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浜岡原発停止の影響・中部電力は株価暴落で株主訴訟も・東電への電力融通もやめる方向・福島第一原発も原子炉は停止していたので費用対効果に疑問・石井一のマニラでのゴルフをもみ消すための菅直人のパフォーマンス
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浜岡原発(中部電力提供)
浜岡原発(中部電力)

浜岡原発の全原子炉停止へ 首相の要請受け入れ

http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201105060230.html
浜岡原発の全原子炉停止へ 首相の要請受け入れ
2011年5月7日3時10分、朝日新聞

 菅直人首相は6日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の3号機や稼働中の4、5号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が2~3年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。

 中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は6日夜、「(政府の)要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。

 首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。

 要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は6日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安全と安心を考えてのこと。浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体におよぶ甚大な影響を併せて考慮した」と強調した。

 首相は停止要請の理由に東海地震を挙げ、「30年以内にマグニチュード(M)8程度の地震が発生する可能性が87%という数字も示されている」と説明。特有の事情があるとの認識を示し、浜岡以外の原発への対応には言及しなかった。

 停止期間については「防潮堤の設置など中長期の対策が完成するまでの間」とした。中部電は海岸沿いの高さ10メートル以上の砂丘と原発の間に、津波対策として高さ15メートル以上の防潮堤を新設する予定だ。

 首相は、停止要請までの経緯について「先の震災とそれに伴う原子力事故に直面し、私自身、浜岡原発の安全性について様々な意見を聞いてきた」と説明。今後の中部電管内の電力不足対策について「需給バランスに大きな支障が生じないよう政府として最大限の対策を講じていく」と語った。

 中部電は、すべての原子炉を停止させた場合、電力不足に陥る可能性があるため、東京電力への電力融通は「やめることになる」(中部電幹部)という。

 政権が原発停止要請に踏み切った背景には、東京電力福島第一原発の事故を契機に国民世論に浜岡原発への危惧が高まっていることなどがある。川勝平太静岡県知事ら地元自治体の首長も、新たな安全基準を満たさない段階での浜岡原発の稼働に難色を示している。



>原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。


中部電力が原発を停止し、中部電力の株価が大きく下落すれば、株主代表訴訟が有り得る。

強制力を持たない首相の要請によって原発を停止するのだから、納得しない株主が居てもおかしくない。

中部電力は、2011年度の営業利益を1300億円の予想から、営業赤字に転落する可能性が高いという。

原発の稼働率が1%下がるごとに、営業利益は年26億円押し下げられる計算で、5月以降の稼働率がゼロとなった場合、11年度分で2000億円を超える減益要因になる見通しという。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000033-yom-bus_all

浜岡原発停止なら、中部電力の赤字避けられず
読売新聞 5月7日(土)0時24分配信

 浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止が避けられない情勢となり、中部電力は、火力発電などへの切り替えに伴う発電コスト上昇で、2011年度の営業利益が赤字転落する可能性が出てきた。

 夏には管内で電力の供給力不足に陥る恐れもあり、中部電の経営は大きく圧迫されそうだ。

 中部電は、定期点検で休止中の浜岡原発3号機を7月に再開することを前提に、11年度の業績見通しを算出していた。しかし、菅首相による6日の運転停止要請で状況は一変した。

 中部電によると、原発1基分を火力発電で代替すると、燃料コストは1日2億~3億円上昇する。原発の稼働率が1%下がるごとに、営業利益は年26億円押し下げられる計算だ。

 5月以降の稼働率がゼロとなった場合、11年度分で2000億円を超える減益要因になる見通しだ。中部電は、11年度の営業利益を1300億円と予想しているため、営業赤字に転落する可能性が高い。



