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火炎瓶事件で支那人を起訴=韓国検察・日本大使館に火炎瓶投げた男「祖母が従軍慰安婦にされた。曾祖父が独立運動して拷問の後遺症で死亡」と供述・全て嘘!日本が朝鮮の拷問を廃止!講演会「激増!在日中国人の脅威」
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ソウルの日本大使館に火炎瓶投げた支那人
ソウルの日本大使館に火炎瓶投げた支那人


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000014-yonh-kr


韓国検察 日本大使館に火炎瓶投げた中国人を起訴
聯合ニュース 1月27日(金)11時31分配信

 【ソウル聯合ニュース】ソウル中央地検は27日、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げつけた30代の中国人の男を建造物放火未遂罪などで起訴したと発表した。
 検察によると、男は焼酎の瓶で火炎瓶を11個製造し、今月8日午前、うち4個を日本大使館に投げつけ外壁を焦がした。

 男は調べに対し、自分の祖母が旧日本軍の従軍慰安婦にされたことや曾祖父が日本の植民地時代に独立運動を行い、拷問の後遺症のために死亡したなどと供述。日本に対し腹を立てていたと話している。

 また男は、昨年12月に李明博(イ・ミョンバク)大統領が韓日首脳会談のため訪日した際、慰安婦問題に関する両国間協議を拒否する野田佳彦首相の発言に激怒し、東京の靖国神社にも火炎瓶を投げつけたとされる。

 男は韓国に来る前、東日本大震災の被災者を支援するボランティア活動をするため日本に滞在。中国に帰国すれば公安当局に逮捕される恐れがあるため韓国に来たという。


日本大使館に火炎瓶投げた支那人
■動画
「日本人女性が手伝った」日本大使館火炎瓶襲撃で(12/01/11)
http://www.youtube.com/watch?v=FAxCp45fwV4



>男は調べに対し、自分の祖母が旧日本軍の従軍慰安婦にされたことや曾祖父が日本の植民地時代に独立運動を行い、拷問の後遺症のために死亡したなどと供述。日本に対し腹を立てていたと話している。


この支那人は、「韓国出身の母方の祖母が旧日本軍の従軍慰安婦にされた」とか「曽祖父が独立運動を行い、投獄、拷問を受けた」などと、韓国の警察に話しているそうだ

しかし、この2つの供述は、どちらも嘘だ。

僅かに可能性があるとすれば、「韓国出身の母方の祖母が慰安婦にされた」ことだが、日本軍など日本人が朝鮮人を強制的に慰安婦にした資料は皆無だ。

朝鮮人の女衒が朝鮮人女性を無理やり慰安婦にした事件は起こっていたが、日本の官憲は朝鮮人の女衒に誘拐された朝鮮人女性を救出したりしていた。
関連記事

日本の官憲は悪徳女衒(鮮人)に誘拐された朝鮮の女性を救出していた
日本の官憲は悪徳女衒(鮮人)に誘拐された朝鮮の女性を救出していた

恨むなら、日本人ではなく、朝鮮人を恨むべきだ。



また、もう一つの「曽祖父が独立運動を行い、投獄、拷問を受けた」ということは事実として有り得ないことであり、100%嘘だ。

李氏朝鮮時代の拷問が酷かったことは世界的に知られていたが、1905年に日本の保護国となり、統監統治が始まると、日本と同様にすぐに拷問は廃止された。

朝鮮での拷問禁止は島村忠次郎(1907年、水原の京畿道地方裁判所の「法務補佐官」)が在職中に伊藤博文統監に申し入れて法令となった。

1908年の法令改正によって拷問した取調官は3年以下の懲役と定められた。

これにより、長年続いていた朝鮮での残虐な拷問は廃止となった


日本の統治によって、朝鮮での拷問が廃止されたのだ!

