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山田宏「南京占領後に人口増えている」河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」否定発言を支持・日中友好協会は発言の撤回求め抗議文「旧日本軍の上級将校の団体の出版物にも記されている」 
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「日本創新党」党首で大阪市特別顧問の山田宏前東京都杉並区長
「日本創新党」党首で大阪市特別顧問の山田宏前東京都杉並区長

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120226-909386.html
河村市長の「南京大虐殺」否定発言を擁護
2012年2月26日19時38分

 政治団体「日本創新党」党首で大阪市特別顧問の山田宏前東京都杉並区長は26日、大阪市内で講演し、河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」否定発言に関し「間違いない。わたしも日本の汚名をそそぎたい」と述べ、河村氏を擁護した。

 山田氏は、当時の南京安全区国際委員会が作成したという文書に基づき「日本の南京占領後に、人口が20万人から翌月には25万人に増えている。虐殺があったのに増えるのか」と指摘。河村市長が中国側に南京市での討論会開催を打診していることに関し「南京でやったら駄目だ。第三国のインドがいい」と述べた。(共同)



>政治団体「日本創新党」党首で大阪市特別顧問の山田宏前東京都杉並区長は26日、大阪市内で講演し、河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」否定発言に関し「間違いない。わたしも日本の汚名をそそぎたい」と述べ、河村氏を擁護した。


山田宏さん!Good job!

「日本創新党」党首で大阪市特別顧問の山田宏前東京都杉並区長は、2010年参院選の東京選挙区で立候補した際には、「維新政党・新風」東京都本部も支持して応援した立派な人物だ(残念ながら蓮舫らに敗れて落選)。(関連記事






>山田氏は、当時の南京安全区国際委員会が作成したという文書に基づき「日本の南京占領後に、人口が20万人から翌月には25万人に増えている。虐殺があったのに増えるのか」と指摘。


そのとおり!

そもそも、日本軍による占領後に南京の人口が増えたのだから、虐殺なんてあった筈がない。

南京で戦闘が始まった12月12日の夜には南京の人口は20万人で、しかも、南京に残った市民は全員が安全区に避難していた。


●1937年11月~12月の南京の人口推移

1937/11/23日「50万」
「調査によれば本市(南京城区)の現在の人口は約50余万である。将来は、およそ20万と予想される難民のための食料送付が必要である」
南京市政府書簡(南京事件P220 笠原十九司)

11/27「30~40万」
在留外国人に対して「避難勧告」が出された。
「市民の脱出は続いているが、市長の話では30万から40万の市民がまだ南京に残っているとのこと」
米大使館報告 (アメリカ資料編P90)

12/6「約20万」
なぜ。金持ちを、約80万という恵まれた市民を逃がしたんだ?
(ラーベの日記P96)

▼陥落直前の南京の人口に関する資料▼
――――――――――
安全委員会公文書【20万人の市民】
ステール【10万人の市民】
アベンド【10万人以上】
ダーディン【10万を越す非戦闘員たち+民間人は5万以上】
ラーベ【20万人】
リリー・アベック【15万人】
米ライフ紙【15万人の南京市民】
張群思少佐【非戦闘員10万】
劉啓雄少将【20万】
松井大将【12万余】
――――――――――
1937年12月13日
言いかえれば、13日に貴軍が入城したときに我々は安全区内に一般市民のほとんど全体を集めていましたが、同区内には流れ弾による極めてわずかの破壊しかなく、中国兵が全面的退却を行った際にもなんら略奪は見られませんでした。(略)もし市内の日本兵の間でただちに秩序が回復されないならば、20万の中国市民の多数に餓死者が出ることは避けられないでしょう。
(安全委員会公文書T-6)
――――――――――


以上の資料を総合してみると、12月13日、南京陥落時点の南京の人口は、【10万人から最高20万人】の間とみて間違いなく、陥落後の生存人口が【約25万人】(安全委員会公文書)だから人口は増えた。



