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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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経団連と温家宝らに抗議!【中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!】「経団連ビル前にて抗議行動」・国賊商人の巣窟「日本経団連」で「ビジネス・サミット」・菅は仏サミットで太陽光コスト低減表明へ
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2011.5.22経団連、中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!
経団連ビル前にて抗議行動!【中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!】5月22日


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110522/t10013038501000.html
日中韓ビジネス・サミット
5月22日 17時42分、NHKニュース
日中韓ビジネス・サミット

日本、中国、韓国の3か国による首脳会議に合わせて、日本経団連などの経済界がビジネス・サミットを開き、東日本大震災を教訓に、被災地の支援や復興、防災などの協力体制づくりに官民が連携して取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

日中韓ビジネス・サミットは、日本経団連など3か国の経済団体が首脳会議に合わせて開催しました。昼食会には、菅総理大臣、温家宝首相、イ・ミョンバク大統領を招き、菅総理大臣はあいさつで、「東京をはじめ日本の大部分は完全に機能し、農産品を含む日本製品は安全で高い品質を保持している。ぜひ経済界の方には買ってもらい、多くの人に観光に来てほしい」と述べました。また、日本経団連の米倉会長は「日本の経済界は政府と連携し、生産や供給体制の復旧や電力不足への対応などに懸命の努力を続けており、経済活動も着実に回復している」と述べました。
そして、ビジネス・サミットの議論の成果を共同声明として発表し、▽日本、中国、韓国の自由貿易協定の早期実現を求めたほか、▽東日本大震災を教訓に、被災地への支援やインフラの復興、防災分野の経験の共有などの協力体制づくりを官民が連携して取り組むことなどを盛り込み、3か国の首脳に手渡しました。




5月22日、私は前日21日に続いて「頑張れ日本!全国行動委員会」主催の【中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!】に参加した

5月22日に行われたのは、「経団連ビル前にて抗議行動」だった。。

中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!
5月21日(土)・22日(日) - 日中韓首脳会議 -

温家宝中国首相来日反対! 一党独裁国家中国のアジア支配体制を許すな!
アジアに自由と平和を! 中国のアジア侵略阻止!
中国の尖閣諸島侵略阻止! 竹島奪還!
菅民主党政権打倒!

平成23年5月22日(日)
11時30分 東京駅丸の内北口「丸の内オアゾ」前集合
       経団連ビル前にて抗議行動



私は、東京駅に到着したのが11時45分頃で集合時間を15分過ぎていたので、集合場所ではなく直接大手町の経団連ビルに行ったが、まだ抗議の一団は到着していなかった。
2011.5.22経団連、中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!


すると、大音量で「李明博は竹島を返せ!」などと抗議する声が聞こえた!

近くに行ってみると、「大日本愛国党」(初代総裁は赤尾敏)の街宣車が3台来ていた。


「大日本愛国党」(初代総裁は赤尾敏)の街宣車が3台来ていた

「大日本愛国党」の3台の街宣車は、暫くその場で粘って抗議の声をあげていたが、やがて警察に追い払われた。


ちょうど、「大日本愛国党」の3台の街宣車と入れ替わるように、「頑張れ日本!全国行動委員会」の国民大行動の参加者たちがやって来た!


2011.5.22経団連、中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!


200人以上は居るのだろうか。

早速、私も、その列に加わった。


2011.5.22経団連、中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!

抗議隊は、経団連ビルの真ん前までは行けず、プロミスの本社がある「パル大手町ビル」一つを隔てて、陣取った。

2011.5.22経団連、中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!
手前の茶色のビルがプロミスの本社がある「パル大手町ビル」で、その向こう、画像の真ん中の上部に見える白いビルが「経団連ビル」


経団連ビルの真ん前まで行けないのは残念だったが、ここなら昨日の赤坂見附駅前交番からホテルニューオータニに向かって抗議するのとは異なり、十分に声は届く位置だ!