李氏朝鮮時代に行われていた残酷な拷問などについては、朝鮮を訪れた外国人が様々な記録を残している。

次にその一例を紹介する。

取り調べ、監獄について

「ある日1人の若い常民が、両班の子弟と喧嘩している内に、誤って斧で脇腹を一撃して殺してしまった。殺人犯である常民は、即座に捕らえられ守令の前に連行された。証人の中には被害者の父親もいた。一言二言三言訊問した後、守令は斧を持ってこさせてその父親に手渡し、縛られたまま地面に倒れている殺害者を指さしながら、『こやつが、どのようにお前の息子を打ち殺したか、見せてみよ』と言った。
守令はその父親に犯人をその場で殺害させ、煩わしいこの事件から早く逃れてしまいたかったのだ。」

「大きな邑には、捕卒から報酬を受けている盗賊の頭目が数人いつもおり、人々が彼らの行為に耐えられなくなった時か、守令がいつになく強い脅しをかけた時に、法廷に突き出されてくる。
彼らを逮捕する時にも、比較的軽い犯罪については合意が出来ていて、それから捕卒が告発し、被告が是認する。重大な問題に関しては、すべて堅く沈黙が守られ、真犯人が自分の犯罪に対してそれ相応の懲罰を受けるようなことは稀である。
のみならず政府は必要なときに備えて大胆で図太い補助者を自らの手元に確保しておくため、世間に名の知れた数多くの泥棒を自由にさせておく。」

「許されている拷問が、未だ数多く残っている。次に主要なものを挙げてみよう。(詳細省略)
1.棍杖(長さ1.6-2メートル、幅20センチ、太さ4.5センチ位の棍杖で殴る)
2.平棒、笞、棒杖
3.骨の脱臼と屈折(3種類ある。その内の1例は、両膝と両足の親指を縛り、その間に2本の棒を入れ、反対方向に引っ張る)
4.吊り拷問
5.鋸拷問或いは足の鋸引き
6.3稜杖(木製の斧若しくは鉞で肉片を切開する拷問」

シャルル・ダレ


(李氏朝鮮の残酷な死刑や拷問に対して)

「こんな状況がまだこの地球の片隅に残されていることは、人間存在そのものへの挑戦である。とりわけ、私たちキリスト教徒がいっそう恥じるべきは、異教徒の日本人が朝鮮を手中にすれば真っ先にこのような拷問を廃止するだろうということだ」

「悲劇の朝鮮」スウェーデン人 アーソン・グレブスト



日本は、大韓帝国を併合する前の保護国としていた時代に、それまで朝鮮にあった残酷な拷問や刑罰などを廃止させた。

しかし、今の韓国では、日本の保護国になる前や戦後(日韓併合がなくなった後)に朝鮮で行われていた残酷な拷問や刑罰などを「日帝の仕業」として宣伝している


少し調べればすぐに正反対の大嘘と判ることだが、韓国によって大規模な反日記念館が建造され、そこで歴史を偽造され、そこに訪れる韓国人や外国人たちが騙されている。

この捏造「お化け屋敷」(西大門刑務所歴史館)を訪れて見学する外国人は、日本人がとても多い。

私は、2009年6月21日(日曜深夜)にTBSの「報道の魂」という番組で、韓国に修学旅行に行った立命館高校の生徒達がこの「西大門刑務所歴史館」を見学した様子を見たことがある。


TBS

日曜深夜のTBSの「報道の魂」、韓国に修学旅行に行った立命館高校の生徒達が「西大門刑務所歴史館」を見学
TBSの「報道の魂」、韓国に修学旅行に行った立命館高校の生徒達が「西大門刑務所歴史館」を見学


「西大門刑務所歴史館」では、拷問室や死刑場などと称される所で人形や悲鳴などを使って、日本の朝鮮人弾圧を宣伝している。

この刑務所は、もともと1908年に日本が「京城監獄」としてつくったものだが、歴史の真実は以下のとおり。
▽▽事実▽▽
―――――――
李氏朝鮮時代の拷問が酷かったことは世界的に知られていたが、1905年に日本の保護国となり、統監統治が始まると、日本と同様にすぐに拷問は廃止された。

朝鮮での拷問禁止は島村忠次郎(1907年、水原の京畿道地方裁判所の「法務補佐官」)が在職中に伊藤博文統監に申し入れて法令となった。

1908年の法令改正によって拷問した取調官は3年以下の懲役と定められた。

これにより、長年続いていた朝鮮での残虐な拷問は廃止となった。

更に、日韓併合前は「1坪に15~16人」詰め込んでいた監獄が、1910年の後半には「1坪当りの収監者数を5人以内」にし、1922年頃には「約2.9人」まで大改善された。

