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支那大使館が河村市長との面会を拒否!南京事件発言・河村「私の発言は政府見解とほぼ同じ。会ってくれないのはおかしい」・87%が河村市長に好意的・つくる会「河村発言」支持「南京虐殺」の虚構を撃つ緊急国民集会
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名古屋市の河村たかし市長=名古屋市役所で2012年2月27日
名古屋市の河村たかし市長=名古屋市役所で2012年2月27日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120305-00000044-mai-pol

<河村市長>南京事件発言 中国大使館が面会拒否
毎日新聞 3月5日(月)15時1分配信

 名古屋市の河村たかし市長が南京事件への発言を巡って中国大使館を訪ねようとしていた問題で、同大使館は5日、駐名古屋総領事館を通じ「南京大虐殺を否定する発言を撤回しない限り、会うことはできない」と拒否する意向を伝えた。河村市長は同日午前、毎日新聞の取材に「私の発言は政府見解とほぼ同じ。会ってくれないのはおかしい」と不満を表明した。

 河村市長は中国大使との面会を通じ、姉妹都市関係にある南京市との交流回復を目指していたが、現状では厳しい状況に追い込まれた。

 関係者によると、面会拒否の意向は5日午前、総領事館から電話で市に連絡があった。市は今後も面会を求めていくという。

 河村市長は2月20日、南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。21日に南京市が名古屋市との交流一時停止を発表したため、市長は27日「(被害者が)30万人とされるような組織的な大虐殺はなかったのではないかという趣旨だった」と釈明した。


支那大使館(2010年9月25日、在特会主催「シナ中共への緊急抗議活動」)
支那大使館(2010年9月25日「シナ中共への緊急抗議活動」)


>名古屋市の河村たかし市長が南京事件への発言を巡って中国大使館を訪ねようとしていた問題で、同大使館は5日、駐名古屋総領事館を通じ「南京大虐殺を否定する発言を撤回しない限り、会うことはできない」と拒否する意向を伝えた。


支那大使館は「南京大虐殺を否定する発言を撤回しない限り、会うことはできない」などと言って河村市長の訪問を拒否したが、支那政府(洪報道官)は「鉄壁の証拠が山ほどある」と豪語しているのだから、本来であれば河村市長を支那大使館に呼びつけて「鉄壁の証拠」を見せつけるべきだ

それなのに、支那は、河村市長の支那への入国や支那大使館への訪問を拒否し、「鉄壁の証拠」は全く提示しようとしない。

これでは多くの人々に「本当は鉄壁の証拠なんて無かったんだな」と思われてしまうだろう。

河村市長にとっては、支那大使館に訪問を拒否されたからといって困るような事は特には無いはずだ。

支那は他にも支那人旅行者の名古屋観光を取りやめたりSKE48の南京公演を延期したりいろいろと嫌がらせをしているようだが、どれも一部の関係者が残念がるだけで、一般の日本国民にとってはどうでも良いかむしろ喜ばしいことばかりだ。






>河村市長は同日午前、毎日新聞の取材に「私の発言は政府見解とほぼ同じ。会ってくれないのはおかしい」と不満を表明した。


どこまで本音か不明だが、河村市長はあまり無理をして発言を政府見解に近づける必要はない。





>河村市長は2月20日、南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。21日に南京市が名古屋市との交流一時停止を発表したため、市長は27日「(被害者が)30万人とされるような組織的な大虐殺はなかったのではないかという趣旨だった」と釈明した。


河村市長には釈明すら必要ない。

支那政府が「鉄壁の証拠が山ほどある」と豪語しているのだから、支那政府から鉄壁の証拠を示してもらうまでは何ら譲歩する必要はない。

2月20日の「南京事件はなかったのではないか」発言以来、名古屋市には市民・国民から多くの意見が寄せられているが、約9割(87%)が河村市長に好意的な意見だ!