2011.5.22経団連、中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!
画像の左下に抗議団、その前の茶色のビルがプロミスの本社がある「パル大手町ビル」で、その向こうの白い高層ビルが「経団連ビル」。

経団連ビルの中には、菅直人、温家宝、李明博、米倉弘昌(経団連会長)などが居て、「日中韓ビジネス・サミット 」が行われていた。


2011.5.22経団連、中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!
美しい日の丸



2011.5.22経団連、中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!横断幕


2011.5.22経団連、中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!横断幕

2011.5.22経団連、中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!横断幕
大通りに向けても、横断幕などでアピールする抗議団


2011.5.22経団連、中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!パンダ
支那がチベットから略奪した「パンダ」も抗議に参加
(この時、気温が30℃近い暑さだった。)



2011.5.22経団連、中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!愛国犬
愛国犬




日本のマスコミは、この抗議行動を無視した。

しかし、海外メディアが我々の抗議行動を取材した。


2011.5.22経団連、中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!
日本のマスコミが経団連ビルへ向かっての抗議行動を無視する中、海外メディアが抗議行動を取材した。



この場からの抗議行動は、経団連ビルの中で昼食会が終わり、温家宝らが経団連ビルを去った午後2時過ぎまで続いた。

午後2時過ぎ、昼食会が終わり、温家宝や李明博らが経団連ビルから出て来た時には、大きな抗議の声が経団連ビルに届いていたそうだ!


2011.5.22経団連、中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!
経団連ビルに向かって精いっぱい抗議の声を上げる抗議団







午後2時過ぎ、昼食会が終わって温家宝らが経団連ビルを去った後、ようやく抗議団は経団連ビルの真ん前まで接近することが許可された。

侵略者である温家宝らは去っても、売国商人の経団連の連中に抗議の声を届けるため、抗議団は経団連ビルの真ん前まで来て、抗議行動を継続した!


2011.5.22経団連、中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!
午後2時過ぎ、温家宝らが去った後だが、売国商人らに抗議するため、経団連ビル前で抗議行動を継続。


すると、まもなく、物凄い大雨が降って来た!

仕方ないので、経団連ビルの真下に避難した!


2011.5.22経団連、中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!大雨となって経団連ビルの真下へ
突然の大雨のため、経団連ビルの真下へ避難する「経団連への抗議団」


2011.5.22経団連、中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!
経団連ビルの軒下で抗議行動を継続!





経団連は近年、露骨な拝金主義に陥っており、頻繁にゼニ儲けのために国を売る言動を繰り返している。

以下に示すのは、近年、経団連が繰り返している売国言動の代表的な具体例の一部だ。

米倉経団連会長

経団連会長、船長釈放を評価
2010年9月28日(火)1時20分、TBS系(JNN)

 「(釈放した時期について早いとか)中国側のおどしというか、いろんな圧力に屈した、だからおかしいんじゃないかという国内的な批判がありますが、それはそれで、政府としての沈静化させようとする努力の結果だと思います」(日本経団連 米倉会長)

 米倉会長はこのように述べて、日中関係という国益を優先することが最も重要だという考えを示しました。その上で、野党などから強い批判が出ていることについては「政争の具に使わないでほしい」と求めました。

 一方、ハイテク機器の製造に不可欠なレアアースが事実上、輸出停止となるなど、日中の経済問題への影響については「政治的な問題で経済関係も悪くなるということは、これまでなかった」と述べ、経済界として今までどおりの活動を続けるだけだという姿勢を示しました。(27日18:31)



経団連に所属する大企業だって、国家があるから企業が成り立ち、企業活動が出来ている。

その国家の3要件は、領土(領海)、主権、国民とされる。

日本は、支那人船長によって領海と主権を侵害され、さらに日本国民の財産である海保の巡視船を破損された。

そのような凶悪犯罪人を理不尽に釈放したことは、日本の国家そのものの成立要件を揺るがしかねない。

日本経団連会長の米倉弘昌は、「日中関係という国益を優先することが最も重要だ」という考えを示し、日本の領土(領海)と主権を侵害し、国民の財産に損害を与えた支那人船長の超法規的措置による釈放を評価している。