これによって囚人はいつでも横になって寝る事が可能になった。
―――――――


このような歴史事実を無視して、現在韓国は、「西大門刑務所歴史館」や「大韓民国独立記念館」で、日本による朝鮮人弾圧を偽造して大々的に宣伝している。

韓国の歴史偽造も許せないが、立命館高校のように日本の教職員が高校生を反日捏造記念館に連れて行ったり、TBSのようなマスコミが韓国のの大嘘を事実として公共の電波を使って放送したりすることはもっと問題だ。


TBS
立命館高校とTBSは恥を知れ!






日韓併合時代に朝鮮で独立運動に参加した朝鮮人が拷問されたという話は、当時、朝鮮ではなく上海に居た朴殷植という奴が噂や妄想を基に書いた『独立運動之血史』というホラー小説がソースとなっている。

●関連記事
3・1事件はテロ事件
独立運動ではない
両班、元軍人、共産主義者、米宣教師に誑かされたキリスト教徒などによる暴動
『血史』は内容も犠牲者数も嘘出鱈目オンパレードのホラー小説
韓国独立記念館はお化け屋敷
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-1832.html


――――――――――
(韓国の教科書は朴殷植の『独立運動之血史』の記述に基づいて、総督府による三・一事件の弾圧を糾弾している)(韓国の教科書では)監獄(刑務所)に収監された人数は「5万人」と、実際の6倍にしている。
朝鮮全土に当時、刑務所は監獄8、分監12しかなかった。
三・一事件で収監されたのは約8500名で、定員オーバーであった。
「5万人」という人数の収監能力などは物理的に途方もない。
入監者数については、朝鮮総督府が正確に把握しており、1919年5月10日現在、8437名であった。
韓国の教科書は出鱈目な数字を書いている。

ホラー小説の類である『独立運動之血史』が何ら信憑性がないのは、次の記述一つだけで充分だろう。
両手・両足を切断された人間が即死しない、そればかりか手がないのに自分で衣服を着ることができる、足がないのに自分で歩いて帰宅できる、というのである。
また、手足を切られたあと3日間も食事を与えられずとも元気で官憲を罵倒しつづけたという。
マンガでもここまでの描写はできない。つくり話もほどがある。
『血史』の虚偽性は、議論以前である


「女子高等普通学校(当時の女子中等学校の名称)の廬永烈は、裸体で十字架の上に仰臥させられた。
日本人は、後列の十字架の傍に炭炉を置き、鉄線を真っ赤に焼いて廬永烈の乳頭を三、四回刺してからその縄を解き、刀で四肢を断ちおとし、まるでまこも(菰)のように分切した。
血が雨のようにしたたりおちた。…が質問して、「お前はこれでもなお『万歳』を叫ぶつもりか」と言った。
彼女はこれに答えて、「独立が達成できなければたとえ死んでもやめない」と言った。

…数日間も食事を与えないで、三日目にふたたび拷問を加えた。
…やむをえず、衣服を抛(ほう)りかえしてよこし、きびしく警責を加えた後に釈放された。……」(231~2頁、212頁)

また、『血史』は1919年3月の1ヶ月間で収監されたものは「数十万人をかぞえ…」(212貢)としているが、前述したように実際には1万人にもならない。
そればかりか30頁ほど前の183頁では収監人数を「4万7000名以下」としていた。
なぜなら、そこでは「逮捕者4万6948名」と記述しているからである。
逮捕者からかなりの即時釈放者を引いた残りが収監者である以上、これ以下になるからである。
このように、『血史』では、「数十万人」という212頁と、「4万7000名以下」という183頁の、収監者数が10倍も異なる。『血史』のはその時その時に思いつくままの捏造数字であるのは明らかだろう。

要は、『血史』の数字や描写を引用していたすべての研究書・専門書は、完全なる歴史歪曲、歴史偽造のそれであって、いっさいの学術的価値はない。
ということは、この『血史』に基づく、在ソウルの「歴史館」は、「ホラー映画」と同類の、空想と妄想で創った「東洋一のオバケ屋敷」となる。
真実を求めず歪曲と偽造の韓国とは、根本において「文明以前」であり、野蛮国である