■動画
★河村市長ガンバレ! 名古屋市役所へ激励訪問 【南京虐殺は捏造】
http://www.youtube.com/watch?v=OwBlc9fJd1Q

名古屋市長室の仙石さん「意見の87%が河村市長に好意的」


他にも、石原慎太郎東京都知事や上田清司埼玉県知事など、多くの首長も河村市長を支持している。

河村市長は、市民、国民、同志の応援に応えるべきだ。


▼河村たかし名古屋市長の「南京事件はなかったのではないか」発言に対する見解▼

【支持・肯定・擁護】
産経新聞、石原慎太郎(東京都知事)、青山繁晴、山田宏(大阪市特別顧問)、田母神俊雄(元航空幕僚長)、上田清司(埼玉県知事)、青木直人

【不支持・否定・批判】
藤村修(官房長官)、大村秀章(愛知県知事)、中日新聞(東京新聞)、琉球新報、毎日新聞、日中友好協会、横井裕(外務省報道官)、橋下徹(大阪市長)、共同通信



こっちが1歩退けば2歩3歩と押して来るのが、支那人朝鮮人の特性だ。

河村市長はもう十分に礼儀も尽くしたのだから、今後支那がどんな嫌がらせをしてきても、支那政府が鉄壁の証拠を提示するまでは、一歩たりとも退いてはならない。




さて、3月3日付当ブログ記事に次のようなコメントを頂戴した。


――――――――――
助けて下さい

南京事件について議論するとき、事件当初の人口は20万人でその後は25万人に人口が増えたので南京大虐殺は無いとの反論として、左翼はよく「20万というのは難民区だけの人口で他の場所で虐殺はあったんだ」と言います。
確かにその可能性は無いとは言えかねますが、だいたい難民区だけでもその後の人口が増えてる地点で虐殺なんて無かったと思う方が普通であります。難民区だけ善良の日本兵がいてその他の場所にはン万人も虐殺する日本兵が集まっていたなんて信じられません。
しかしこの反論に対して左翼は「難民区には外人の記者が見てたから虐殺できなかったのだ」と言います。
これは反論しきれません。
だからと言って南京事件を信じる訳ではないですが、しかし記者が見ていたから出来なかったというのは分からなくもないのです。
だから、これに対してどう反論すれば良いのでしょうか?左翼の言う通り本当に難民区以外にも住人は居たのでしょうか?私が中国軍の焦土作戦により難民区以外は人は居なかったと言っても「それは一部だけで南京全土のことではない。」と言ってきます。
本当にどう反論すれば良いのでしょうか!教えて下さい!!!


2012/03/04(日) 01:11:25 | URL | 健太 #- [ 編集 ]

――――――――――


南京の人口は1937年に支那事変が始まる前には約100万だったが、その後南京市民は南京戦が始まるまでに日本軍占領地の上海などに避難したため、1937年12月13日の南京陥落当時の南京の人口は約20万人だった。

そして、その20万人は、全員が安全区(難民区)に避難していた。

支那軍は、日本軍が利用できる物を何も与えないようにするため、民衆から食糧などを奪い、民家などを焼き払う「清野作戦」(焦土戦術)を行った。

南京城壁の周囲1~2キロにある居住区全域と南京城から半径16キロ以内にある道路沿いの村落と民家を強制的に焼き払った。

したがって、まずは、南京城壁の周辺に一般住民は全く居なかった

次に、南京で戦闘が始まった1937年12月12日の夜、南京に残った約20万人の善良な市民は全て安全区に避難していた。

南京城内の安全区以外は無人だった。


――――――――――
12月1日、南京市長が全市民に安全地区に移るように命令
12月8日、支那軍司令長官唐生智が非戦闘員は全て安全地区に移るように命令
――――――――――


南京市長や支那軍司令長官の命令に逆らって一般市民が危険な場所に残っていた筈がない。

▼裏付け資料▼

12月7日
何千という人々が南門から安全区に入ってきた。彼らの話によれば、5時までに立ち退くよう警察から命令されており、それに従わなければ家は焼き払われ、スパイとみなされる、というのだ。
(南京事件の日々P39)

12月7日
門の近くにある家は城壁の内側であっても焼き払われるという噂が広まり、中華門の近くに住む住民はパニックに陥っている。何百という家族が安全区に押し寄せてはいるが、こんなに暗くてはもう泊まるところがみつからない。
(ラーベの日記P100)

12月8日
南京防衛軍の司令官唐生智は、市が戦闘地区に入ったと宣言し「すべての非戦闘員は国際管理下の安全地帯に集結しなければならない」と、布告した。市内他地区での移動は、黄色の腕章に特別の印で示される特別許可証所有者を除いて禁じられる。
NYタイムズ12/8(アメリカ資料編P390)

