菅首相（左）は１９９５年３月に訪朝し、北朝鮮の金容淳党国際部長からプレゼントを受け取った（山本皓一氏撮影）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110720/plt1107201618004-n1.htm
スクープ！“売国菅”国辱の「訪朝写真」 頭下げプレゼントを…
2011.07.20、ＺＡＫＺＡＫ
菅直人首相の北朝鮮絡みのスキャンダルに、自民党が照準を絞り始めた。弁護士や会計士、元警察官僚などを中心とする「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」（ＰＴ）を立ち上げ、徹底調査を始めたのだ。複雑に重複する関係者、発覚した銀座クラブでの会合、そして驚くべき訪朝写真…。１９日の衆院予算委員会で質問に立ったＰＴ座長の古屋圭司衆院議員が夕刊フジの取材に応じ、「民主党と北朝鮮の闇」について語った。
「菅政権は極左過激派や北朝鮮周辺と連携、一体化している。単なる『政治とカネ』の問題ではない。菅首相の即時退陣は当然だが、民主党が政権を担っていること自体が問題だ！」
古屋氏は委員会でこう追及した。その内容は慄然とするものだった。
これまで、菅首相の資金管理団体「草志会」が、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円もの政治献金を行っていたことが発覚していた。「めざす会」は、１９８０年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体だ。
さらに古屋氏はこの日、菅首相や鳩山由紀夫前首相をはじめ、民主党の国会議員や地方議員から「めざす会」や「市民の党」など関連３団体への献金が総額２億４９６万円にのぼることを指摘した。
そのうえで、「（関連団体は）いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」「公安当局もマークしている。ほかに民主党側がこれだけ多額の資金を出している団体があるのか？」「菅首相は、政府の拉致問題対策本部長の立場にある。拉致被害者や家族に対し、謝罪すべきではないのか」などと追及した。
これに対し、菅首相は「いろいろな活動の中で協力した」「この人物（＝拉致容疑者長男）についてはまったく承知していない」「政治資金規正法にのっとり適切に処理している」「この問題で（拉致被害者や家族に）謝るということにはならないと思っている」などと語った。
実態はどうなのか。古屋氏は夕刊フジの取材に対し、「３団体は表裏一体なうえ、民主党議員の公設秘書と関連団体の会計責任者が複雑に重複している。調べれば調べるほど『民主党と北朝鮮の闇』は深まる」と語る。
そうした調査の過程で、問題団体が銀座のクラブや老舗イタリアン、麻布の高級中華店、那覇のステーキハウスなどで、１回数万円から十数万円もの支出を繰り返している実態も政治資金収支報告書からつかんだという。
「名称に『市民』という言葉が入る団体だが、金銭感覚は一般市民とはかけ離れているのではないか」（自民党ＰＴ関係者）
ＰＴでは今後、政治献金の背景と違法性などを解明したうえで、国会でさらに疑惑を徹底追及していく方針だ。
そんななか、菅首相と北朝鮮に関する衝撃的な写真も見つかった。
菅首相が１９９５年３月、自社さ与党訪朝団の一員として平壌を訪れたとき、フォトジャーナリストの山本皓一氏が撮影したもの。当時、対日工作を仕切っていた北朝鮮の金容淳党国際部長（朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長）から、菅首相が何かプレゼントを受け取っている写真だ。
訪朝団は１０人で、自民党は渡辺美智雄氏や麻生太郎氏ら。社会党は久保亘氏ら。新党さきがけからは菅首相と鳩山氏が参加していた。数枚の写真の中には、鳩山氏がプレゼントを受け取っているカットもある。
菅首相はこの６年前の８９年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名している。辛元死刑囚は９９年に恩赦で釈放され、翌２０００年、英雄として北朝鮮に帰国している。
