「週刊ポスト」2011年8月19日・26日号 総力特集 さらば、テレビ
【経済】 販売不振でもビール各社20％以上増益 震災後、テレビCMなど控えたことが逆にコスト削減効果
http://www.asahi.com/business/update/0808/TKY201108080408.html
震災「効果」？ 販売不振でもビール各社増益
朝日新聞、2011年8月9日
ビール業界は８日にサントリーホールディングスが２０１１年６月中間連結決算を発表し、大手４社の業績が出そろった。東日本大震災の影響でビール販売が落ち込んだが、全社が営業利益を２０％以上増やした。生産を主力商品に絞り込んだことや広告を見合わせたことが、逆にコストを削減する効果を生んだ。
各社は震災後、テレビＣＭやスーパーなどでの販売促進活動を控え、経費が浮いた。震災でビール工場が被災して供給が不足するなか、生産を主力商品に絞り込んだことも、「製造ラインの切り替えがなくなり、物流でもコストが削減できた」（サントリー千地耕造・財経本部長）といい、増益を後押しした。
ただ、ビール系飲料の課税出荷量は１～６月で３．５％縮小し、現在の統計となった１９９２年以降、過去最低を更新。アサヒグループホールディングスとキリンホールディングスの上位２社はいずれも減収となった。残る２社は増収だが、サントリーは飲料・食品事業の伸びが大きく、サッポロホールディングスは３月に買収した飲料大手ポッカが寄与。「国内ビール市場以外で稼ぐ」傾向が顕著だ。（南日慶子）
＞東日本大震災の影響でビール販売が落ち込んだが、全社が営業利益を２０％以上増やした。生産を主力商品に絞り込んだことや広告を見合わせたことが、逆にコストを削減する効果を生んだ。
＞各社は震災後、テレビＣＭやスーパーなどでの販売促進活動を控え、経費が浮いた。
テレビＣＭを増やすと利益を悪化させ、CMを減らしたりやめたりすると利益を増大させることが、また証明された。
今やテレビCMと企業利益が反比例の関係にあることは、常識となりつつある。
日本で最初に、テレビCMをしないと大幅増益になることに注目が集まったのは、花王が２００３年度にテレビCMを半減したら過去最高益となった、いわゆる「花王ショック」が最初と言って良いだろう。
【花王ショック】
花王ショック
2003年度花王は過去最高益を上げたんだんだけど、その理由がTVCMを半減して浮いた予算を店頭販促にむけた事だった。
以降他社もその戦略を追随してTVCM業界に大打撃を与えた （その影響でサラ金のCMが増えた）。
マスコミ最大のタブーの一つで、例えばwikipewdiaに登録しようとすれば何者かにより瞬時に削除される。
（コピペ）
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573 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/07/19(土) 08:43:54 ID:Et9CwZnmO
花○ショックの真相だが…昨日、当時の宣伝担当部署の社員と飲む機会があったので、それとなく聞いてみた。
一応、このような経緯でPR用予算の使途を変更したのだと。
・02年FIFAW杯日韓大会開催の頃、株主や消費者からその大会報道に関する偏向性から、広告掲載、放映媒体の再考に関する要望が多数寄せられた。特にT○SとC○の情報番組で、自国の成果を否定視する姿勢を持つのにスポンサーになるのはいかがなものかとの意見が目立った。
・それを後押しするように同様の提案が個人株主から社長に対して複数寄せられる。
・ここ最近、番組の質が低下して、果たしてスポンサー契約を行うことへの疑問が社内に生じ始めた。
・ネット媒体への関心は当時あったが、全体の年齢層をターゲットに効果を求める場合今一つ。
・かと言って、近年の新製品リサーチの際、テレビを見て買おうと思った消費者の割合が以前に比べて少ない。ならば、テレビCMを減らしても問題ないのでは。
・結論言えば店先や一部雑誌のみの新製品告知だけでも問題ない。しかし代理店との付き合いがあるので赤字でないのに広告量を減らすと風評が心配。