『血史』のような品性も知性もない嘘だらけの作品を書く人物を数多く出したこと自体、韓国は国家として恥ずべきだろう。

『歴史を偽造する韓国』中川八洋著
――――――――――




このように、この支那人の供述は、嘘出鱈目ばかりで、全く信用できない。

この男は、「先月26日に靖国神社の門扉にも火炎瓶を投げた」とも話しており、警視庁が逮捕状を取り、身柄引き渡し請求をしている。 

日本の警察は、嘘八百の支那人に騙されないように、注意して事実を突き止めてほしい。



――――――――
【1月28日】講演会
「激増!在日中国人の脅威 -元警視庁「通訳捜査官」が見たヤツらの手口-」

http://shimpuoshirase.sblo.jp/article/53015520.html
維新政党・新風平成24年 新春講演会

講師/坂東忠信氏(元警視庁通訳捜査官)
日 時/平成24年1月28日(土)
   18時15分開場、18時30分開会
資料代/1000円
会 場/日本橋公会堂(2階・第三第四会議室)
     中央区日本橋蛎殻町1-31-1
地下鉄半蔵門線「水天宮駅」6番出口徒歩3分、日比谷線「人形町駅」A2出口徒歩5分
日比谷線・東西線「茅場町駅」4a出口徒歩6分、都営浅草線「人形町駅」徒歩6分

坂東忠信氏略歴
宮城県出身。昭和61年警視庁に奉職。巡査を拝命後、交番勤務員、機動隊員、刑事、北京語通訳捜査官として新宿、池袋などの警察署、警視庁本部で勤務。
約1400人の中国人犯罪の捜査活動に多く従事。平成15年、勤続18年で警視庁を退職。
退職後は地方司法通訳、防犯講師として活動。
執筆、保守論壇に加わっての講演活動を展開し、外国人犯罪を国内・国外の視点から捉え、防犯を通じて日本に内在する問題を提起、活躍している。
著書に「通訳捜査官」(経済界刊)
「いつまでも中国人に騙される日本人」(KKベストセラーズ)
「日本が中国の自治区になる」(産経新聞出版)など多数。

お問合せ/維新政党・新風本部
電話03-5642-0008 電送03-5642-0009
E-mail:otayori@shimpu.jpn.org
【1月28日】講演会「激増!在日中国人の脅威 -元警視庁「通訳捜査官」が見たヤツらの手口-」\01-thumbnail2【1月28日】講演会「激増!在日中国人の脅威 -元警視庁「通訳捜査官」が見たヤツらの手口-」
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朝日「自民こそ増税法案を」(社説)・今新聞は役人の解説のままに社説を書くのが通例・財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作が活発化・広告代理店にも圧力・IMF「日本の消費税15%にすべき」は財務省のやらせ
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(写真)増税世論をあおる全国5紙の1月14日付「社説」
(写真)増税世論をあおる全国5紙の1月14日付「社説」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
朝日新聞
【社説】
2012年1月27日(金)付

