正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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なぜ素直に撤回しない【中日新聞社説】河村市長発言に苛立ち・南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない←嘘・日中歴史共同研究の日本側論文も「虐殺事件」明記←だから何?・嘘吐きは中日新聞(東京新聞)
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中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012022802000015.html
【社説】
河村市長発言 なぜ素直に撤回しない
2012年2月28日、中日新聞(東京新聞)

 名古屋市長は「南京事件はなかった」との発言を撤回せず、訪問団にも非礼ではなかったとの考えを、きのう述べた。率直な議論で「ノドのトゲを抜こう」と主張するが、その土台は一体あるのか。

 河村たかし市長は会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか」という発言が「南京大虐殺はなかったという持論を展開」と報道され、「南京では何もなかった」と誤解されたと釈明した。

 市長は「象徴的に三十万人とされるような組織的大虐殺はなかったとの趣旨」と説明。「友好団に面と向かって三十万人の大虐殺と申し上げるのは言葉がいかにも残虐なので、あえていわゆる南京事件と申し上げた」と釈明した。

 当初の発言は、市長が南京大虐殺はなかったと公にしたと受け止められる言葉である。報道により南京市民の誤解を招いたというのは、とんでもない責任転嫁だ。

 南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない。日中歴史共同研究の日本側論文も「集団的、個別的な虐殺事件が発生し」と明記する。市長自身「非戦闘員の殺害はあっただろう」と認めており、日中で隔たりがある被害者数を問題にする意図であったのなら、そう明言すべきであった。

 市長は共同研究を「学者の個人的見解」と批判するが、国や政治レベルで埋まらぬ歴史認識の溝を、少しでも客観的に埋めようとの知恵であった。中国主張の「三十万人」を市長が真っ向から否定しては、南京市側は率直な議論のテーブルにはつけぬだろう。

 敏感な問題でも、政治家が主義主張を掲げるのは結構だ。だが、首長は政治家であるとともに自治体のリーダーでもある。歴史的な米中、日中国交正常化の扉を開いたピンポン外交の舞台である名古屋のトップの公式発言としては不適切だった。日中四十周年の記念すべき年に、友好都市が公の交流を停止し、記念行事や経済活動にも影を落とす。苦しい釈明ではなく、素直に撤回できないものか。

 昨年春、南京市の公園で日中の百人以上が友好の桜を植えた。南京出身で十五年以上も名古屋に住む韓金龍さんが中心となり、過去五年で千本余を植えた。韓さんは「手を携えて桜を守り、友情の証しにしたい」と話した。

 「公の交流停止」と言う南京市のシグナルを、敏感に受け止めてほしい。民の交流の根は深く、広い。民の交流を支えてこその市長であろう。

【中日新聞社説】河村市長発言 なぜ素直に撤回しない2012年2月28日


>南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない。


そんなことはない。

日本においては、南京で虐殺がなかったという研究者の方が圧倒的に多数だ。

今や最も有力な説は、「0人説」「なかった説」となっている。

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●『南京大虐殺』 犠牲者数をめぐる議論

30万人 高興祖(南京大学教授)、孫宅巍 (江蘇省社会科学院研究員)、侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館。(日本人学者該当者なし)
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10万人 洞富雄 (早稲田大学教授)、藤原彰(一橋大学教授)、吉田裕(一橋大学教授)、笠原十九司(都留文科大学教授)、 井上久士(駿河台大学教授)and so on
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4万人 秦郁彦(現代史家・元日本大学教授)
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1万人 板倉由明(南京事件研究家)、原剛(防衛研究所調査員)、中村粲(獨協大学教授)and so on

