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人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし・政府民主党が次期臨時国会に提出・「人権擁護法案」との主な違いは内閣府に「中央人権委員会」置き、内閣主導で言論を弾圧・メディア規制条項なくし、マスコミを味方にして早期成立を図る
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人権擁護法案、人権侵害救済法案の漫画
こんな人権侵害救済法案が次期臨時国会に提出される!


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00001191-yom-pol

人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし
読売新聞 5月12日(木)3時3分配信

 政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。



>政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。


いよいよ「人権侵害救済法案」が次期臨時国会に提出される!

自公政権時代には「人権擁護法案」と呼んでいた法案を、民主党政権になって「人権侵害救済法案」と呼ぶようになっている。

「人権を擁護する」とか「人権侵害を救済する」と言えば人道的で当たり前のように思えるが、実際には「人権擁護」や「人権侵害救済」を利用して特定集団に都合の良いように言論統制・弾圧することが可能となる。

人権擁護委員は外国人でもなることが出来る。

自称被差別者が人権侵害だと訴えれば、それが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を受けることになる。

会話やネットでの書き込みが気に入らなかった場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』と言えば、捜査も報復も思いのままとなる。





>2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。


民主党は、メディア規制条項をなくし、マスコミを味方に付けることにより、悪法の早期成立を目指している。




>民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。


人権侵害救済法案「プロジェクトリーダー」川端達夫について

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■政治資金でキャバクラ■
2009年9月30日、「ニューハーフショーパブ」「キャバクラ」などの店への支払いに数年間にわたり政治資金から114万円を支出していたことが発覚した。 川端達夫の事務所は「法に基づいて正確、適切に記載している」「それ以上は答えられない」と釈明している。
イイ国つくろう キャバクラ幕府 人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)
人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)2009年9月30日、「ニューハーフショーパブ」「キャバクラ」などの店への支払いに数年間にわたり政治資金から114万円を支出していたことが発覚した。


■事務所経費問題■
2010年1月、自身の政治団体が22年間にわたり東レ組合の幹部や秘書の自宅を「主たる事務所の所在地」として届け、約6600万円の事務所費を支出し、多い年では2001年に計約467万円の事務所費を支出していたことが発覚した。
政治資金収支報告書に計約6672万円を事務所経費として計上していた問題について、秘書らの自宅は事務所としての機能は殆どなく、家賃や水道代、光熱費等は一切かかっていなかったことを認めた。
政治資金でニューハーフショーパブに通っていた人権侵害救済機関検討プロジェクトチームリーダー川端達夫
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>自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。


次期臨時国会の提出される民主党の【人権侵害救済法案】は、自公連立政権の「人権擁護法案」よりも性質が悪い。

主な違いとしては、民主党の【人権侵害救済法案】では、内閣府の外局として「中央人権委員会」を置き、都道府県知事の所轄の下に、「地方人権委員会」を置くとしている。

自公連立政権の「人権擁護法案」では「人権委員会」を法務省の外局に置くとしていたが、民主党の【人権侵害救済法案】では内閣府の外局に置き、内閣主導、官邸主導で、「人権侵害」を規制、弾圧していこうとしている

また、上述のとおり、民主党の【人権侵害救済法案】は、マスコミを味方に付けて悪法の早期成立を目指しているため、メディア規制条項をなくしている


人権侵害救済法案
人権侵害救済法案




▲「人権侵害救済法案」(人権擁護法案)の問題点まとめ▲
――――――――――
1
正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
また、冤罪(言いがかり)をつけられた無実の人が救済されない。

2
令状が要らない。
人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。

3
日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。

4
人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。
政治工作に利用しやすい。
また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。
国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。

5
何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。

6
インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。

7
テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。

8
この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。
――――――――――






この民主党の【人権侵害救済法案】に関しては、2010年10月29日に、衆院法務委員会で城内実議員が柳田稔法務相(当時)に質問をしており、参考となるため、質疑応答の動画と要点を掲載する。

■動画
2010 10 29【法務委員会】人権擁護法案早期提出へ【城内実 ⇒ 柳田稔】

http://www.youtube.com/watch?v=ChgySizR1rE

――――――――――
城内実
私は人権侵害をなくすことは必要だと思います。
ただし、この人権救済機関の設置についてはいろいろと問題があるんです。
どのような問題があるかご存知ですか?

柳田稔
私は、人権救済機関は必要だという立場で今後も進めて参りたい。


法務大臣政務官 黒岩
いろんな課題が指摘されていることは承知している。
反対する主な意見としては、新たな人権救済機関の創設が必要なほどの人権侵害がないのではないか。
救済の対象となる人権侵害が範囲が曖昧ではないのか。
人権侵害の加害者とされた者の保護が不十分ではないのか。
人権救済機関の権限が強大ではないのか。
こういった課題を踏まえて検討している。


城内
拙速に法案を提出するようなことはして頂きたくない。
私も自民党時代の平成17年、自民党の法務部内で喧々諤々と議論した。
私も、当初は必要だと思ったが、今政務官が言ったような懸念事項が払しょくされない。
どのタイミングでやるのか?

柳田
確定的な時期は今申し上げられないが、早期法案の提出を目指したいと考えている。


城内
それは困る。
凄い権限がある。
憲法違反だという学者の方も居る。
自民党案は人権委員会を法務省の外局に置く、民主党案は内閣府に置くという。
これは官邸主導、内閣主導で、「これは人権侵害」とやっていくこととなり、非常に危険だ。
いくら金をかかえてやるのか?

黒岩
国際的にも要請されており、日本では年間2万件を超す人権侵害が起きている。
費用は具体的なものは今後決める。


城内
法務省に確認したところ、2万件のうち99%が現行制度で解決されている。
本当に重大な人権侵害は、たった数件しかない。
なのに人権擁護法案は必要あるのか?
大臣はどう思いますか?

柳田
99%とひとくくりに言えない事もあるんじゃないか。
例えば、いじめとか‥
私は人権救済機関は必要だろうと考えている。


城内
そうじゃないんです。
個別の法律で対応できている。
DVだとか、児童虐待とか、それぞれ個別に対応するのは可能なんです。
分かり易く言うと、ゴキブリにはゴキブリほいほい、ねずみにはねずみ取り、がんには抗がん剤をうつわけだが、この人権擁護法案は、ゴキブリやねずみに火炎放射機とかミサイルを使うようなもんだ。
個別に対応すれば済むのに、巨大な人権委員会を置く必要はない。
憲法35条に抵触する恐れがあるのに本当にこんなもの作る必要があるのか。
人権侵害の定義も含めて慎重にやらないと、何でもかんでも人権侵害にされてしまう可能性もある。
暗い荒んだ社会になる可能性もある。
慎重に対応して頂きたい。

柳田
方針は先に述べた通りですけど、意見は頭に入れておきたい。

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テーマ:民主党・菅直人政権 - ジャンル:政治・経済

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