・店頭キャンペーンが一番効果的との意見が当時の○○専務からあった。よって試験的にマスメディア向け広告予算を減らして様子を見よう。
社内では「テレビCMは全廃せよ」との意見もある様です。
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つまり、既に2003年には、テレビCMは利益を悪化させるものであり、テレビCMは削減や廃止する方が利益を増大させることが判明していた。
その後２００８年、テレビ業界の大スポンサーのトヨタ自動車は2008年度の広告費予算を一律３０～４０％削減する方針を打ち出した。
これが「トヨタショック」だ。
すると２００８年１２月、花王も、2008年度（2009年3月期）の広告宣伝費を減らし、さらに広告手法の見直しで、特にテレビCMを減らし、低料金のインターネットや店頭販促（POP）広告の比率を高めることにした。
「花王ショック」の再来だ！
花王もトヨタも、テレビCMは利益を悪化させ、テレビCMを削減や廃止する方が利益を増大させることを良く知っていたので当然だ。
【テレビCM瀕死】
トヨタショックに続き、花王ショック再来？ テレビCM減らし、ネット広告など増やす ｢テレビだけが情報源じゃない｣
【トヨタショック】
http://response.jp/issue/2008/0702/article111151_1.html
【新聞ウォッチ】テレビ局、クルマ雑誌、“トヨタショック”走る
2008年7月2日(水) 11時47分
自動車などのスポット広告に支えられてきたテレビ局でも広告収入の落ち込みでテレビ朝日やテレビ東京が「役員報酬カットに踏み切る」（日経など）。大スポンサーのトヨタ自動車は「08年度の広告費予算を一律3 - 40%削減する方針」（広告代理店関係者）だという。マスコミ界でも“トヨタショック”の激震が走っている。
http://www.cyzo.com/2008/07/post_735.html
2008年7月、日刊サイゾー
CM部分に限らず、「民放キー局による視聴時間の独占が崩れている」と私はこれまでも言ってきたんですが、あるケーブルテレビのデータによると、民放地上波を見ている割合は全日平均で15％程度で、CS局は合計して13％前後です。
（略）
最近でいえば、トヨタの「レクサス」の広告展開が、テレビの影響力のなさを明らかにしたと思います。広告出稿量ナンバー1企業のトヨタは、レクサスの顧客となる高所得層はテレビをあまり見ないというデータを持ってますから、レクサスのテレビCMをほとんど打っていません。
【第２次花王ショック】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20081121/178071/?rt=nocnt
2008年12月9日、日本経済新聞
花王やユニ・チャームなど日用品・化粧品各社は2009年3月期の広告宣伝費を減らす。広告手法の見直しで、テレビなどと比べ低料金のインターネットや店頭販促（POP）広告の比率が高まる。消費財メーカーの売上高に占める広告宣伝費は他業種に比べ大きく、額も増加傾向だった。（略）費用対効果で媒体を選別する姿勢を強める。
（略）
ユニチャームの（略）自社の商品サイトと連動させた広告などネット向け広告費が1割以上増えるが、テレビ広告は減る。「伝達手段が多様化した結果、総額が減少する」（企画本部）。
（参考）
2008年11月21日、日経ビジネスオンライン
（抜粋）
（花王・尾崎元規社長）最近はメディアに対する消費者の接触態度が変わってきています。かつてのようにマス媒体、特にテレビや新聞だけから商品情報を取るわけではなくなった。深い情報を雑誌で取ったり、多面的な情報をネットで取ったりというように。
すると、2009年、テレビ局の逆襲が始まった。
花王の食用油「エコナ」に発ガン性があることが大きな問題となった。
その何年も前から「エコナ」には発ガン性物質があると言われてアメリカなどで「エコナ」は販売禁止となっていたにもかかわらず、テレビは花王を叩きまくった。