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 0人
畝本正己(元防衛大学校教授、南京攻防参戦者)、鈴木明(雑誌記者)、田中正明(元拓殖大学講師、松井石根陸軍大将の秘書)、冨士信夫(東京裁判研究家)、小堀桂一郎(東京大学名誉教授)、大原康男(国学院大学教授)、竹本忠雄(筑波大学名誉教授)、渡部昇一(上智大学名誉教)、東中野修道(亜細亜大学教授)、藤岡信勝(拓殖大学教授)、冨沢繁信(研究家)、阿羅健一(近現代史研究家)、小林よしのり(漫画家)、高山正之(帝京大学教授)など・・・

0人:『南京虐殺』は、「虚構」「捏造」「でっち上げ」「日本軍による無辜の市民虐殺は実質0人」と主張する虐殺否定派
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>日中歴史共同研究の日本側論文も「集団的、個別的な虐殺事件が発生し」と明記する。市長自身「非戦闘員の殺害はあっただろう」と認めており、日中で隔たりがある被害者数を問題にする意図であったのなら、そう明言すべきであった。
>市長は共同研究を「学者の個人的見解」と批判するが、国や政治レベルで埋まらぬ歴史認識の溝を、少しでも客観的に埋めようとの知恵であった。



2010年1月31日に報告書が公表されたいわゆる「日中歴史共同研究」は日支両国による歴史共同研究だったが、飽くまで一部の研究者が参加したゼミナールに過ぎなかった。
日支歴史共同研究委員会の会合後、記者会見する日本側の北岡伸一座長(左)と支那側の歩平座長=09年12月、外務省
日支歴史共同研究委員会の日本側の北岡伸一座長(左)と支那側の歩平座長=09年12月、外務省

南京事件の犠牲者数を支那側が30万人と主張したのに対し、日本側は2万~20万人と、隔たりのあるまま報告書を公表したが、双方共に日本軍による虐殺があったことを証明するマトモな資料や証拠は全く示さなかった。

何度も言うが、南京で日本軍による虐殺があったと言うなら、まずは一つでも良いからその根拠(証拠、資料、写真、記録、証言、証言録など)を示さなければならない


2009年頃に行われていた「日中歴史共同研究」も、南京事件について何らマトモな根拠を示すことなく、日支間に隔たりのあるいい加減な犠牲者数をバラバラに報告しただけだった。

もちろん今回の中日新聞の社説も、南京虐殺事件の根拠を全く示していない。

この「日中共同の歴史研究」については、産経新聞も2月24日付「主張」(社説)で「研究に参加した日中の一部の学者の意見が一致したにすぎない」と切り捨て、「政治的妥協の中で生み出された日中歴史共同研究などにとらわれない、実証的な学問研究の積み重ねが必要である。」と主張している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120224/lcl12022403050000-n2.htm
河村氏の南京発言 これで問題視されるとは
2012.2.24[主張]産経新聞

(一部抜粋)

 メディアの中には、「南京事件については、日中共同の歴史研究がある。市長としての発言にはもっと慎重であるべきだ」「配慮が足りなすぎる」などと、まるで河村氏が重大な失言をしたかのような社説もあった。

 2年前に発表された共同研究では「南京虐殺」があったとの認識が示された。
だが、それは研究に参加した日中の一部の学者の意見が一致したにすぎない。

 南京事件は昭和12年暮れから13年にかけ、旧日本軍が南京で多くの中国軍の捕虜や市民を殺害したとされる事件だ。中国は「30万人虐殺」を主張している。

 最近の研究で、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の一方的な宣伝だったことが分かってきた。政治的妥協の中で生み出された日中歴史共同研究などにとらわれない、実証的な学問研究の積み重ねが必要である。

河村氏の南京発言 これで問題視されるとは2012.2.24[主張]産経新聞 猫多摩散歩日記 2
河村氏の南京発言 これで問題視されるとは2012.2.24[主張]産経新聞 (画像:猫多摩散歩日記 2





>中国主張の「三十万人」を市長が真っ向から否定しては、南京市側は率直な議論のテーブルにはつけぬだろう。


中日新聞は何を言いたいのか?

