与謝野馨経済財政担当相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110716-00000010-mai-bus_all
＜与謝野経財相＞復興と一体改革同時に ギャンブル税検討を
毎日新聞 7月16日(土)2時32分配信
与謝野馨経済財政担当相は１５日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府・与党が決めた消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革案」の今後について「（東日本大震災の）復興財源の手当てと同時に一体改革の法制化作業もできればいい」と述べた。今秋の復興財源に充てる臨時増税を柱とする税制改正案の取りまとめに合わせ、「２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げる」とする一体改革を具体化し、今年度中の関連法案の整備につなげたい考えを示したもの。一方、復興財源では「（所得税や法人税など）基幹税増税だけでは難しい」と指摘。たばこ税増税や、競馬などを対象にした「射幸税（ギャンブル税）」導入なども検討すべきだとの考えを示した。【赤間清広】
一問一答は次の通り。
－－一体改革案は、与党の反発で消費税増税時期などの表現が後退しました。
◆（自民党政権時代も含めて）歴代政権ができなかった消費税増税方針を民主党政権が決めた意義は大きい。増税時期は「１０年代半ば」となったが、２０１４～１６年度を含んだ表現だと政府・与党内で確認している。
－－財政再建と社会保障の持続性確保という一体改革の目標は実現できますか。
◆（日本に消費税率１５％への引き上げを提言した）国際通貨基金（ＩＭＦ）の提言は正しいが、今回は政治的に１０％が目いっぱいだった。高齢化や労働人口の減少で、数十年後の日本をめぐる環境はさらに厳しくなるだろう。１６年度以降、税制や社会保障給付のあり方を再度、点検する必要がある。
－－復興財源の確保も喫緊の課題です。
◆（復興債発行で）お金を借りる以上、いつまでに、どういう財源で返済するか明示しなければ、日本の財政規律に対する市場の信認は保てない。８月の早い段階で、具体的な税目を示す必要がある。
－－政府の復興構想会議は所得税、法人税、消費税など基幹税引き上げの必要性を指摘しています。
◆（１０兆円超とされる）復興財源を基幹税の増税だけで賄うのは難しい。たばこ税などの引き上げも検討すべきだ。さらに、競輪や競馬、宝くじ、パチンコなどに税金を課す「射幸税」導入や、携帯電話の電波利用料を引き上げて財源に回すことなど幅広く検討すべきだ。
－－震災復興と一体改革の議論を同時に進めていけますか。
◆いずれも最終的な決定は与野党協議に委ねられると思うが、税制をどうするかは共通した課題。復興財源の手当てと同時に、一体改革の法制化作業もできればいい。
－－菅直人首相の「脱原発」発言が波紋を呼んでいます。
◆極めて純情、純真な青年が夢を語ったということ。政策選択がもたらす結果をよく考えてやらないと間違いを犯しかねない。
＞◆（日本に消費税率１５％への引き上げを提言した）国際通貨基金（ＩＭＦ）の提言は正しいが、今回は政治的に１０％が目いっぱいだった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の提言が正しいわけがない。
IMFの提言なんて、日本の消費税率を上げたくて上げたくてしょうがない日本の財務省からIMFに出向している連中による自作自演の「やらせ」だ。
現在、IMFには副専務理事となっている篠原尚之をはじめとして、多くの財務官僚が出向している。
2009年10月、ＩＭＦ副専務理事に就任した篠原尚之前財務官
2009年2月の問題の記者会見の際には、中川昭一財務大臣の隣に座っていた篠原尚之財務官（その後、IMF副専務理事に）
２００３年１２月１７日、産経新聞
古森義久
「財務官僚達にとってワシントンは『世界最後の桃源郷』だろう。
世銀やIMFという国際金融機関に日本の金の力で確保されたポストでの気楽で恵まれた生活が約されているからだ。 変形天下りのこの種の人事はもう日本国内では通用しないはずだ」
正規の採用で世銀に就職した日本人のベテラン専門職員は財務官僚の人事パターンをこう評した。 財務省は実際に世銀やIMFを長年、自省の縄張りとして扱い、外務省や経済産業省には触れさせず、日本代表用の中枢ポストを独占してきた。
世銀では日本人職員百数十人のうち副総裁、理事、理事代理、専務理事特別顧問、局長、局次長、多国間投資保証機関(MIGA)長官などの枢要の地位十ほどが財務官僚によって占められてきた。 現在も副総裁や理事などとして約十人の財務官僚が在勤している。
IMFでは日本人専門職員４３人のうち１４人が財務省官僚と、日本人全体の３分の１を占め、しかも副専務理事、理事、理事代理などの要職を独占している。
