正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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殆どの議員が在日から献金(民団京都本部団長)・【社説】 「都知事がパチンコ叩き…無縁社会のふれあいの場で、日本文化なのに」「在日韓国人の献金が違法なら議員全滅」…民団新聞・菅や前原だけでない政界スキャンダル
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パチンコ

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?subpage=126&corner=7

<社説>「違法献金」と都知事のパチンコ叩き
2011-04-27、民団新聞

共生の日常なぜ見ない

 東日本大震災が起きた3月11日、全国紙の1面トップに「首相に違法献金の疑い 104万円 在日韓国人から」(朝日)、「石原知事 出馬へ 混乱回避へ決断」(読売)の記事が踊っていた。

 大震災は夥しい人命と家財、生産手段を奪い、多くの人々のこれからの人生と日本の将来に土泥を流し込んだだけではない。きちんとケジメをつけるべき問題をも流失させた感がある。被災地への緊急支援物資伝達や炊き出し、義捐募金活動に精力的に取り組んできた団員の多くも、わだかまりを引きずっていた。

 「違法献金」問題では、日本社会の一員である永住同胞と政治家との関係の在り方が整理されるべきだった。「石原出馬」については、外国人を差別・排斥する発言を繰り返してきた氏の資質を徹底検証しなければならなかった。

「在日隔離」にも

 辞任した前原誠司前外相に「違法献金」したのは、30年以上も近所付き合いをしてきた京都在住の同胞だ。鬼の首を取ったかのように騒ぐ一部政治家とメディア、あっさりと辞任してしまった前原氏に対し、団員たちは残念に思い、そして憤った。多くの日本人からも「『在日』をそこまで隔離するとは」と呆れる声があがった。

 「国籍を超えた人情、善意が結果的に法律に抵触し、大臣の辞任にまで発展したことは残念」(金徳彬洛東支部支団長)、「これを正式に外国人の政治献金とするなら、ほとんどの議員が辞職しなければならない。複雑な事情を抱えているのが『在日』と議員の関係だ」(王清一京都本部団長)、「前原氏がなすべきは、在日の歴史的背景と特殊性を考慮することであり、冷戦構造の残滓とも言うべき古色蒼然の政治資金規正法の在り方を問うことだ。辞任は善意の住民としての在日の切り捨てに他ならない」(薛幸夫鳥取本部団長)。

 現行の政治資金規正法に基づく違法性のみを追及すれば、歴代の首相や大物首長は言うまでもなく、《潔白》を主張できる政治家は少なかろう。100年以上の歴史をもつ在日同胞はそれだけ、日本の地域社会と密着し、政治家とのかかわりもその分だけ深い。

 私たちの望みは、こうした実態を明らかにし、在日同胞と政治家との健全な関係を築くことであったにもかかわらず、「違法献金」授受が一方的に問題にされ宙に浮いたままである。

節電対策に便乗

 石原都知事は、「本音を隠さない実行力のある人物」との《風評》を裏切って、案の定、不出馬宣言を撤回し、無難に4選を果たした。東日本大震災の影響で無風となり、数々の不穏当な発言とそれを発して平然とする体質に一筋のメスも入れられなかった。

 当選後の記者会見ではさっそく、「こんなものに1000万㌔㍗も電力を使って」とパチンコ業界をも槍玉に挙げた。外国人を何かと敵視する石原氏のことだ。この業界に在日同胞が多数携わってきた経緯があり、今でもホール経営者の半数近くが在日同胞であることと関連していよう。

 すでに各種の自粛および節電対策を講じ、20億円を超える義援金を拠出する予定のパチンコ業界は、東京電力管内のホール4000店舗のピーク時の最大使用電力は84万㌔㍗で、当局が試算する今夏の最大使用電力6000万㌔㍗の1・4%に過ぎないと反発した。

 パチンコ業界は幾多の試練を経て、30万人を雇用する一大産業に成長して久しい。庶民の娯楽であるだけでなく、ストレス社会の憩いの空間、無縁社会の触れ合いの場となっており、何よりも日本独特の遊文化として定着した。

