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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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野田佳彦はどんな人?功罪、期待と懸念・「人権擁護法案から人権を守る会」・靖国神社やA級戦犯で正しい歴史認識・民団(在日韓国人)の影響・増税推進(財政再建)で無能な金融政策・支那工作員の蓮舫重用?「ドジョウの政治やり抜く」庶民派?
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韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員

2009.10.11 千葉市の中央公園にて、「韓日」友好の催しとして行われた「マダン祭」に参加し、「8月30日の衆議院選挙におきましては、千葉民団の皆さんの力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げた
2009年10月11日、野田佳彦財務大臣は、千葉市中央公園で「韓日」友好の催しとして行われた「マダン祭」に参加し、「8月30日の衆議院選挙におきましては、千葉民団の皆さんの力強いご推挙とご支援を頂きましたことを、心から御礼申し上げたい」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000095-yom-pol

「ドジョウの政治やり抜く」庶民派、国難に挑む
読売新聞 8月30日(火)3時5分配信


野田氏の主な経歴「ドジョウの政治やり抜く」庶民派、国難に挑む
野田氏の主な経歴

 新しい民主党代表に決まった野田佳彦氏。自衛官の家に生まれて地盤も看板もなかったが、朝夕の駅頭で演説を続けて29歳で千葉県議のイスを勝ち取った。

 代表選投票前の演説では、自らを華やかさとはほど遠いドジョウに例えて「ドジョウの政治をとことんやり抜く」と訴えるなど地味な印象が強い。身近な人たちの目にはどのように映っているのだろうか。

 「政治を改革したい」と考えた野田氏は、1980年に早稲田大を卒業すると、1期生として松下政経塾に入った。同じ高校、大学に進んだ会社社長、高橋信之さん(54)は、卒業間際に「政経塾に行く」と打ち明けられた時、思わず「ずいぶん上に行くんだねえ」と漏らした。この時、野田氏は「政治は上じゃないよ。生活の横にあるものだよ」と言い切ったという。

 「赤ん坊を背負っているお母さんのために政治をしたい」――。政経塾同期の早大大学院客員教授、岡田邦彦さん(56)は、「誰のために政治をしたいか」と塾生だった野田氏に問いかけた時、返ってきた言葉を今も覚えている。仲のいい同期生で「赤ちょうちんグループ」という集まりを作り、居酒屋でよく飲んでいた野田氏。岡田さんは「当時から庶民的な感覚を持っていた」と思い返す。

 87年に初めて挑んだ千葉県議選では、毎日の朝夕、駅頭でつじ説法を展開して初当選。以来、2010年に財務相に就任するまで、平日には早朝の街頭演説を欠かさなかった。


29日の民主党代表選は、1回目の投票で1位だった海江田万里経済産業相を、野田佳彦財務相が決選投票で破る大逆転劇となった

29日の民主党代表選は、1回目の投票で1位だった海江田万里経済産業相を、野田佳彦財務相が決選投票で破る大逆転劇となった
8月29日の民主党代表選は、1回目の投票で1位だった海江田万里経済産業相を、野田佳彦財務相が決選投票で破る大逆転劇となった。


>「ドジョウの政治をとことんやり抜く」
>「当時から庶民的な感覚を持っていた」



「ドジョウの政治」と言われても、良く分からない。

民主党新代表となり、新首相となる野田佳彦とは、どのような人物か?

最近は財務相として菅内閣の中枢を担った野田佳彦の過去の言動や政策について検証する。


ますは、野田佳彦の功罪のうち、「功」の面から。



●野田佳彦の功と今後の期待●


1.野田佳彦は「人権擁護法案から人権を守る会」の一員だ。

2005年4月26日、民主党内で人権擁護法案に反対する保守系議員で議員連盟「人権擁護法案から人権を守る会」が結成されたが、野田佳彦はその一員だ。

人権侵害救済法案の提出が懸念されている昨今、野田佳彦の首相就任は、「人権侵害救済法案」の提出阻止にとっては良い影響を及ぼすものと期待される。





2.野田佳彦は、靖国神社やA級戦犯などに関しては、民主党議員らしからぬ正しい歴史認識を示している。

2005年10月、野田佳彦は、「A級戦犯」を戦争犯罪人ではないと主張し、「A級戦犯」を戦争犯罪人とした小泉純一郎に「質問主意書」を提出したことがある。


━━━━━━━━━━
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a163021.htm
質問本文情報

