った。
　「日記と写真もあった南京大虐殺、悲惨さ写した3枚、宮崎の元兵士後悔の念をつづる」と題されたこの記事は、翌5日朝刊の全国版にも掲載され、一大センセーションを巻き起こす。

　思えばこれが、朝日新聞との2年5ヶ月におよぶ闘いの幕開けだった。
　
（略）

　支局長「抗議の公文書、確かに受け取りました。その事ですが、「お詫び」だけはご勘弁下さいませんか。その事を記事にすれば、私は首になります」
　中山「首になる。仕方ないじゃありませんか。嘘の報道を大見出しの記事として全国版に掲載したんですから。その責任をとって首になるのが当然じゃありませんか」
　支局長「その責任は重々、感じています。しかし首になると私は困ります。私の家族のために助けて下さい。お願いします。この通りです（両手をついて頭をさげる）」
　中山「お詫びがないと、私の方が困ります。亡き戦友の御霊を慰めるのが私ども連隊会の責務ですから」
　支局長「そこのところ何とか」

　2人の間で種々のやりとりがあったすえ、お詫びとか記事取り消しといった言葉は使わないが、全国版・地方版で連隊は南京大虐殺とは無関係との旨を報道することで、両者が合意した。
　事務局長は帰ってから連隊会の安楽秀雄会長とも相談し、やむを得ないとの承諾を得たのである。
　昭和60（1985）年2月24日、朝日地方版は「「南京大虐殺と無関係」元都城23連隊の関係者が表明」として次のように報じた。

（略）

　いささか不本意ではあったが、ともかくもこの記事で、およそ半年におよぶ朝日と連隊会の抗争に終止符が打たれるかに見えた。

　ところが、同年の6月、7月、10月と、大阪・名古屋などに住む戦友から相次いで「連隊は無関係という記事は全国版の何月何日に載ったのか」との問い合わせが事務局に殺到した。
　全国版に載せると言った朝日が約束を破るはずはない。
　この種の記事は紙面の片隅に小さく載せるのが新聞社の常道だから、もう1度よく見て下さい、と照会のたびに事務局は回答していた。
　昭和60（1985）年12月20日、"お詫び"記事から半年たったところで、意外な事実が判明した。
　この日、中山事務局長は、朝日宮崎支局に中村支局長を訪ねた。
　事件の取材で宮崎に来ていた「世界日報」の鴨野守社会部記者を伴ってである。
　中山氏はさっそく、
　「例の無関係の件、全国版の何月何日に載ったのですか」と切り出す。
　ところが支局長は言った。

　「全国版？全国版には載せてありません」
　「載せていない？それじゃ約束が違います」
　「約束した覚えはありません」
　「冗談をおっしゃってはいけません。あの日、固く約束されたじゃないですか。」
　「いや、地方版に載せるとは言いましたが、全国版とは言いません」

　そして中村局長は、「あの記事はすべて正しい。朝日新聞宮崎版に載った記事は訂正記事ではない。連隊会から抗議があった旨を載せたまでだ」と、言い放ったのである。
　中山事務局長は、

　「今からでもよいから、全国版に載せてくれませんか」と食い下がったが、
　支局長は「いや、もうこれ以上の事は朝日としては出来ません」と一蹴した。
　やむなく中山事務局長は、次のように言い残して席を立った。

　「卑怯ですねあなたは。あの時私に、1人で来て下さいと言われた意味が今になってわかりました。約束をした、しないは、当事者だけでは押し問答になりますからね」

朝日は都城23連隊との抗争はこうして再燃したのである。

　それから1週間ほどたった12月28日、朝日にとって極めて衝撃的なスクープが「世界日報」の一面トップを飾った。

　「朝日、こんどは写真悪用　南京大虐殺をねつ造」と題された記事によれば、中国人の首が転がっている例の写真、南京大虐殺の動かしがたい証拠であると朝日が大見得を切った写真は、旧満州の熱河省で撮影されたもの、と指摘されたのだ。（その後の報道で、この写真は昭和6（1931）年、当時の朝鮮で市販されていたもので、満州の凌源で中国軍が馬賊を捕らえて処刑したものと判明する）
（以下略）