 石原知事は、カジノ建設構想の熱心な推進者でもある。「文化は人間のアミューズメントから発する。カジノは不況の中、雇用や文化、財源の確保に格好の材料」というのがその弁だった。そうした発想を持つ人物が節電対策に便乗し、パチンコ業界を狙い打ちにするのは、在日同胞経済をさらに疲弊させる半面で、カジノ構想に勢いを付けようとする両睨みのパフォーマンスと見るほかない。

再起へ手を携え

 東日本大震災は改めて、日常生活の現場では同胞も日本人も分かたれず、肩を寄せ合い、助け合いながら生きている姿を浮き彫りにした。ともに被災し、そして今、ともに再起すべく手を取り合っている。この現実に敢えて割り入り、一方を貶める政治手法は、復旧の次元を超え、生まれ変わろうとする日本にふさわしくない。「内なる国際化」を通じて「世界の中の日本」へと、より明確に舵を切るよう願う。
(2011.4.27 民団新聞)




在日韓国人向けの「民団新聞」の社説だが、ツッコミ所が多い。



>東日本大震災が起きた3月11日、全国紙の1面トップに「首相に違法献金の疑い 104万円 在日韓国人から」(朝日)、…
>きちんとケジメをつけるべき問題をも流失させた感がある。



これは、そのとおりだ。

菅直人首相は、東日本大震災が起こらなければ、まず間違いなく首相辞任に追い込まれていた。

ジャーナリストの勝谷誠彦は4月24日の読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」で、東日本大震災が発生したときに菅首相が「あと2年はできるな」と発言したことを暴露した。

勝谷は「複数の中枢の人物から聞いている」とのことで、司会の辛坊治郎が「本当なんですか?」と確認しても、「本当です」と断言した。


■動画
菅直人「これであと2年できるな」
http://www.youtube.com/watch?v=oow26pmfadI



菅直人の「あと2年はできるな」発言の真偽は置いておくとしても、実際問題として東日本大震災がなければ菅首相は辞任に追い込まれていたはずなのに、東日本大震災が発生したが故に今でも首相として居座っていることは紛れもない事実だ。

3月11日の朝、朝日新聞が一面トップでこの違法献金問題を報じた後の参院決算委員会で、菅直人は、「日本名で日本国籍の方だと思っていた。報道のように外国籍の方とは全く承知していなかった」と述べたが、100%絶対に嘘だ!

■動画
菅首相 「在日韓国人(パチンコ店オーナー)からの違法献金」
http://www.youtube.com/watch?v=K470OGd_Y2M



2007年6月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務め、現在は東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている人物が日本人のわけがない。

菅直人に違法献金した在日韓国人自身も、「あいつ(菅直人)が(俺のことを韓国籍だと)知らないわけないだろ」 と発言している。

菅直人は、3月11日の大地震発生翌日に、違法献金した韓国人に電話して、『落ち着いたら何でもしますから、とにかく逃げて下さい』と口早に要請したそうだ。

その後3月14日、菅直人側は、元横浜商銀理事・現在パチンコ屋経営者へ違法に受け取った104万円の献金を返金した。

その辺の詳細は、当ブログ4月8日付記事で紹介している。


●4月8日付関連ブログ記事

菅、震災翌日に口止め電話!
スクープ これは被災者への背信行為だ「週刊文春」4月14日号
菅直人 震災翌日「献金韓国人」に口止め電話!
菅首相側、外国人献金104万円返金 韓国籍と確認
絶対、韓国籍と知っていた!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4203.html






>「違法献金」問題では、日本社会の一員である永住同胞と政治家との関係の在り方が整理されるべきだった。


どうやら、在日韓国人どもは、菅直人が在日韓国人から違法献金を受け取っていたことを契機に、在日韓国人から日本の国会議員への献金を合法化するつもりだったようだ。




>辞任した前原誠司前外相に「違法献金」したのは、30年以上も近所付き合いをしてきた京都在住の同胞だ。鬼の首を取ったかのように騒ぐ一部政治家とメディア、あっさりと辞任してしまった前原氏に対し、団員たちは残念に思い、そして憤った。多くの日本人からも「『在日』をそこまで隔離するとは」と呆れる声があがった。