平成十七年十月十七日提出
質問第二一号

「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書

提出者  野田佳彦
――――――――――

「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書

 十月十七日、小泉総理は靖国神社の社頭参拝を行ったが、これに対して各方面から批判が上がっている。

 内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する理由として挙げられるのが、「A級戦犯」という戦争犯罪人が合祀されている靖国神社に内閣総理大臣が参拝することは、日本が軍国主義を美化するあらわれとなる、という論理である。中国ならびに韓国からも同様の理由で、内閣総理大臣の靖国神社参拝に関して反対が表明されている。

 小泉総理は、今年六月二日の予算委員会において、参拝の理由を「軍国主義を美化するものではないし、日本が軍事大国になるために行っているのではない。この平和のありがたさをかみしめよう、二度と国民を戦場に駆り立てるようなことはしてはいけない、そういう気持ちを込めて」と述べると同時に、靖国神社に合祀されている「A級戦犯」を「戦争犯罪人であるという認識をしている」と述べている。

 小泉総理が「A級戦犯」を戦争犯罪人と認めるかぎり、総理の靖国神社参拝の目的が平和の希求であったとしても、戦争犯罪人が合祀されている靖国神社への参拝自体を軍国主義の美化とみなす論理を反駁はできない。

 極東国際軍事裁判に言及したサンフランシスコ講和条約第十一条ならびにそれに基づいて行われた衆参合わせ四回に及ぶ国会決議と関係諸国の対応によって、A級・B級・C級すべての「戦犯」の名誉は法的に回復されている。すなわち、「A級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻していると解釈できる。

 極東国際軍事裁判で「A級戦犯」として裁かれた人々の法的地位を誤認し、また社会的誤解を放置しているとすれば、それは「A級戦犯」とされた人々の人権侵害であると同時に、内閣総理大臣の靖国神社参拝に対する合理的な判断を妨げるものとなる。内閣総理大臣の靖国神社参拝は国際政治的な利害を踏まえて最終的な判断がなされるべきだとしても、「A級戦犯」に対する認識を再確認することは、人権と国家の名誉を守るために、緊急を要すると考える。

 従って、次の事項について質問する。
(以下省略)

━━━━━━━━━━


つまり、野田佳彦は、「A級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないとの認識を示し、靖国神社に合祀されている「A級戦犯」を「戦争犯罪人であるという認識をしている」小泉純一郎を非難していたのだ。

これは正しい歴史認識だ。


A級戦犯を含めた「戦犯」などというものは既に国内的にも国際的にも消滅している。

1953年(昭和28年)8月から国会で、「遺族援護法」および「恩給法」の改正が重ねられた。

当時の国会は、「戦犯」とされた人々の遺族も一般戦没者の遺族と同様に扱うように法規を改正し、「戦犯」とされた人々を国内法上での犯罪者とはみなさないことにし、「戦犯」とされた人々の死を「戦争による公務死」とした。

決定は全会一致だった。

即ち、「連合国が戦犯として裁いた人たちは罪人ではない」「日本に戦争責任者は居ない」というのが、国家の意思たる法律上の正答であり、これは大東亜戦争の真実を良く知っていた当時の日本国民の総意による結論だった。


中には、「日本はサンフランシスコ講和条約11条で東京裁判を受け入れたのだから、東京裁判の戦犯は有効だ。」という連中がいるが、サンフランシスコ講和条約11条で日本が受け入れたのは「刑の執行の継承【判決】」であって、「(侵略や虐殺などを捏造された)裁判の内容や判決理由【裁判】」ではない。

つまり、サンフランシスコ講和条約11条の規定は、日本政府による「刑の執行の停止」を阻止しようとしただけであり、日本が受け入れたのは、「刑の執行の継承(判決)」であって、「裁判の内容や判決理由(裁判)」ではない。

東京裁判が違法であり、無効であり、「戦犯」が消滅していることは、世界の国際法学界の常識でもある。

ただし、肝心なのは、このような正しい歴史認識を踏まえ、野田佳彦自身が首相として靖国神社参拝を実践するかどうかだ。

いくら正しい歴史認識を示しても、行動が伴わなければ、ただ単に小泉純一郎を批判するためのパフォーマンスだったことになる。

菅内閣では、菅直人の方針などによって靖国神社参拝が制限されていたかもしれないが、自分がトップになって今後どうするのか?