谷垣総裁へ―自民こそ、増税法案を


 国会が始まった。税と社会保障の一体改革、とりわけ消費税の増税をめぐり、衆院の解散・総選挙もありうる150日間の論戦に注目だ。

 まっ先に代表質問に立った自民党の谷垣禎一総裁は、改めて早期の衆院解散を求めた。

 マニフェストに消費増税を書かなかった民主党が、増税に突き進むのは許せない。

 マニフェストという偽りに満ちた国民との契約で多数の議席を得た民主党政権は、消費税率を引き上げる権限を、主権者から与えられていない――。

 なるほど、一理ある。

 さらに、こうも言った。

 「現在の財政赤字に責任を感じるがゆえに、わが党は、選挙公約においても、消費税を含む税制抜本改革を断行することを堂々と掲げ、国民と直接向き合ってきた」

 ということは、自民党には法案提出の「権限」があるということではないか。

 だから私たちは提案する。

 自民党は独自の消費税率の引き上げ法案を、速やかに国会に出すべきだ。それでこそ、責任政党だ。

 もともと消費税10%を先に言い出したのは自民党だ。長年の政権運営の経験もあり、法案づくりはお手のものだろう。

 利点はたくさんある。

 本会議や委員会で、政府と自民党がそれぞれの案を説明し、長所を売り込める。疑問もぶつけあえる。

 ほんとうに増税が不可欠なのか。増収分は、何に使うのか。将来的には、どのくらいの率にしようというのか。

 議論を尽くし、必要があればお互いに修正すればいい。衆参ねじれのもとで、迷走を続ける国会が、結論を出せる議論の場に衣替えする第一歩になる。

 特別委員会をつくれば、社会保障制度改革も同時に議論していける。

 国会で審議すれば、議事録がきっちりと残る。テレビやネットでも中継される。それに、増税に反対する政党も加われる。

 これ以上の正々堂々たる議論の場はない。

 谷垣氏は、なぜ、自民党の支持率が回復しないのかを見誤ってはならない。党内に大量にいる落選組にせっつかれ、とにかく早くやれば勝てそうだからと解散を要求する姿勢に、有権者は共感していないのだ。

 実は自民党も民主党と同じように党内に増税反対派を抱え込んでいる。いざ法案提出となれば、もめるに違いない。

 それを克服してこそ、谷垣総裁の面目躍如である。


2012年1月21日(土)【第二回電通・朝日新聞抗議デモ】
第二回電通・朝日新聞抗議デモ】(2012年1月21日、朝日新聞前)


>だから私たちは提案する。
>自民党は独自の消費税率の引き上げ法案を、速やかに国会に出すべきだ。それでこそ、責任政党だ。



「週刊ポスト」2012年1月27日号に、「今、新聞の論説委員たちは、役人の解説のままに社説を書くのが通例だ」と書かれていた。

そんな時に、上の朝日新聞【社説】を読むと余計マヌケに見える。

http://www.news-postseven.com/archives/20120118_80895.html
財務省 反増税論説委員の懇談会からの排除は「事務的ミス」
2012.01.18 16:01

野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。

財務省は毎年、年末に予算の政府原案がまとまると各紙の論説委員と経済部長を集めて「論説委員経済部長懇談会」(論説懇)を開く。5センチもある分厚い資料が配られ、財務省の会議室で論説委員たちに予算の内容を刷り込むのだ。

財務省側は「自由なご意見を」というが、そもそも彼らの多くはそれを読み解く能力も、インチキを見破る気概もなく、役人の解説のままに社説を書くのが通例だ。昨年は12月23日夜に開かれた。

東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、突然、その論説懇から排除された。財務省広報室は長谷川氏の事前の問い合わせに「開催日が決まれば連絡します」と約束していたが、すっぽかされたのである。長谷川氏は新聞記者では数少ない政府税制調査会委員を務めた税制の専門家で、今回の消費増税に批判的な記事を書いてきた人物である。

「私が呼ばれなかったのは増税に反対だからか」

長谷川氏が抗議すると、広報室長は「事務的ミス」と言い張った。
(以下略)

※週刊ポスト2012年1月27日号



財務省によるマスコミを利用した増税推進世論工作は、昨年11月後半から一層活発化しているという。

財務省は、広告代理店やテレビ局にも相当な圧力をかけており、その増税裏工作は「おぞましい」とまで言われている。

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323746602/
【消費税】 “影の首相” 財務省の勝栄二郎事務次官のおぞましい増税 “裏工作”…広告代理店にも強烈圧力
2011.12.13、ZAKZAK

“影の首相” 財務省の勝栄二郎事務次官のおぞましい増税 “裏工作”…広告代理店にも強烈圧力
“影の首相” 財務省の勝栄二郎事務次官

(一部抜粋)

11月半ば過ぎ、複数の大手広告代理店に、財務省の勝栄二郎事務次官からFAXが届いた。代理店社員がいう。
「税と社会保障の一体改革が大詰めを迎えている。PRしたくよろしく、という趣旨でした」

一見、何の変哲もない文章だが、強烈なプレッシャーだという。

「広告代理店にとって、政府広報は大きな収入源であり、政府は最重要クライアントの1つ。その元締めである財務省トップからのFAXは『何をしている。消費税増税キャンペーンで知恵を絞れ』という暗黙の圧力です」(代理店幹部)