12月8日
把江門を通って江岸に出て行くのは今でも容易であるが、 中国人はそこから城内に入る事を許されていない。昨夜警察官が、城壁外部の下関地区の家々を一軒一軒回って、長江を渡って浦口へ行くように警告して歩いた。
米大使館報告(アメリカ資料編P95)

12月8日
中国軍に自宅から即時立ち退きを命じられ、これに従わなければ、反逆者とみなされて銃殺される。軍の計画を妨害すれば、家が焼き払われる場合もあるそうだ。避難民の多くは南門付近や市の南東部の人たちだ。
(南京事件の日々P40)

12月9日
今夜は南京市の南西隅の空全体を火炎が照らしている。(略)AP特派員のマクダニエルは、中国兵が灯油をかけて家に火をつけているところを目撃したと言っている。
(南京事件の日々P41)

12月10日
なにしろ、この街の運命と20万人の命がかかっているのだ。安全区の道路は、避難する人たちでごったがえしている。(略)残念ながら軍人がまだ大勢、安全区に留まっている。
(ラーベの日記P107)

12月11日
警察官が川岸で渡江して避難する準備をしているのを見た。その後、数百人の警察官が同じ目的で下関区へなだれ込むのを目撃したから、もはや市内に警察官はいないのではないかと思われる。
(アメリカ資料編P101~102)

12月12日
今夜の記者会見で聞いたところによれば、防衛司令官の唐生智には、旗下の部隊に対する統率力が不足ために、城内のほとんどの場所で略奪が行われているそうだ。
(南京事件の日々P47)

12月13日
言いかえれば、13日に貴軍が入城したときに我々は安全区内に一般市民のほとんど全体を集めていましたが、同区内には流れ弾による極めてわずかの破壊しかなく、中国兵が全面的退却を行った際にもなんら略奪は見られませんでした。(略)もし市内の日本兵の間でただちに秩序が回復されないならば、20万の中国市民の多数に餓死者が出ることは避けられないでしょう
(安全委員会公文書T-6)

12月13日
ラーベを委員長とする安全委員会は12月17日の日本大使館宛の文書で、「13日に日本軍が入城した時には一般市民の殆ど全体を安全地区に集めていた」とある。
 こうして安全区を別とすれば、南京市は人気(ひとけ)が無くなり、我々委員会のメンバー、わずかのアメリカ人新聞記者、取り残されたヨーロッパ人が2~3人いるだけになりました。
中国側によれば、まだ中国人が大勢安全区の外に隠れていると言う話でしたが、これは確かめることができませんでした。
『南京の真実』P344 1938年6月8日付け「ヒットラー宛の上申書」



▼南京城内の安全区以外が無人だったことの裏付け▼
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南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘
No.8418


安全区内にしか市民がいなかった(市民であって中国兵や負傷兵を看護する従軍看護婦でないことに注意)という説は日本「南京」学会理事の冨澤繁信氏が強く主張しています。
その根拠は冨澤氏の著書『南京事件の核心』(展転社)に詳しく論じられています。
一部抜粋しますと、

・・・蒋介石の宣伝部の顧問であった、ティンパーリという人が「南京事件」を諸外国に宣伝するために、『戦争とは何か』という本を日本軍南京占領の翌年(1938年)に出版した。この本の中には「南京事件」のたくさんの事例が集められている。この事例の実質的編纂者であり、南京大学の教授で、かつ蒋介石の顧問であったベイツという宣教師が、この事例について次のように言っている。「ここに記録された事件は南京安全地帯内で起きたものだけであり、南京のこれ以外の場所は1月末まで事実上の無人地帯となっていたのであって、此の期間中、殆ど外国人の目撃者はなかった。」(『戦争とは何か』103頁)
(『南京事件の核心』冨澤繁信著 展転社)


 一部の虐殺派の人々はラーベ日記に一月中旬、安全区外で5万人の難民が発見されたと記述されていることを以って安全区外無人説を否定する向きもありますが、以下の理由により根拠薄弱です。

1.国際委員会の用意した収容所は全部あわせても5万人程度の収容力しかなく、それ以外の市民についてはその住居を掌握できていた訳ではない。
 ラーベが発見した5万人が、安全区から自宅へ帰還しようとしていた人々でないと断定する根拠は無い。
 日本軍は1月上旬より市民に自宅への帰還を呼びかけている。
2.また、良民証の発行により、身元の確認された南京市民は城外より城内の元の住居へ帰還が可能となっており、ラーベの発見した5万人が城外より帰還した市民ではないという根拠も無い。