古屋氏は「菅首相の資金管理団体などが、拉致事件の容疑者親族の関連団体に多額の政治献金をするなど許されない。辛元死刑囚絡みの署名も論外。これは重大な問題だ。菅首相は日本の国会議員としてバッジをつけている資格がない。即刻議員辞職すべきだ」と話している
＞菅直人首相の北朝鮮絡みのスキャンダルに、自民党が照準を絞り始めた。弁護士や会計士、元警察官僚などを中心とする「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」（ＰＴ）を立ち上げ、徹底調査を始めたのだ。
今となっては、菅によるテロへの巨額献金に関する追及が分かり易いかもしれない。
本来なら菅は、相手を在日韓国人と知りながら違法献金を受け取った違法行為だけで起訴されるべきであり、菅の首相辞任は当たり前のことなのだが、東日本大震災などによってタイミングを逸してしまった感がある。
東日本大震災における救助や支援や復興などの大失敗や、福島第一原発事故における対応の失敗、無責任にも記者会見まで開いて単なる個人的考えを述べた脱原発宣言など、菅の悪政は枚挙に暇がない。
しかし、いま分かり易く菅の酷さをあぶり出すことが出来るのは、菅が北朝鮮のテロ組織へ６２５０万円もの巨額献金をしていた問題だろう。
＞さらに古屋氏はこの日、菅首相や鳩山由紀夫前首相をはじめ、民主党の国会議員や地方議員から「めざす会」や「市民の党」など関連３団体への献金が総額２億４９６万円にのぼることを指摘した。
これまで、菅直人が６２５０万円、鳩山由紀夫が１０００万円の他、黒岩宇洋（法務政務官）や鷲尾英一郎（拉致問題特別委員会理事）が、テロ組織【「政権交代をめざす市民の会」＝「市民の党」（代表：酒井剛＝斉藤まさし）＝「MPD・平和と民主運動」】に献金していたことが判明していた。
テロ組織「市民の党」（代表：酒井剛＝斉藤まさし）には、国際手配されている北朝鮮拉致容疑者【森順子】とよど号ハイジャック犯の元リーダー【田宮高麿】を両親に持ち、２０歳まで北朝鮮で教育を受けた後に日本に来ているテロリストで今年春に２８歳で三鷹市議会議員選挙に立候補した【森大志】も所属している。
菅直人首相が【「政権交代をめざす市民の会」＝「市民の党」（代表：酒井剛＝斉藤まさし）＝「MPD・平和と民主運動」】へ献金したことは、アメリカで喩えるとオバマ大統領がオサマ・ビンラディンの【アルカイダ】に資金援助したのと同じことだ。
また、産経新聞（７月１７日）によれば、菅直人は、約３０年前から、よど号犯や、大量虐殺で知られるカンボジアのポル・ポト派幹部などと一緒に、市民の党の“機関紙”「新生」に寄稿したりインタビューに応じたりしていた。
さらに、７月１９日、「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」（ＰＴ）座長となった古屋圭司議員の国会質疑によって、菅を含めた民主党からテロ組織【「政権交代をめざす市民の会」＝「市民の党」（代表：酒井剛＝斉藤まさし）＝「MPD・平和と民主運動」】への献金総額が２億円を超していることが判った。
＞そのうえで、「（関連団体は）いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」「公安当局もマークしている。ほかに民主党側がこれだけ多額の資金を出している団体があるのか？」「菅首相は、政府の拉致問題対策本部長の立場にある。拉致被害者や家族に対し、謝罪すべきではないのか」などと追及した。
＞これに対し、菅首相は「いろいろな活動の中で協力した」「この人物（＝拉致容疑者長男）についてはまったく承知していない」「政治資金規正法にのっとり適切に処理している」「この問題で（拉致被害者や家族に）謝るということにはならないと思っている」などと語った。
菅は７月１９日の衆院予算委員会で、ＰＴ座長の古屋議員から、拉致被害者家族への謝罪を求められたが、「私のあずかり知らぬこと」などと言って謝罪に応じなかった。