支那主張の「三十万人」は真っ向から否定するのが当たり前だろ。

支那事変で日本軍が南京を陥落させた1937年12月13日以前に、南京市民の大半は南京を脱出して日本軍が占領していた上海などに避難していた。

南京に残った南京市民は約20万人のみなのだから、一人残らず皆殺しにしても犠牲者数は最大で20万人にしかならない。

だから、支那主張の「三十万人」は馬鹿馬鹿しくて真っ向から否定するのは当然だ。

中日新聞の社説を書いている奴は、頭が悪すぎる。


そして南京に残った20万人の南京市民全員が安全区に集められており、そこでは南京陥落の10日後も人口は20万人のまま全く減らなかったし、1ヵ月後の1938年1月14日には25万人に増加していた。

念のために付け加えると日本軍による南京占領後9ヵ月が経った1938年9月には更に南京の人口は40~50万人にまで増加した。

もしも、日本軍が南京で支那人を虐殺していたなら南京の人口は減るはずだが、現実には虐殺など全くなかった(日本軍による虐殺犠牲者数0人だった)ので日本軍占領後に南京の人口は増加したのだ。

平和甦る南京
【平和甦る南京《皇軍を迎えて歓喜沸く》】朝日新聞1937年12月20日掲載「17日河村特派員撮影」





>苦しい釈明ではなく、素直に撤回できないものか。


嘘を吐いて撤回する必要など全くない。

苦しんでいるのは、むしろ中日新聞の方だ。

中日新聞は、2月25日(土)付で、河村市長が27日(月)の記者会見で謝罪する可能性が出てきたとの見通しを述べた「飛ばし記事」とも「圧力記事」とも取れる記事を書いていた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012022590091212.html
河村氏、一転謝罪も 南京事件発言
2012年2月25日 09時12分

 名古屋市の河村たかし市長は24日、自身の「南京大虐殺」否定発言で、友好都市の中国・南京市が交流を停止するなど反発している問題で、「市民に迷惑がかかっては心が痛む」と述べた。これまでの強硬姿勢から一転、外交的非礼を認め謝罪する可能性が出てきた

 河村市長が主宰する政治塾の事前説明会の終了後、記者団に語った。今後の具体的な対応は27日の記者会見で明らかにするという。

 中国内では市長の発言に対し、ネット上を中心に名古屋への旅行の取りやめや、経済制裁など対抗措置を呼び掛ける声が高まっている。

 河村市長は「市民の皆さんの生活を守っていくのは市長の絶対的な責任ですから」と語り、早期の沈静化に意欲をのぞかせた
(以下略)



ところが、河村市長は、2月27日(月)の記者会見でも、発言の撤回も謝罪もしなかった。

窮地に立たされ苛立っているのはどう見ても中日新聞の方なのに、そんな中日新聞が2月28日の「社説」で河村市長に対して「苦しい釈明ではなく、素直に撤回できないものか。」と強がっているのだから、笑ってしまう。






>「公の交流停止」と言う南京市のシグナルを、敏感に受け止めてほしい。民の交流の根は深く、広い。民の交流を支えてこその市長であろう。



支那の逆切れ圧力を何ら非難せず、正論を述べた河村市長に対してのみ発言撤回を迫る中日新聞(東京新聞)って、本当に恥知らずな新聞だ。



▼河村たかし名古屋市長の「南京事件はなかったのではないか」発言に対する見解▼

【支持・肯定・擁護】
産経新聞、石原慎太郎(東京都知事)、山田宏(大阪市特別顧問)、田母神俊雄(元航空幕僚長)、青山繁晴、青木直人


【不支持・否定・批判】
藤村修(官房長官)、大村秀章(愛知県知事)、中日新聞(東京新聞)、琉球新報、毎日新聞、日中友好協会、横井裕(外務省報道官)、橋下徹(大阪市長)




●Yahoo意識調査
河村市長の南京事件をめぐる政治姿勢に納得?
(実施期間:2012年2月23日~2012年3月3日)
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?poll_id=7601&qp=1&typeFlag=1





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