財務省が、消費税増税のために打つ布石は徹底している。財務省や内閣府の官僚らが2人1組で、新聞やテレビに登場する有識者らにレクチャー行脚している。



http://www.news-postseven.com/archives/20120118_80882.html
「反増税派を番組に出すのは勇気いる」とTVディレクター証言
2012.01.18 07:00

(一部抜粋)

財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。メディアに対しても反増税派言論人の露出をやめさせるべく圧力をかけている。

反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も標的にされた一人だ。財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」(同省有力OB)とされ、高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケースが何度かあった」と語る。

たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。

昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。

「収録で私が増税派の人たちに『では何年後に財政破綻すると思うか』と尋ねると、『3年』だという。しかし、実は、市場では日本国債のリスクをはかるCDS金利(※)は1.3%と低い。

世界の金融のプロは日本の財政状況は数十年に1回の低い確率でしか破綻しないと見ている。ギリシャのCDS金利は60%以上だから全く評価が違うわけです。もし、本当に日本が短期間で財政破綻するというなら、政府が自らCDSを買えば大儲けできる。そのことを指摘すると彼らは誰も反論できなかった。

また、震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、その議論はほとんどカットされていました」(高橋氏)

※週刊ポスト2012年1月27日号



テレビや新聞などのマスコミが、消費税増税の大キャンペーンに加担しているのは、財務省からの圧力だけが理由ではない。

1月16日付当ブログ記事で詳しく説明したとおり、マスメディアは、財政再建のために金を取る矛先が大手メディアやその利害関係者に向かうことを恐れているのだ。

例えば、直接テレビ局に大打撃を与える「電波利用料」の大幅引上げや「電波オークション」の導入や広告税導入、あるいは大手メディアの大スポンサーであり同胞が多い朝鮮玉入れ屋に打撃を与える朝鮮玉入れ税(パチンコ税)の導入、在日朝鮮商工人の脱税特権の廃止、営利ビジネスを展開している創価学会など宗教法人への課税などだ。

大手メディアが消費税率の引き上げに「賛成」「必要」の論調を展開しているのは、大手メディアに打撃を与える上記の電波利用料大幅引上げや電波オークション導入や広告税導入、パチンコ税導入や在日の脱税特権廃止や創価学会への課税を阻止するためでもある。

週刊ポスト2011年2月18日号 2兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた!儲かるのは天下り官僚とテレビ局ばかり
週刊ポスト2011年2月18日号
2兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた!
儲かるのは天下り官僚とテレビ局ばかり




そのマスメディアは1月25日、一斉に「IMFが日本に消費税を15%まで引き上げるべきだと要求した」と報じた!
NHKニュースウォッチ9「日本は、消費税率15%に上げろ」…IMF幹部、日本に要求

NHKニュースウォッチ9「日本は、消費税率15%に上げろ」…IMF幹部、日本に要求

NHKニュースウォッチ9「日本は、消費税率15%に上げろ」…IMF幹部、日本に要求
NHKニュースウォッチ9「日本は、消費税率15%に上げろ」…IMF幹部、日本に要求


しかし、IMF(国際通貨基金)の要求=財務省の要求だ

IMFには日本人専門職員が何十人も居て、そのうち約3分の1は財務省の官僚であり、しかも副専務理事、理事、理事代理などの要職を独占している

例えば、2009年2月の問題の記者会見の際に、中川昭一財務大臣の隣に座っていた篠原尚之財務官は、その後IMF副専務理事になった。

IMF副専務理事に篠原尚之氏 前財務官を起用2009年
2009年10月、IMF副専務理事に就任した篠原尚之前財務官

酩酊会見の際、中川昭一財務大臣の隣にいた篠原尚之財務官(現IMF副専務理事)
2009年2月の問題の記者会見の際には、中川昭一財務大臣の隣に座っていた篠原尚之財務官(その後、IMF副専務理事に)

 
日本のマスメディアや政治家などは、IMFが警告を発して増税を提言すると、国際機関が日本に警告を発して増税を提案したように伝えるが、実際には財務省がIMFを利用して日本の増税を扇動しているのだ。