勿論、影響は、中部電力だけに限らず、中部電力管内、さらには日本全体に及ぶ。

中部電力が電力を供給する愛知、静岡、三重などの東海地域にはトヨタ自動車、ホンダ、スズキなど大手自動車メーカーなど製造業の工場が集積している。

もし、この地域で電力の使用が制限されれば、東日本大震災で落ち込んだ生産力の復旧も遠のき、更には東日本大震災の復興にも悪影響を及ぼす。

経済産業省は、中部電力は、2011年度の管内の電力供給力を3,089万kWと計画、最大需要の見通しは、2,709万kWとしていて、差し引きおよそ380万kWの余裕があるという。
一方、浜岡原発の3つの原子炉の運転停止によって失われる供給力は、あわせておよそ350万kWにとどまる見通しで、計画停電が必要となるような大幅な供給不足には陥らないという。

しかし、これでは、猛暑になったり、火力発電所で事故などが発生して火力発電所も停止したりすれば、たちまち電力不足になる

実際に、東日本大震災では7か所の火力発電所が停止し、その後も原町火力発電所などで復きゅうしていない。

原町火力発電所の津波による設備被害(福島県南相馬市)
原町火力発電所(東北電力)




>首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。
>要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は6日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安全と安心を考えてのこと。浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体におよぶ甚大な影響を併せて考慮した」と強調した。



「国民の安全と安心」と言うが、危険なものをやめてしまうなら、車も飛行機も刃物もユッケもやめなければならない。

クレーン車なんて、先月栃木県鹿沼市で登校中の小学生の列に突っ込んで、あっという間に6人の小学生の命を奪った。
児童たちがクレーン車(中央)になぎ倒された現場。右は事故処理のクレーン車=栃木県鹿沼市で2011年4月18日

そこまでして「国民の安全と安心」を守りたかったら、菅や海江田らは日本で二度とクレーン車を走らせるな。

福島第一原発の事故による死者は0人だ。

1200年に1度の大地震だったにもかかわらず、福島第一原発の事故では誰一人として死者が出ていないのだ。

周辺住民が避難することによる様々な問題、例えば経済的コストが大きいというが、福島における政府の避難命令などには科学的根拠や合理性はない。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110504/plc11050422470015-n2.htm
飯舘村 首相「責任逃れ」の避難指示
「村民はすべてをなくす」 首相と被災地に意識乖離

2011年5月5日、産経新聞朝刊【阿比留瑠比 被災地・福島を歩く】

(一部抜粋)

 村には約2千頭の牛がいるが、村外移送のめどは立っていない。佐藤議長は「1日1回2時間、避難先から村に戻り、牛の世話ができればいい」と話す。だが、このアイデアを菅野村長が4月26日に官邸を訪ねた際に打診したところ、その場で拒絶されたという。