いや、国会議員が外国人から献金を受け取るのは、単純明快に駄目に決まっている。

政治資金規正法は、外国人の政治への影響を排除することが趣旨として制定されており、日本の国会議員が外国人から金品を受け取ることなど以ってもの他だ。


前原誠司の場合も、民主党代表時代に民団の団長たちと外国人参政権付与を約束していただけではなく、他にも日本人よりも在日や南北朝鮮を優遇する政策が目立った
――――――――――
【前原誠司外務大臣の外交政策】

●「拉致被害者は全員死んでいる。」と発言。

「北朝鮮に重油支援をすべきだ」と発言。

●『在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟』 に参加
2008年1月に民主党内に設置された議員連盟である。在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的としている。

●竹島を韓国の不法占拠と回答せず
2010年9月17日夜外務大臣に就任した前原誠司は、記者会見で竹島について、韓国による【不法占拠】という言葉の使用の是非を質問されたが、回答を避けた。

■動画
前原外務大臣会見(平成22年9月17日)

http://www.youtube.com/watch?v=PVoVxjxXVr4
24:00~24:45
記者
政府の見解では「竹島は韓国によって【不法占拠】されている」ということになっていますが、岡田前外相は【不法占拠】という言葉を使わなかった。
前原大臣はどう考えていますか?

前原は、明確な回答を避けた

――――――――――


外務大臣が、南北朝鮮や在日に関することだけでも、過去や就任時に上記のような売国政策を主張したり、国賊的言動を繰り返していたのだから、やはり在日韓国人を含む外国人から政治家への献金は絶対にあってはならない。





>「これを正式に外国人の政治献金とするなら、ほとんどの議員が辞職しなければならない。複雑な事情を抱えているのが『在日』と議員の関係だ」(王清一京都本部団長)、


つまり、この王清一京都本部団長は殆どの国会議員が在日韓国人から違法献金を受け取っていることを把握しているのだな。

だったら、是非とも、名前を公表してほしいものだ。

この際、売国議員を一網打尽にする絶好の機会だ。






>現行の政治資金規正法に基づく違法性のみを追及すれば、歴代の首相や大物首長は言うまでもなく、《潔白》を主張できる政治家は少なかろう。100年以上の歴史をもつ在日同胞はそれだけ、日本の地域社会と密着し、政治家とのかかわりもその分だけ深い。


実際に、在日や特アなどを中心に外国人から違法献金を受け取っている国会議員は多いだろう。

昔、自民党(与党)と社会党(野党第1党)の関係が続いた時代、社会党は北朝鮮の朝鮮労働党の日本支部だったが、それでも北朝鮮や朝鮮総連は政権与党自民党の議員たちに金や女を与え続けていた。

北朝鮮や朝鮮総連が与野党双方の国会議員に金を与えていたことに関してはいろんな話があるが、次にほんの一部の例を挙げよう。


北朝鮮はこのようにして(旧)社会党にカネを使ってきたが、期待したような成果をあげることができなかった。そこで、こんどは狙いを自民党にしぼった。このとき北朝鮮は中曾根康弘、竹下登、宮沢喜一、海部俊樹、金丸信の5氏の名前をあげて、だれがいちばん利用価値があるかを検討し、その結果、金丸氏に決まったと北朝鮮の政治上層部に詳しい在日朝鮮人が教えてくれた。

金丸氏が脱税容疑で家宅捜索を受けたとき、氏の金庫から無刻印〔品質保証がないもの〕の金の延べ棒がたくさんでてきた。国際市場において無刻印の延べ棒は北朝鮮のものだけだ。金丸氏が所有していた金の延べ棒は金日成主席から贈られたものであることは間達いない。事実、金丸氏は当時、「金日成さんからもらった」と側近に語っている。北朝鮮の政治文化からいって、金の延べ棒を金丸氏に贈ることなどしごく当たり前のことだ。第6章で詳しく述べるが、金丸氏が1990年に訪朝したときにだした「3党共同宣言」では「戦後の謝罪と償い」が論しられているが、それが金の延べ棒の代償だとすると、とんでもないことになる。この「三党共同宣言」が発表されてから一年後、総聯から金丸氏に30億円、金丸氏とともに訪朝した(旧)社会党の田辺誠氏に20億円、合計50億円のカネが動いたという話が関係筋で流れた。この情報を追っていたジャーナリストは、ある程度の裏はとれたようだが、カネを運んだ人物に直接取材ができず、結局、活字にはできなかったという。