■日本軍が南京を占領してからは、減るどころか逆に増えている。

そして、南京で戦闘が始まる前に、多くの市民が南京を脱出したが、そのうちの多くは日本軍が開放した上海に行っていた。

もう一度、南京の人口推移を長い期間で見てみる。


▼1937年前半(支那事変以前)~1938年9月の南京の人口推移▼

1937年前半  「100万人」
 ↓
11月初旬~11月23日 「50万人」(支那軍が南京に来て減少)
 ↓
11月27日  「30~40万」
 ↓
12月13日  「20万」
 ↓
1938年1月14日 「25万人」(日本軍が占領し支那軍が南京を去ったため増加に転じる)
 ↓
1938年9月23日 「40~50万人」

▼1938年9月23日「40~50万人」の資料▼

『文藝春秋』P193 第十六巻 第十九號 昭和十三年十一月特別號 (1938年)
 従軍通信/上海より廬州まで/瀧井孝作
 九月二十三日。晴。南京にて。

 午前九時、特務機関に行く。大西大佐より南京施政状況の説明あり。人口は戦前は百萬そのうち二十五萬漢口に行き、二十五萬は上海に在り、五萬は香港に行き、現在は四五十萬どまりなり。



しばらく南京に戻って来なかった人々のうち、漢口に行っていた25万人は支那の政府関係者が多く、上海に行っていた25万人は一般市民だから、やはり一般の南京市民は日本軍が占領した上海へ避難していたのだった。

おそらく、河村市長には多くの応援メッセージが届いていることだろうが、「日本創新党」党首で大阪市特別顧問の山田宏前東京都杉並区長のような有力者が支持の声を上げ、報道されれば尚更心強いはずだ。




一方、日本を加害者に、支那を被害者にしておきたくてしょうがない売国奴連中も黙ってはいない。

日中友好協会が、河村市長の南京事件否定発言の撤回を求める抗議文を提出した。

河村たかし市長あての抗議文を名古屋市の担当者(右)に手渡す日中友好協会愛知県連合会の石川賢作会長=24日午後、名古屋市役所
河村たかし市長あての抗議文を名古屋市の担当者(右)に手渡す日中友好協会愛知県連合会の石川賢作会長=24日午後、名古屋市役所

http://mainichi.jp/area/aichi/news/20120225ddlk23010251000c.html
河村・名古屋市長:南京事件否定発言 撤回求め抗議文--日中友好協会県連合 /愛知
毎日新聞 2012年2月25日 地方版

 日中友好協会愛知県連合会(石川賢作会長)は24日、河村たかし名古屋市長の南京事件否定発言の撤回を求める抗議文を提出した。

 抗議文は河村市長が否定発言の根拠として「目撃者がほとんどいない」などと説明したことに対し、「旧日本軍の上級将校の団体の出版物にも記されており、破綻している」と指摘。市長が中国側に討論会開催を呼び掛けていることについても「前提となる相互信頼関係が崩れ去っている」と批判した。

 石川会長は「名古屋市民がみんな市長と同じように考えていると思われると心外だ。慎重に発言してほしい。両市の交流停止は民間、経済交流にも影響する可能性がある」と懸念を示した。

 同会は3月、グループで南京市や武漢市を訪問し、大学生や地域住民との交流を計画している。



>抗議文は河村市長が否定発言の根拠として「目撃者がほとんどいない」などと説明したことに対し、「旧日本軍の上級将校の団体の出版物にも記されており、破綻している」と指摘。


「旧日本軍の上級将校の団体の出版物」って何だ?

幾つか考えられるが、「旧日本軍の上級将校の団体」というのは、おそらく元日本軍兵士の親睦団体「偕行」のことだと推測される。

実際に、「偕行」は月刊誌も出していたようだし、1985年には『証言による南京戦史』を、1988年には『南京戦史』を出版している。

また、実際に今回の日中友好協会のように「偕行」が出版物の中で謝罪したから南京虐殺は事実だと言う者が時々現れる。

しかし、それは間違いだ。


●偕行の認識

偕行は1984年~85年に南京虐殺は「幻か否か」について会員の証言を集め、1985年に『証言による南京戦史』を編纂した。

執筆担当者の畝本正己が、集めた証言や資料を基に日本軍による支那軍不法処理の疑いのある被害者数を推定した。

私の結論は3月号記述のとおり、「ホントウの数は解らない。強いて言えば、不確定要素はあるが、不法処理の疑いのあるものは三千~六千」と推定した。その根拠を述べる。
(省略)
『偕行』1985年5月号P8