一般の日本人が世銀やIMFに職を求める場合、英語の実務能力に加えて欧米の大学の修士号や博士号が要求され、多様な選考プロセスを経る。 だが財務官僚の場合、この種の条件を満たさず、開発途上国の経済開発の体験や知識がなくても、日本政府の出資金の特権を背景に一定ポストに就くことができ る。
官僚の派遣人事には大別して２つのパターンがある。
第一は若手や中堅の官僚に経験を積ませる形での派遣で、それまで経済開発や国際金融の経験がまるでなくても期限３年をメドに世銀やIMFに送り込まれる。 この場合は英語や経済学に問題がある官僚も多く、勤務を始めてから日本人同士の集まりで英語会話や経済原論を学ぶという奇妙な事態も起きる。
第二は財務省内の昇進レースで先の見えたベテランをほぼ最後のポストとして天下り風に送り出すか、あるいは国内での財務官僚天下りへの非難をさけるため、いったん国際機関に送って、そこから国内組織への天下りとする方法だという。
＞◆（復興債発行で）お金を借りる以上、いつまでに、どういう財源で返済するか明示しなければ、日本の財政規律に対する市場の信認は保てない。８月の早い段階で、具体的な税目を示す必要がある。
消費が低迷し、デフレを克服できていない中での消費税率の引き上げは、日本を崩壊に導く。
日本は消費税率を上げる必要なんて全くなく、目先の復興財源は国債の大量発行で賄えば良い。
日本の長期国債（１０年）は今も超低金利で発行、取引されており、日本政府は今後も引き続き低金利で大量の国債を発行する余力がある。
現在、日本の収入（税収）が不足しているのは、デフレによって名目所得が増加していないことが要因だから、増税は明らかに逆効果であり、財政も再建どころか破綻に向かわせる。
実際に日本は１９９７年に消費税率を３％から５％に上げたが、１９９８年以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の１９９７年を下回っている。
このように、消費税率の引き上げは、税収を増やして財政を健全化させるどころか、逆に税収を減らして財政を悪化させるのだ！
ちなみに、当時の日本経済もデフレ的状況であり、かつ阪神大震災の２年後だった。
消費税率の引き上げは、税収を減らして財政を悪化させるのみならず、日本経済を崩壊させる。
グラフ上：世界では日本の株価だけが20年デフレ
グラフ下：見事に連動する日本の株価と円相場
日本の1世帯の消費支出は、年間約300万円となっており、いま消費税率を５％から１０％に引き上げると、家計負担が年間約１５万円増加し、日本のGDPの約６０％を占める個人消費支出を大きく減退させる。
消費税率を３％から５％に上げた1997年、日本経済は大不況に突入し、GDPは23年ぶりのマイナス成長となり、北海道拓殖銀行、山一證券、三洋証券などが次々と破綻した。
株価も、消費税率の３％から５％への引き上げを閣議決定した翌日の1996年6月26日の2万2666円が、1995年以降の日経平均最高値となった。
以後、今日に至るまで一度たりとも日経平均がこの2万2666円を超えたことはない。
今のデフレ下で、消費税率を５％から１０％に引き上げれば、日本は1997年以上に深刻な不況に陥る。
デフレは貨幣供給（通貨供給）を大幅に増やすことや、政府紙幣の発行によって解消可能だ。
現在まで長年続いている日本のデフレや円高は、日銀が他国と比べて極端に通貨供給量を少なくしているからだ。
日米の極端なマネタリーベースの伸びの違いが、昨今のデフレ、円高・ドル安の要因になってきた
戦前、デフレで円高の「昭和大恐慌」のさなか、高橋是清蔵相は、大量発行した国債を日銀に直接引き受けさせて日銀券を大量発行させ、景気を浮揚させた。
この時のように、デフレ・円高・株安からの脱却方法は、日銀に国債を買わせ、それによって得られた資金で景気対策を行うことだ。
高橋是清蔵相のときのように日銀による直接引き受けでなくても、市中から日銀が国債を買い上げ、それと同額の国債を政府が売り出して市中に流せば、日銀による直接引き受けと変わらない。
あるいは、日銀が今のままどうしても貨幣供給を増やさないし何もしないと言うなら、日本政府は「政府紙幣」を発行するべきだ。
「政府紙幣」を発行すれば人々は日本銀行券（日銀券）と替えたがるから、日銀は入ってくる政府紙幣の分だけ日銀券を刷らされる。
結局、日銀が貨幣供給を増やすことと同じこととなる。
「国債の日銀の直接引受け」（または、市中から日銀が国債を買い上げ、それと同額の国債を政府が売り出して市中に流す）と、「政府紙幣発行」は、最終的には同じ効果がある。
これが、日本政府が行うべきデフレや円高を解消するための有効政策だ。
「為替動向などを注意深く見守る」ことではない。
＞◆（１０兆円超とされる）復興財源を基幹税の増税だけで賄うのは難しい。たばこ税などの引き上げも検討すべきだ。さらに、競輪や競馬、宝くじ、パチンコなどに税金を課す「射幸税」導入や、携帯電話の電波利用料を引き上げて財源に回すことなど幅広く検討すべきだ。
競輪や競馬、宝くじは、既に国庫や地方自治体に収益の多くを納めている。