おそらく口だけ首相となる可能性が極めて高いが、過去にこれだけの事を述べたのだから野田佳彦は靖国神社を参拝するべきだ。








▼野田佳彦の罪と今後の懸念▼


1.野田佳彦は民団(在日韓国人)の影響下にあると考えざるを得ない。

韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員
2009年10月11日、民主党の野田佳彦財務大臣は、千葉市中央公園で「韓日」友好の催しとして行われた「マダン祭」に参加し、次のとおり発言した。
■動画
韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員
http://www.youtube.com/watch?v=3k79ozsd_-8
http://www.youtube.com/watch?v=FuPn_MGjWfg
韓国マダンに集まる売国議員の皆さん_2
http://www.youtube.com/watch?v=10T4W1AenJY

―――――――
これ以上ないという素晴らしい秋晴れに恵まれての10月の「マダン」。
昨年に引き続き、お招き頂きました。
心から感謝を申し上げたいと思います。

そして、もう一つ御礼申し上げなければならないのは、今日は私のみならず、…千葉県の小選挙区1区から13区、全てで私ども民主党、議席を獲得することが出来ました。

8月30日の衆議院選挙におきましては、千葉民団の皆さんの力強いご推挙を頂き、力強いご支援を頂きましたことを、まずは心から御礼申し上げたいと思います。

ありがとうございました!
(拍手)


政権が代わって日韓の関係はどうなるか、ご心配を頂くことは全くございません。
政権交代を機に両国の関係がより深化するように、皆で出来るだけ頑張って行きたいと思います

―――――――


2009年10月の「マダン」に参加した民主党議員の面々
野田佳彦、田嶋要、奥野総一郎、中後淳、加賀谷健、白真勲(秘書)



これは、酷い!

日本国憲法も政治資金規正法も、日本の政治は外国人や外国勢力の影響を受けないように制定されている。

日本の政治が外国人や外国勢力の影響を受けないようにするために、政治資金規正法は、日本の政治家が外国人から献金を受けることを禁止しており、前原や菅はその違反者だ。

それならば、日本の政治家は、外国人の役務の提供を受けることも控えるべきだ。

それなのに、野田佳彦ら民主党議員は、もろに在日韓国人の影響を受ける状況をつくり出している。


また、野田佳彦の場合、支那工作員の蓮舫と非常に親密なことも気がかりだ。

一部で噂されているように、支那工作員の蓮舫が官房長官になったら、日本は大変な危機に陥るだろう。

民主党\蓮舫





2.野田佳彦は増税推進者(財政再建論者)であり、金融政策においても無能で無策だ。


2010年8月に急激な円高と株安で日本が悲鳴をあげていた際に、野田佳彦財務相は「為替動向を極めて注意深く見守る」との発言を繰り返すだけで、実際の対応までに何日もかかった。

また、野田佳彦の財政政策は、基本的に財務省や菅直人などと同じく財政再建路線であり、消費税率の10%への引き上げなども視野に入れている。

消費が低迷し、デフレを克服できていない中での消費税率の引き上げは、日本を崩壊に導く。

日本は消費税率を上げる必要なんて全くなく、目先の復興財源は国債の大量発行で賄えば良い。

日本の長期国債(10年)は今も超低金利で発行、取引されており、日本政府は今後も引き続き低金利で大量の国債を発行する余力がある。

現在、日本の収入(税収)が不足しているのは、デフレによって名目所得が増加していないことが要因だから、増税は明らかに逆効果であり、財政も再建どころか破綻に向かわせる。

実際に日本は1997年に消費税率を3%から5%に上げたが、1998年以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の1997年を下回っている

このように、消費税率の引き上げは、税収を増やして財政を健全化させるどころか、逆に税収を減らして財政を悪化させるのだ!