南京戦に参加した畝本正己の集計では、不法処理の疑いがあるのは3千~6千人、全て便衣兵を含む兵士であり、虐殺と断定できないとした。


その後、畝本正己は、資料、証言を更に整理し検討し、1988年に発行した『南京戦史』(偕行社)で、撃滅・処断推定約1万6千人、【うち不法殺害の可能性があるのは歩66第1大隊の捕虜処断最大約8百人の一例のみ】と結論している。

いずれも、日本軍による南京市民虐殺は0人だったとの認識だ。

『南京戦史』偕行社出版
『南京戦史』偕行社出版

●偕行の結論
南京市民虐殺=0人
不法な捕虜処断=0人~800人




だが、南京戦を知らない編集責任者の加登川幸太郎は、畝本の他に非軍人研究家の板倉由明の見解も参考にしてしまった。

板倉は一般人の殺害もあったとし、不法処理の被害者数を13000人と推定した。

そしてこの同じ史料を使用して推測した別の集計がわれわれ編集部の手許にある。板倉由明氏の集計されたものである。
同氏は、捕虜になってから殺害された者の数を全師団正面で一万六千と算定し、その内半数の八千を不法に殺害されたものと推定する。そして一般人の戦争による死亡を城内、城外で約一万五千(スミス調査である)として、その内不法に殺害された数を三分の一の五千と算定した(これらの算定を畝本君は過大ではなかろうかとするところに両者の違いが出てくるわけである)。
『偕行』編集部(加登川)


つまり、板倉は、捕虜の半分、一般人死者(スマイス調査の城内+江寧県)の1/3を不法殺害とした。

このような算定方法は板倉の他に秦郁彦も採用したが、全く根拠のない馬鹿丸出しの方法だ。

そもそもスマイス調査(スミス調査)が出鱈目のインチキなのだ。

スマイス調査(農村部)の出鱈目ぶりは、次に示す『南京事件の日々』の「句容県」に関する記述との対比だけでも明らかだ。

『南京事件の日々――ミニー・ヴォートリンの日記』
12月6日
UP特派員のマクダニエルがきょう話してくれたところでは、きのう句容へ行ってみたが、人が住んでいる村はただの一つもなかったそうだ。中国軍は村びとを一人残らず連れ出し、そのあと村を焼き払っているのだ。まったくの「焦土作戦」だ。農民たちは城内に連れてこられるか、そうでなければ浦口経由で北方に追いやられている。


つまり、支那軍の「焦土(清野)作戦」によって、1937年12月6日には既に句容は無人と化していたのだ。

ところが、スマイス調査では、句容で日本軍が8530人を虐殺したことになっている。

――――――
【スマイス調査・南京地区における戦争被害】
句容県
住民総数 227300人
死因・暴行の総数 8530人(男6700・女1830)
――――――


このように句容では日本軍による虐殺が0人だったにもかかわらず、スマイス調査は8530人虐殺という出鱈目な数字を計上しており、スマイス調査を南京大虐殺の資料とすることが出来ないことは明白だ。

それにもかかわらず、加登川は板倉由明らの見解を基に大量(3千~1万3千)の不法処理を「中国人民に深く詫びるしかない」と述べたため、偕行会員の中から激しい不満の声が上がった。

加登川が採用した出鱈目な数字や、その出鱈目数字を根拠に謝罪したことは、南京事件を事実とする根拠とはなり得ない!



改めて『南京戦史』(偕行社・1988年)の肝心な部分をまとめると次の通り。

日本軍が撃滅・処断した支那兵は推定約1万6千人、うち不法殺害の可能性があるのは歩66第1大隊の捕虜処断最大約8百人の一例のみというのが階行の最終結論だ。

一方、日本軍による南京市民虐殺は0人だったというのが畝本正己の一貫した認識だ。


●偕行の結論
南京市民虐殺=0人
不法な捕虜処断=0人~800人




河村市長は、日中友好協会愛知県連合会らが「旧日本軍の上級将校の団体の出版物にも記されている」などと揺さぶりをかけて来ても、冷静さを保ち、絶対に発言を撤回してはいけない。
全ての訪日旅行団は名古屋に行かないようにして圧力をかけよう、そう主張している動きが広がっている。

■河村たかし市長への叱咤激励先
名古屋市役所
市長室 秘書課 秘書係
電話番号 052-972-3054 
ファックス 052-972-4105


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