菅直人を中心にして民主党が党ぐるみで北朝鮮のテロ組織に２億円以上を献金していたことや、菅が拉致被害者家族への謝罪を求められても謝罪を拒否した７月１９日の衆院予算委員会の模様は、You Tubeやニコニコ動画にも掲載されている。
■動画
拉致対策本部長たる首相、謝罪せず。党ぐるみで極左団体に献金
http://www.youtube.com/watch?v=E4jFAbSYhmA
■動画
国会中継 2011年7月19日 民主党裏の顔は北朝鮮
http://www.youtube.com/watch?v=0cETOVtfkNQ
http://www.youtube.com/watch?v=prBCINd5lbo
http://www.youtube.com/watch?v=wYiwgQMBrJ8
■ニコニコ動画
H23/07/19 衆院予算委・古屋圭司【与り知らない団体に巨額の献金】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15059293
７月１９日の衆院予算委員会でPT座長の古屋圭司議員は、「（関連団体は）いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」と指摘したが、まさにその通りだ。
日本人の中には「共産主義革命」というと、「特別に悪いことではない」と勘違いしている人も多いようだが、「共産主義革命」というのは「殺人テロ」（内戦）によって「暴力による独裁支配」を実現させることだ。
「共産主義革命」＝「殺人テロ」＝「暴力による独裁支配」
共産主義は、個人の金融資産や土地などの「私有財産」の所有を認めず、人民の私有財産を全て没収する。
これを「弱者への思いやり」と勘違いして共産主義に傾斜していった人々が、各国で共産主義を実現させ（大量殺戮を実行し）、国全体を奈落の底に突き落としていった。
ロシアや支那や北朝鮮やカンボジアなどで共産主義を実現するために、資本家や地主などは大量に殺された。
つまり、共産主義者は殺人テロリストであり、共産党は殺人テロリスト集団だ。
日本では、ロシアなどと違って天皇陛下がほぼ全ての国民から敬愛されていたことや、特高警察の活躍などによって、共産革命が実現するまでは共産主義者が増大しなかったが、日本共産党だってチャンスがあれば、資本家や地主などを大量殺戮し、全国民の私有財産を没収したのだ。
現在のアメリカや韓国、戦前・戦中の日本は、共産主義者（殺人テロリスト）を厳しく取り締まった。
共産主義者（殺人テロリスト）を野放しにしている今の日本は異常だ。
1988年、浜田幸一委員長が、衆院予算委員会で、テレビ放映中継下での共産党議員の質問中、宮本顕治共産党議長を殺人者呼ばわりし紛糾、騒然となった。
「私が言ってるのは、宮沢賢治君が人を殺したといっただけじゃないですか。何が悪いんですか?!」
宮本顕治を宮沢賢治とを言い間違えたのはハマコーらしいが、「共産党」＝「殺人テロ集団」という指摘は事実だ。
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≪祖国を蝕む内なる敵を斬る！≫
民商や共産党に入るということは破防法指定容疑団体の構成員になるということ、つまりオウムの信者になるのと同じことなのだ。
それ故に破防法を目の敵にする左翼陣営がオウムの破防法適用に対して、一致団結して反対を唱えたる所以である（４９８頁）。
平成５年に共産党議長の不破哲三が『日本共産党に対する干渉と内通の記録』という著書を出版している。
これは宮本顕治が野坂参三派を攻撃するために、つまり共産党内部抗争の材料として出版されたものだが、この本には野坂や志賀義雄ら共産党の幹部の多くがソ連共産党のスパイとなり、ソ連から活動資金を支給されクレムリンの指示に従って活動していたその事実が詳しく書かれている。
これはまさに不破自ら語るに落ちたというべき珍書であり、日本共産党がソ連の対日工作部門であった事実を証明するものである。
日本を仮想敵国とする外国から数百億円もの裏資金を貰って自国政府の転覆を企図する、この共産党の行為は死刑に該当する刑事犯罪ではないか。
高校や大学でオルグされて民青に入り街頭で「自衛隊イラク派遣反対の署名をお願いします」と叫んでいる馬鹿学生たちは、この不破による共産党売国史のカミングアウト（暴露本）著書を読んだことがあるのだろうか（４９９頁）。