「テレビCMを減らすから、こんな目に遭うんだぞ！」と言わんばかりだった。
ちなみに、さらにその１年後、アメリカでトヨタ車のブレーキの不具合が大問題となった。
その際、日本のテレビは、明らかにおかしいトヨタ車に関する不具合の情報を冷ややかに報道していた。
その間にも、テレビCMを減らせば利益が増大することを裏付ける決算が次々と発表された。
サトウ食品工業は、テレビCMの費用を３分の１に減らしたところ、売上は少しだけ減ったが、営業利益がなんと３．２倍に増えた。
サトウのごはん
【注目】サトウ食品CM減らして利益３倍！
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/40955635.html
http://zarutoro.livedoor.biz/archives/51217675.html
【決算】アサヒビールは最高益 広告費削減が寄与
http://www.garbagenews.net/archives/890095.html
【流通】マツモトキヨシ、売上高・営業利益が過去最高…広告費削減や不採算店閉鎖などで [09/05/14]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1242305972/-100
【業績】森永乳業:9月中間期、純利益77%増に上方修正、価格改定や広告費削減で
http://news.livedoor.com/article/detail/4417949/
このように、テレビCMに販売を促進する効果はなく、無駄な費用だということは明白だ。
テレビCMを流し続けている多くの企業が存在するのは、まず第一に無知だからだろうが、次にはテレビ局にある程度の「みかじめ料」を払う方が安全だと考えているからだろう。
テレビ局は、スポンサーが悪事を働いていも殆ど非難せず、見て見ぬ振りをする。
一方でスポンサーでない企業が何か少しでも悪いことをしたとなると、とことん虐めまくる。
マスコミによる、不二家、船場吉兆、赤福、ミートホープ、白い恋人などに対する異常なまでのバッシングを思い起こして頂きたい。
私は、過去に「テレビ局は食品メーカーや外食産業が大手スポンサーなら擁護し、そうでなければ倒産したり自殺者が出るくらいまで徹底的に叩く」と述べてきた。
この傾向は、何人も否定できない事実だと思う。
これまでずっとテレビ局は報道番組などで、大手スポンサーが悪いことをしたときには報道を控えたり非難をしなかったりしている。
毒ギョーザを製造した支那企業に冷凍食品を製造させて輸入していたJTや味の素は、毒ギョーザ事件の原因が判明せず対策も明確にしないまま支那における製造と支那からの輸入を継続すると宣言しても、テレビなどマスコミはJTや味の素を非難しなかった。
JTは広告宣伝費100億円超、味の素は240億円の大スポンサーだから、テレビなどのマスコミはJTや味の素を非難しないのだ。
一方で、大手スポンサーではない企業が不祥事をしようものなら、テレビは捏造や偽証まで駆使して自殺者が出たり倒産したりするまで連日連夜叩きまくる。
不二家や船場吉兆や赤福やミートホープや白い恋人などはテレビ局の大手スポンサーではなかったため、テレビ局は視聴者がウンザリするほど長期間にわたってそれらのバッシングを繰り返した。
実際に多くの被害者が出たのはJTが輸入した食品であり、不二家や船場吉兆や赤福などの食品では被害者が出なかったにもかかわらずだ。
TBSでみのもんたは不二家の不祥事を捏造した上に「廃業してもらいたい」と発言
また、マスコミによる民主党寄り偏向報道の理由はいろいろと考えられるのだが、大きな理由の一つは、ブリジストンやイオン（ジャスコ）がマスコミの大手顧客であることだろう。
日本における2008年広告宣伝費総額 6兆6,926億円に上る。
そのうち、大手マスメディア（新聞、テレビ、雑誌）の比率 49.3％、 3兆2,995億円
年間の広告宣伝費の内訳を企業別に示すと、次の通り。
―――――
1位 トヨタ自動車 4,845億円 （支那ビジネスあり）