『南京安全地帯の記録』第23号 布告
 本司令官は12月24日より、全ての難民と市民に対し良民証を発給する。これは居住と就労の便宜だけのためのものである。・・・この調査の後には良民証を持たない者の南京城内居住は許されない。・・・
 昭和12年12月22日
 日本陸軍 南京憲兵司令官
(『南京安全地帯の記録』完訳と研究 冨澤繁信著 展転社より抜粋)


3.国際委員会の主要業務は難民に対する食糧の配給であり、人数分の食料が供給されるよう、日本に対してたびたび苦情を申し立てている。
 この配給人数について、良民証発行による人口調査の結果、国際委員会は1月14日の第41号報告で従来の20万人から25万人に上方修正しているが、これ以降、配給対象人数の上方修正は行われていない。
 ラーベにより5万人もの難民が発見されたなら、新たに増加供給の要求が無ければ不合理であり、そもそも5万人発見の記録そのものの信憑性が乏しい。

『南京安全地帯の記録』第41号 福田氏への手紙
 1938年1月14日
・・・我々は貴軍が、10歳以下の子供、及びいくつかの地区では老人の女性を含めないで、16万人を登録したと理解しております。すると、当市の人口は多分25万人から30万人ということになります。この住民を通常の米の配給で養うには・・・
 ジョン・H・D・ラーベ 委員長

『南京安全地帯の記録』第54号 プリドウブリューン氏への手紙
 1938年1月28日
・・・南京25万の難民のうち、大部分は市内及び近郊の大規模な火災のために家がありません。・・・
 ジョン・H・D・ラーベ 委員長
(『南京安全地帯の記録』完訳と研究 冨澤繁信著 展転社より抜粋)

なお、25万人という数字は1/18、1/19、1/22の記録にも見られるので、ラーベに発見されてから直ちに日本軍に殺されたということはあり得ないw

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つくる会「河村発言」支持「南京虐殺」の虚構を撃つ緊急国民集会

http://www.tsukurukai.com/shinpo/event02.html
「 つ く る 会 」 緊 急 開 催 告 知

「河村発言」支持・「南京虐殺」の虚構を撃つ
緊急国民集会


 2月20日、河村たかし名古屋市長が中国・南京市委員会の表敬訪問を受けた際、「南京事件はなかったのではないか」と発言した。これに対し、中国や日本国内の一部から、連日、猛反発をあびている。

 「南京大虐殺」が虚構であることは、多くの史料や学術研究からすでに明白である。にもかかわらず、その誤りを改めようとしない中国及び日本の政府。一体どこまで、この国を貶めるつもりなのか。

 しかしこれは歴史認識問題に決着をつける一つのチャンスでもある。国民は今こそ河村市長が投げかけた問題提起をしっかり受け止め、誤った歴史認識の克服に立ち向かう時である。

 緊急開催となりますが、ぜひ多くの方のご参加をお待ちしております!

<開催要項>

■日時 平成24年3月6日(火)19時開会(18時半開場)

■場所 東京・文京シビック小ホール
〒112-0003 東京都文京区春日1-16-21(電話:03-5803-1100)
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html

■入場料 1000円(会場費、資料代等)

■登壇者 阿羅健一 稲田朋美 潮匡人 大高未貴 加瀬英明 古賀俊昭 すぎやまこういち 石平 富岡幸一郎 西村幸祐 福地惇 藤岡信勝 水島総 溝口郁夫 三輪和雄 茂木弘道 山際澄夫 山田宏 吉田康一郎 (3月2日現在19名/五十音順・敬称略)

■主催 新しい歴史教科書をつくる会

■後援 美し国 偕行社 経営者漁火会 国民新聞 志士経営者倶楽部 史実を世界に発信する会 社団法人全国教育問題協議会 自由主義史観研究会 勝兵塾 水交会 政道研究愛好会「日本の心」 南京事件の真実を検証する会 日本文化チャンネル桜 日本世論の会 「平和記念館」の偏向展示の是正を求める国民の会 my日本 若者が未来を変える会 (3月2日現在17団体/五十音順)

■お問い合わせ つくる会本部事務局(電話:03-6912-0047 FAX:03-6912-0048 住所:東京都文京区水道2-6-3-203)まで
平成24年3月5日更新





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