例えば、JRA（日本中央競馬会。競馬場：札幌、函館、福島、新潟、東京、中山、中京、京都、阪神、小倉）の場合には、勝馬投票券（馬券）の売上の１０％以上を既に国庫に納付している。
JRAは、勝馬投票された金額から約７５％を馬券的中者に払い戻し、控除した約２５％のうち、１０％を国庫に納付する。
つまり、馬券が１００円売れれば、そのうちの約２５円を払い戻しせずに留保するが、この２５円のうち１０円を国庫に納付している。…【第１国庫納付金】
JRAは、残りの１５円をＪＲＡの運営に充てらるが、各事業年度において利益を生じた場合には、その額の２分の１を国庫に納付する。…【第２国庫納付金】
JRA以外の「地方競馬」（競馬場：帯広、門別、盛岡、水沢、浦和、船橋、大井、川崎、金沢、笠松、名古屋、園田、姫路、福山、高知、佐賀、荒尾）の場合、納付先が国庫ではなく、各自治体となるが、おおよその仕組みは似たようなものだ。
宝くじの場合、売り上げの配分を、当せん金45.7%、経費14.2%、自治体の収益金40.1%としている（2008年度）。
軽費14.2%や、自治体の収益金40.1%から、総務省などの天下り先となっている公益法人に多額の資金が拠出されているという批判があるが、それは資金の使い道の問題であって、既に収益から相当の割合を自治体に納めていることには変わりない。
したがって、今、競輪や競馬、宝くじなどへの課税導入を検討するのは、的外れだ。
新たに導入する「射幸税」は、国庫や自治体に何も納めていないパチンコ（朝鮮玉入れ）だけに導入すれば良い。
ちなみに、パチンコ（朝鮮玉入れ）の換金行為は、風営法23条の禁止行為に該当するため、換金行為は出来るだけ早く取り締まって廃止するべきだ。
遊戯としてのパチンコ（朝鮮玉入れ）そのものは合法なので、換金行為をしなければ事業を継続しても違法ではない。
パチンコ税は、換金行為（違法行為）の取り締まりの有無にかかわらず、導入できる。
それと、与謝野は、「携帯電話の電波利用料を引き上げ」についても言及しているが、日本の電波利用料のうち既に８０％以上を携帯電話会社が負担している。
電波利用料を殆ど払っていないのは、テレビ局だ。
与謝野は、テレビ局への電波利用料増引き上げについて発言すれば、マスコミから叩かれると知っているから、ふざけたことを言っている。
日本のテレビ局は、超格安の電波利用料で放送事業を営んできたため、これまでに巨額の暴利を貪ってきた。
国（総務省）がテレビ局に割り当てている電波利用料は、諸外国と比較しても信じられない程安い。
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●各国の電波利用料およびオークションなどによる国の収入
米国 ５０００億円
英国 ２５００億円
韓国 ３５０億円（広告収入の一部）
日本 ４０億円弱（総額６５０億円だが、８０％を携帯電話会社が負担。ＴＶ局は40億円以下）
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テレビ局は今でも、監督官庁である総務省の下、『護送船団方式』による『濡れ手に粟』のぼろ儲けを続けている。
ライブドアや楽天のケースを見ても分かるように、どんなに資金を使ってもテレビ局（地上波）への新規参入は、絶望的だ。
新規参入規制だけでなく、「格安電波利用料」や「広告税なし」という特別待遇により、テレビ局は荒稼ぎし、暴利を貪ってきた。
もっと電波利用料をテレビ局に払わせ、テレビ局のスポンサーに広告税を払わせれば、その分国民の税負担は軽減され、減税も可能にする。
結論として、復興財源は、国債の大量発行で賄うべきであり、増税はすべきではない。
どうしても、国家の歳入を増やしたいなら、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）導入、創価学会への課税、在日朝鮮人の脱税特権廃止、テレビ局の電波使用料の増額、広告税導入などによって実現するべきだ。
一方、歳出の削減は、生活保護の支給を廃止し（生活できない外国人は強制追放、日本人は収容所に収容）、子供手当の外国人への支給廃止、留学生への補助金等の廃止、天下りの禁止、外国への経済援助の大幅削減、国連脱退などで実現させることが出来る。
このような歳入増大と歳出削減によって、消費税率の引き上げなしに、復興を実現出来るのだ。
与謝野のインタビューに対する反論をまとめると次のとおり。
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消費税率引き上げ反対！
競馬などには射幸税を導入せず、パチンコ税だけ導入しろ！
電波利用料引き上げは、携帯電話会社にではなく、テレビ局にやれ！
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「パチンコ税は導入する方が良い！」
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