酷い売国奴だ。

凶悪犯罪者である支那人船長を超法規的措置によって釈放したことは、将来に向けて大きな禍根を残した。

それでも、経団連の米倉会長は、支那のご機嫌だけを取って目先の利益を上げたいのか。

実にあさましい。


さらに1か月以上が過ぎた2010年11月8日にも、経団連の米倉会長は定例記者会見で、日本の領土である尖閣諸島領海で海上保安庁の巡視艇が中国の漁船に衝突されたビデオ映像がインターネット上に流出した問題について「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と発言。

また、米倉は、「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と発言した。

これは日本政府の「日中間に領土問題はない」という見解を否定し、尖閣諸島が日本の領土でない可能性があることを意味しており、絶対に許されざる発言だった。





自民党の大スポンサーの一つだった経団連が売国集団と盛んに言われ始めたのは、2008年頃に経団連が大量の移民受け入れを政府に要求してからだろう。

2008年10月、日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言した。

労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換し、移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込んだ。


日本経団連は、自分たちの実力で収益を上げることができなくなると、日本の治安や秩序や伝統を破壊してでも安い労働力や購買力を手に入れるために、移民の大量受け入れなどを提言している。

経団連は、あさましい恥ずべき団体だ。

大量の移民受け入れには経団連が期待するほどのメリットはなく、むしろ弊害が多くて社会のコストが大幅に増加する!


―――――――――
1.凶悪犯罪が増加し、治安が悪化する。

2.凶悪犯罪とまではいかなくとも、道徳や文化や民度の違いからトラブルが頻発する。(関西における支那人露天商の乱立、埼玉県川口市の「チャイナ団地」芝園団地の大小便)

3.日本人の労働条件が悪化する。

4.不況になって労働力が過剰になれば、フランスやドイツやオランダなどのように移民との軋轢が生じる。

5.企業は移民の安い賃金によって一時的に利益を増やせるかもしれないが、中長期的には企業価値のマイナス要因となる。

6.国民の求心力が低下する。求心力低下を食い止めるために支那やアメリカのように敵を作り上げて戦争を頻発させることにつながり易い。

7.人口と国力の相関関係はそれ程大きくない。労働力不足や内需縮小の対策としての効果はそれ程ない。

8.得をするのは受け入れ企業だが、コストをかぶるのは国民全体となる。

9.一度受け入れたら、治安の悪化や不景気を理由に本国に返そうとしても、二度と返すことができなくなる。

―――――――――

日本政府といい、日本経団連の米倉弘昌といい、日本には売国奴が多過ぎる。

2011.5.22経団連、中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!
「ハイティーン・ブギ」の替え歌「拝金主義」





さて、5月22日は、仏ドービル・サミット(主要国首脳会議)が開催される。

菅直人は、この仏サミットで、太陽光発電の普及など「サンライズ計画」を表明し、太陽光発電のコストを2020年に現在の3分の1に、30年に6分の1に低減させることを打ち出すという。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110522-00000100-jij-pol

太陽光コスト6分の1に=仏サミットで表明へ―菅首相
時事通信 5月22日(日)21時6分配信

 菅直人首相は22日、仏ドービル・サミット(主要国首脳会議)で、太陽光発電の普及など再生可能なエネルギーの拡大に向けて技術開発を進める「サンライズ計画」を表明する意向を固めた。東京電力福島第1原発事故を受け、今後の日本のエネルギー政策の道筋を示すのが狙い。具体的には太陽光発電のコストを2020年に現在の3分の1に、30年に6分の1に低減させることを打ち出す方向だ。

 首相は先の記者会見で、全電源に占める原子力発電の比率を30年までに50%程度としたエネルギー基本計画を白紙で見直す考えを示している。サミットでは、原子力の安全性を高めた上で、引き続き基幹エネルギーとしていく方針を表明する一方、(1)太陽光、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギー(2)省エネルギー社会の実現―を新たな柱に加える意向を示す。 



毎年開催されているサミットで、首相が具体的根拠のない20年先の話をするのはおかしい。

鳩山由紀夫の「CO2、25%削減」と同様、思いつきでカッコつけるのはやめてほしい。




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