共産主義国のまさに縮図のような事件の代表例は、やはり日本共産党革命左派所属の永田洋子らが起こした連合赤軍の群馬県榛名山アジト「１２名リンチ殺人」であろう。
永田や森恒夫ら幹部の意見には全て無条件で「意義なし」と答えさせられ、少しでも幹部の気にいらない言動を取った者は「革命意志が足りない。共産主義戦士の自覚がたりない」とされて死ぬまで殴られた。
もしも幹部に対して疑問を呈したら「公安のスパイだ」と決め付けられ殺害された。
こうして１２名を殺害した残党がかの「浅間山荘」へと向ったわけだが、この榛名山アジトがそのまま国家規模になった国がソ連・中共・北朝鮮等々なのである。
すなわち日本共産党員が目指す国のことだ。
これは観念論ではなく、共産党の頂点に長らく君臨した宮本顕治議長はリンチ殺人で逮捕されたことのある人物であり、殺人犯を党首に戴く政党なんて共産党だけなのである。
この宮本のリンチ殺人について共産党は「党と社会進歩をめざす闘争の正しい前進を防衛するためにおこなった正義の闘争」（昭和５１年１月８日・日共中央委員会）としている。
殺人を「正義の闘争」と断じる政党は日本においては共産党だけである（５００頁）。
オウムが革命による日本支配を計画していたように、共産党もまた一度は「武力革命による政権転覆」を呼号したテロ政党であり、その違いはサリンを使ったか火炎瓶を使ったかだけにすぎない（５１２頁）
深田匠著『日本人の知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』
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今回の菅直人ら民主党による北朝鮮のテロ組織への巨額献金をNHKなどのマスコミが報道しないのは、NHKなど主なマスコミが共産党の支配下にあるからだ。
ＮＨＫには内部に２２の共産党支部があり、昭和６３年の調査では東京都下だけでも、９８名以上のキャスター、アナウンサー、ディレクター等が共産党員であることが確認されている。
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日本のメディアと共産党員の数。
わたしはある情報機関筋から平成１１年の統計を入手しているが、主要全国紙社内でも共産党員数として判明した人数は、第一位が朝日で２１２名、二位が毎日で１５１名、三位が日経で１３１名、四位が読売で１１名、最下位が産経で２名であった。
この順位を見ると一目瞭然なのだが、反米プロパガンダや中朝賛美、防衛アレルギーや自虐史観を喧伝する左翼傾向の度合いと、共産党員数の多さの順位はピッタリと重なっている。
なおこの統計人数は明らかに判明した分だけであり、朝日と毎日については実数はその何倍にもなるとのことであるが、要するに朝日や毎日なんかは共産党員がつくっている新聞であり、「赤旗」と何ら変わりないというのが実状である。
従ってマルクス主義者でない普通の日本人が読む新聞としては、この共産党員数の下位の二紙、つまり読売か産経を読まない限り、偏向したイデオロギーを毎日毎日頭にインプリンティングされることになってしまうのだ。
ＮＨＫには内部に２２の共産党支部があり、昭和６３年の調査では東京都下だけでも、９８名以上のキャスター、アナウンサー、ディレクター等が共産党員であることが確認されている。この共産党員数は、テレビ朝日やＴＢＳと並んでテレビ業界の上位３位に入るものである。
つまりＮＨＫが反日左翼史観プロパガンダ番組を放送し続けるのも、共産党の指示に沿ってのことなのだ。
自由主義国で公共放送を共産主義勢力に支配されているのは、日本と韓国、この２カ国だけである。
深田匠氏著 「日本人が知らない『二つのアメリカ』の世界戦略」
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「民主党とNHKは日本の敵！」
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