2位 ソニー 4,686億円 （支那ビジネスあり）
3位 ホンダ自動車 3,156億円 （支那ビジネスあり）
[中略]
7位 ブリヂストン 1,252億円 （筆頭株主は鳩山首相実母）（支那ビジネスあり）
8位 イオン 1,158億円 （岡田外相の実家）（支那ビジネスあり）
―――――
民主党と強く関係している7位のブリヂストンと8位のイオンの合計が2,410億円（年間）だ。
したがって、マスメディアは、民主党が何をやろうとコテンパンに非難できない。
日本の大手マスコミは広告宣伝費で生計を立てているのは分かるが、これでは公共の電波を使用する資格はない。
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総力特集 さらば、テレビ【２】
公共電波を使って副業三昧
「電波利権ビジネス」の結末
「週刊ポスト」2011年8月19日・26日号
この錬金システムを守るために「地デジ化」「ケータイ料金」で国民は今日もムシられている
テレビは楽しみであった。夢であった。あこがれであった。すべて過去の話だ。なぜ、いつ、テレビは変わってしまったのか。そこには長くて深い“暗黒の歴史”がある。「電波利権」で肥え太り、その利権ゆえに滅びの道を歩んだ悲喜劇の、これが終焉である。
「仕入れ値」の６００倍の売り上げ
地デジ完全以降を終え、各局は《テレビ新時代の幕開け》を宣言した。
テレビがいま歴史的転換点を迎えているのは事実だ。「国民的娯楽」から「国民の敵対者」へと、テレビはその役割を変質させたからである。
（中略）
バブル時代にテレビは、あこがれの産業へと変貌した。年収は軽く2000万円超え、経費は使い放題。裏方であるはずのテレビマンが、「ギョーカイ人」と名乗り、自ら芸能人のように番組に顔を出し始めた。
この「ギョーカイ人」と「パンピー（一般ピープル）」という業界用語が誕生したことが象徴であるように、この頃からテレビ界には、思い上がりと愚民思想がはびこり始めた。それは「テレビ崩壊」の始まりでもあった。
バブルの金余りとメディアとしての影響力の肥大化で、「チャンネルを持っているだけで広告料が勝手に入ってきた」（キー局制作部門OB）。テレビマンは、視聴者を忘れ、スポンサーや“数字の取れる”タレントばかりに目を向け始めた。テレビの発展を支えてきた「柱」が、コンテンツではなく、利権に代わった瞬間だ。
そんなボロい商売ができたのは、テレビマンの実力ではない。政府がテレビ事業者に対して独占的に「公共の電波」を使用する権利を認める「放送免許」を与えたからに過ぎない。
日本ではその放送免許は政府からタダ同然で交付される「配給制」だ。しかし、OECD加盟国の大半では「電波オークション」が導入されている。これは、電波の使用権を競売にかけることで公正な競争原理を持ち込み、新規参入を促すものだ。
さらにわが国では、その格安で配給された免許に、テレビ局が支払う年間の電波利用料が破格の安値だ。全128局が払う電波利用料は、年間で50億円前後。一方、全社の総売上高は3兆円近くにのぼる。仕入れ値の600倍の売り上げを得るボロい商売なのだ。
地上波はキー局5社による独占体制で、競争相手もいない。地方局は、もともと地元の権力者や有力企業、自治体がカネを出し合って設立した経緯から、地方政界と結託して政治利権の道具になっている。その地方局を系列下に組み入れることで、キー局の全国的なマスコミ支配が完成した。
「こういう構造だから広告料など言い値の世界。放送免許さえ持っていれば、番組の質など関係なく、黙っていてもスポンサー枠が埋まった」（キー局幹部）といった具合に、テレビはわが世の春を謳歌した。
多くの反対論を押し切って強行された地デジ化は、その利権構造を維持するためのものだ。
（以下略）
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「CM減らせば増益なんだから、企業はCM減らすべき！」
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