ちなみに、当時の日本経済もデフレ的状況であり、かつ阪神大震災の2年後だった


消費税率の引き上げは、税収を減らして財政を悪化させるのみならず、日本経済を崩壊させる。


グラフ上:世界では日本の株価だけが20年デフレ。グラフ下:見事に連動する日本の株価と円相場
グラフ上:世界では日本の株価だけが20年デフレ
グラフ下:見事に連動する日本の株価と円相場


日本の1世帯の消費支出は、年間約300万円となっており、いま消費税率を5%から10%に引き上げると、家計負担が年間約15万円増加し、日本のGDPの約60%を占める個人消費支出を大きく減退させる。

消費税率を3%から5%に上げた1997年、日本経済は大不況に突入し、GDPは23年ぶりのマイナス成長となり、北海道拓殖銀行、山一證券、三洋証券などが次々と破綻した。

株価も、消費税率の3%から5%への引き上げを閣議決定した翌日の1996年6月26日の2万2666円が、1995年以降の日経平均最高値となった。
以後、今日に至るまで一度たりとも日経平均がこの2万2666円を超えたことはない。

今のデフレ下で、消費税率を5%から10%に引き上げれば、日本は1997年以上に深刻な不況に陥る。


デフレは貨幣供給(通貨供給)を大幅に増やすことや、政府紙幣の発行によって解消可能だ。

現在まで長年続いている日本のデフレや円高は、日銀が他国と比べて極端に通貨供給量を少なくしているからだ。

日米の極端なマネタリーベースの伸びの違いが、昨今のデフレ、円高・ドル安の要因になってきた
日米の極端なマネタリーベースの伸びの違いが、昨今のデフレ、円高・ドル安の要因になってきた


戦前、デフレで円高の「昭和大恐慌」のさなか、高橋是清蔵相は、大量発行した国債を日銀に直接引き受けさせて日銀券を大量発行させ、景気を浮揚させた。
高橋是清

この時のように、デフレ・円高・株安からの脱却方法は、日銀に国債を買わせ、それによって得られた資金で景気対策を行うことだ。

高橋是清蔵相のときのように日銀による直接引き受けでなくても、市中から日銀が国債を買い上げ、それと同額の国債を政府が売り出して市中に流せば、日銀による直接引き受けと変わらない。


あるいは、日銀が今のままどうしても貨幣供給を増やさないし何もしないと言うなら、日本政府は「政府紙幣」を発行するべきだ。

「政府紙幣」を発行すれば人々は日本銀行券(日銀券)と替えたがるから、日銀は入ってくる政府紙幣の分だけ日銀券を刷らされる。

結局、日銀が貨幣供給を増やすことと同じこととなる。


「国債の日銀の直接引受け」(または、市中から日銀が国債を買い上げ、それと同額の国債を政府が売り出して市中に流す)と、「政府紙幣発行」は、最終的には同じ効果がある。

これが、日本政府が行うべきデフレや円高を解消するための有効政策だ。

「為替動向などを注意深く見守る」ことではない。






3.野田佳彦は、支那大使館に都心一等地(港区南麻布)の取得を許した。

2011年、財務省・野田財務相は、支那大使館に都心一等地(港区南麻布)を取得を許した。

支那大使館が、国家公務員共済組合連合会(KKR)が公告した港区南麻布の一等地5677平方メートルを落札した。

しかし、日本側は、支那大使館が都心の広大な一等地を何に使うのかチェックできない。

支那は日本の領土を奪って侵略しようとしている敵国なのに、その支那大使館が日本の首都東京のど真ん中にある広大な土地を取得し、治外法権とするのだから大問題だ!

その上、北京の日本大使館は支那での土地取得が認められていないのに、東京の支那大使館だけが日本の土地を取得できるのだから相互主義になっていない。

外国政府による土地取得は、財務省の管轄であり、野田財務相に責任がある。





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