マスコミなどは日本政府の負債のことを「国の借金」と呼ぶが、実際には日本国は債務国ではなく、債権大国だ。

マスコミなどが「国の借金」と呼んでいるんは、実は「政府の負債」のことだ。

しかも、日本政府にしたって負債もあるが、一方で700兆円という世界一膨大な資産も保有している

財務省が政府の資産を売却するなどすれば、政府の負債も大幅に削減できるのだ。

ただ、財務省が管理する政府の資産を減らせば財務省の省益に反するため、財務省は資産の削減による政府の負債削減をしようとはしない。

財務省が増税、とりわけ消費税率の引き上げをしたい理由には『軽減税率』があると言われている。

今回、消費税率の引き上げを実施するにあたっては、例えば食料品などの生活必需品の一部の品目に対しては税率を軽減する「軽減税率」の導入があると言われている。

その際に、各業界団体から財務省に対して陳情の嵐が巻き起こり、その結果、財務官僚は天下りポストなど様々な見返りをゲットできるという

国際機関「IMF」の提言とは、そんな財務官僚の「やらせ」に過ぎない。

日本のマスゴミは、この「やらせ」を何の批判もなく垂れ流している。





現実を直視すると、消費税率を引き上げても、税収は増えずに逆に減り、財政はさらい悪化する。

実際に日本は1997年に消費税率を3%から5%に上げたが、1998年以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の1997年を下回っている。
1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた結果、消費は低迷し、一般会計の税収は消費税率を上げた1997年から下回っている。

このように、消費税率の引き上げは、税収を増やして財政を健全化させるどころか、逆に税収を減らして財政を悪化させるのだ!


ちなみに、当時の日本経済もデフレ的状況であり、かつ阪神大震災の2年後だった

デフレは貨幣供給(通貨供給)を大幅に増やすことや、政府紙幣の発行によって解消可能だ。

現在まで長年続いている日本のデフレや円高は、日銀が他国と比べて極端に通貨供給量を少なくしているからだ。



●1997年に消費税率を3%から5%に引き上げて日本はどうなったか?!

【中小企業の廃業率】
91―96年 3.2%
96―99年 5.6%
99―01年 4.5%
01―04年 6.1%
1996年~1999年の直前6年間と比べて75%も急増!) 

【失業率】
97年 230万人 3.4%
98年 279万人 4.1%  
99年 317万人 4.7%
失業率も急増!

【自殺者数】 
97年 24391人
98年 32863人
99年 33048人
自殺者数も急増!以後現在まで年間3万人超が継続中!

【日経平均】
95年 19868円
96年 19361円  
97年 15259円  
98年 13842円
大暴落!!



【実質経済成長率】
97年 +1.56%
98年 -2.05%
99年 -0.14%
プラス成長からマイナス成長へ大逆走!

【国の税収入】
     消費税 法人税  所得税   計
96年  6.1  14.5  19.0  39.6兆円
97年  9.3  13.5  19.2  42.0兆円
98年 10.1  11.4  17.0  38.5兆円
99年 10.4  10.8  15.4  36.6兆円
消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、何と総額では大幅に減収!

【国債残高】
96年 242兆円
97年 257兆円  +15兆円 
98年 298兆円  +41兆円  
99年 335兆円  +36兆円
00年 493兆円  +38兆円
国債残高を減らすために行った消費税率の引き上げだったが、現実は逆効果!

★経済企画庁
「需要の反動減が予想以上に大きく…実体経済に影響を及ぼした」
(98年・年次経済報告)

★橋本龍太郎(責任者)の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
(自民党総裁選 2001年4月)
橋本龍太郎

●まとめ

消費税率を引き上げると、

1.消費が低迷し、企業業績が悪化する。

2.倒産・廃業が急増し、雇用環境が悪化し、失業者や自殺者が急増する。

3.経済成長率がマイナスに落ち込み、株価も大暴落する。

4.消費税収入は増えるが、法人税や所得税などの収入がそれ以上に減少するため、国への税収は総額で大きく減少する。

5.国債残高(政府の借金)も大幅に増加する。





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テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

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