北朝鮮や韓国にまつわる話はつねに話が大きいのが特徴で、とくに数字に関してはあまり信用でさない。そこで私は総聯の老幹部に尋ねた。
「50億ではなく5億円ではないのですか」
「北朝鮮と国交が樹立して円借款がなされるとき、ゼロをひとつ多くつけてもらえば十分元がとれる。それを考えれば50億円は安い先行投資ですよ」
老幹部の答えを聞いて、私は自分の認識の甘さを恥じた。

「日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか」佐藤勝巳著



朝鮮総連の事実上の最高実力者は、金正日とも直接親しい関係にあると言われる責任副議長の許宗萬だ。

2001年頃、許宗萬は、誰がどうみても逮捕されなければおかしいのに何故か逮捕を免れた。

―――――――
●許宗萬(ホ ジョンマン)

1959年、朝鮮総連東京都本部委員長

1980年代、朝鮮労働党の非公然組織(工作機関)の学習組・組長
その後、朝鮮総連の財政担当副議長

1986年9月、中央委員会副議長

「パチンコ出店」や「土地転がし」などに没頭
朝銀信組からカネを借りて不正流用

1993年7月、責任副議長(実質トップ)

2001年、破綻した朝銀信組に係る業務上横領の容疑で康永官・朝鮮総連中央委員が逮捕

関係者の誰もが、「康永官の上役で朝鮮総連責任副議長の許宗萬が指示していたことは確か。」と述べたにもかかわらず、何故か許宗萬は逮捕を免れる。

朝銀から朝鮮総連への不正融資によって破綻した全国各地の朝銀信組へ投入された公的資金(日本国民の税金)は、総額で1兆4千億円
―――――――


本来なら、朝銀から朝鮮総連への一連の不正融資事件で許宗萬は逮捕されなければおかしかった。

しかし、驚いたことに許宗萬はこのとき逮捕されなかった。

何故か?


この件に関しては、5年前、國民新聞社の社主・山田惠久氏が、佐藤勝巳氏(現代コリア研究所所長、救う会会長)にインタビューしている。

―――――――
【日本は、総聯トップの許宗萬責任副議長を逮捕できない】

佐藤
 3000億円もの投入決定は預金保険機構や金融庁だけで決められない。これは官邸サイドが最終決断したものです。

 総聯トップの許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長をなぜ逮捕しないのか。本当におかしい。

山田
 許は法人拉致を計画、実行する労働党の地下組織「学習組」のトップですね。

 信頼できる情報筋の話によりますと、現在、黒幕の許は総聯不祥事の責任を巡って、本国召還を避けるため、米国への亡命を米当局筋に打診しているらしい。

佐藤
 米国と連絡を取り合っていることは事実のようです。
 
 でも、許の召還はないと思います。今、彼が抜けたら総聯は一気に潰れてしまいます。


 但し、捜査の進展によって、いろいろ分かってきました。許宗萬は在日朝鮮人からカネを集め、北に送る最高責任者という立場を利用して、その金の一部をポケットに入れている可能性がある。

 そうすると、在日朝鮮人と金正日の両方を裏切ることになります。
 命が危ない、その時に亡命するでしょう。

山田
 許を検挙しなければ余り意味がない。

佐藤
 許は逮捕できないと思います。与野党の有力政治家は許からカネを貰っているので……。やれば自民党はスッとんでしまう。
―――――――




その後、民団新聞の社説は、石原都知事の節電対策を批判しているが、最近当ブログではそちらの話題を多く取り上げているので今回はごくごく簡単に突っ込んでおく。


>今でもホール経営者の半数近くが在日同胞であることと関連していよう。


これは帰化した在日朝鮮人と在日韓国人を数字に含めていない。

帰化した在日朝鮮人と在日韓国人を含めれば、8割以上だ。






>庶民の娯楽であるだけでなく、ストレス社会の憩いの空間、無縁社会の触れ合いの場となっており、何よりも日本独特の遊文化として定着した。


憩いの空間?

触れ合いの場?

日本独特の遊文化?


↓これがふれあいの場で日本文化か?!


2011年4月25日
【社会】 27歳パチンコ好き男、83歳祖母のキャッシュカード盗み、金をパチンコに使う。家に放火された祖母は遺体で発見…山梨★2
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1303783972/




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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

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