 放射線に詳しい札幌医科大の高田純教授は「政府はもっときちんと科学的調査をすべきだ」と指摘する。

 「飯舘は低線量で避難の緊急性はない。政府は将来の線量予測を過剰評価しており、その介入政策には根拠がない。政府は風評被害をばらまいている」



放射線量を避難指示の根拠にするなら、飯舘村の村民が1日1回2時間、避難先から村に戻り、牛の世話をすることを許可するべきだ。

それもさせないということは、菅政権の目的が「国民の安全と安心」ではなく、日本を滅茶苦茶にすることだからだ。

また、そこまで「国民の安全と安心」を考えるなら、支那や北朝鮮などの核攻撃を抑止するために、日本も急いで核武装するべきだろう。


そもそも、福島第一原発の場合、稼働中の1号機から3号機までの原子炉も地震が発生し信号を受けて制御棒が入って自動停止した。

勿論その後も福島第一原発の全ての原子炉は停止したままだ。

それでも、電源系統などが破壊されたため、冷却が出来なくなり、余熱によって様々な問題が生じている。

福島第一原発4号機はもともと停止中だったが、やはり使用済み核燃料から水素が発生し火災が発生した。

浜岡原発も、地震が発生すれば福島第一原発1号機~3号機のように原子炉は停止する。

そして、浜岡原発が原子炉を停止していても、大津波に襲われて破壊されれば福島第一原発4号機と同様に火災などが発生することはある。

つまり、原子炉を停止させておくかどうかは、大津波が原発を襲った際の安全性について直ちに決定的な意味を持たない。

そうなると、費用対効果(コストパフォーマンス)があまりにも悪過ぎるのではないか。





>中部電は、すべての原子炉を停止させた場合、電力不足に陥る可能性があるため、東京電力への電力融通は「やめることになる」(中部電幹部)という。


どうせ浜岡原発を停止させるなら、もっと早く言えば良かったのに、今頃になって唐突に発表したため、↓これも無駄になったということだ。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110401-OYT1T00031.htm
東電に電力送れ…中電が変換能力アップへ
2011年4月1日07時24分 読売新聞

 東日本巨大地震で東京電力福島第一原子力発電所や火力発電所が被災し、東京電力管内で計画停電が実施されて市民生活などに影響が出ている問題に関連して、中部電力は31日、東電と中電で異なる電気の周波数を変換する周波数変換設備(静岡県東清水変電所内、静岡市清水区)の変換能力を、5月の大型連休明けまでに従来の10万キロ・ワットから13万キロ・ワットまで引き上げることを明らかにした。

 中電は31日、記者団に同設備を公開した。東日本と西日本では現在も電気の周波数がそれぞれ50ヘルツ、60ヘルツと異なり、富士川以東の東電と以西の中電では周波数を変換しないと電力を融通できない。周波数変換設備は同設備を含めて国内に3か所あり、現在の能力は計100万キロ・ワット。この増強分はすべて東京電力に融通され、約1万世帯分の電力を賄えるという。




最後に、なぜ今なのかという問題について。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110507/plc11050701240003-n1.htm
「なぜ今」「海外に誤ったメッセージ」原発放棄、信頼は失墜
2011.5.7 00:54、産経新聞

 6日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題やエネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。

 「今まで実施してきた政策と矛盾する。(首相は運転停止の)根拠と考え方を示すべきだ」

日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。

 エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開への理解が得られる」と批判する。
(以下略)


突然発表された浜岡原発の運転停止要請が、御前崎市などに事前に相談もなく、5月6日夕方、突然発表されたことについては、民主党の石井一副代表(震災対策副本部長)と生方幸夫元副幹事長と那谷屋正義参院議員がフィリピン・マニラ郊外でゴルフを楽しんでいたことが発覚したため、この問題を目立たなくするためだったと考えられる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110506/stt11050610250003-n1.htm
石井民主副代表らマニラでゴルフ 「目につかないと思った」
2011.5.6 10:21、産経新聞

15日、マニラ首都圏郊外でゴルフを楽しむ民主党の石井一副代表

 民主党の震災対策副本部長を務めている石井一副代表ら同党議員3人が、訪問先のフィリピン・マニラ首都圏郊外のゴルフ場で5日、在留邦人らとゴルフをしていたことが6日、分かった。

 石井氏は、東日本大震災後、ゴルフをするのは初めてで「国外であれば目につかないと思った」と説明。「被災者の方から見れば『何だ』という気持ちになるでしょうね」と述べた。

 同氏は昨年秋に日本フィリピン友好議員連盟の会長に就任。会長として3~6日の日程でフィリピンを訪れ、同国政府当局者や上院議員らと面会して、日本の政府開発援助(ODA)や通信事業関連について意見交換した。日本への震災支援の関係者や、議連のフィリピン側議員らとも会ったという。

 ゴルフをした他の2議員は、生方幸夫元副幹事長と那谷屋正義参院議員でいずれも議連メンバー。(共同)



官直人は、自分自身が在日韓国人のパチンコ屋から違法献金を受け取っていたことが3月11日に発覚したにもかかわらず、その日に大地震が発生したために首相に居座り続けている。

したがって、それに味を占めた官直人が、震災対策副本部長である石井一らのフィリピンでのゴルフ遊び発覚を誤魔化すために、御前崎市などに事前に相談もなく、この日あわてて発表したものと考えられる。




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テーマ:「原発」は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済

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