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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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日本を核で脅せ!先制使用はしないと約束するな!支那人丸出し新聞!・原発でぴりぴりの日本を核で脅せ、香港紙がトンデモない暴論・香港で発行部数最大の東方日報が「日本を核兵器で恫喝して尖閣諸島を奪い取れ」と主張
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東トルキスタンで行われた核実験。中国は1980年まで大気圏内で核実験を行っていた
東トルキスタンで行われた核支那の核実験。支那は1964年から1980年代まで大気圏内で核実験を繰り返した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000093-scn-cn

原発でぴりぴりの日本を核で脅せ、香港紙がトンデモない暴論
サーチナ 4月6日(水)22時16分配信

 日本の教科書検定で尖閣諸島(中国名:釣魚島)が日本の領土と記述されたことを受け、中国では強い反発が広がっている。香港の東方日報は、「中国が核を使用する勇気を示さなければ、中日間に平和は来ない」と報じた。

 5日付香港紙・東方日報は、「日本は世界のなかで唯一、100年の間に2度も核による打撃を受けた国である。1度目は、米国による原爆投下、2度目は今回の福島の原発事故。日本は核に対して非常に敏感であり、中国がこれを利用しない手はない」とする記事を掲載した。

 記事は「多くの日本人にとって、広島、長崎に落とされた原爆は忘れることのできない悪夢であり、心の傷となっている。さらに今回の原発事故による不安と恐れから、日本の官も民もまひ状態に陥り、政治家は支離滅裂な発言を繰り返し、最も優先すべき災害救援活動がおろそかになっている」と指摘した。

 さらに「日本は中国には“ノー”と言えるが、核には“ノー”と言えない。中国が日本の尊敬を勝ち得るためには、核について言及し、さらには核の使用も辞さない態度が必要であり、こうしてはじめて中国と日本の間に平和が訪れる。日本という国は自尊心が高く、負けた相手にしか屈しない。日本は、第二次大戦で米国に敗れたと思っても、中国に負けたという認識はないため、中国には強い態度で迫る。

 尖閣諸島の問題についても、このような国難の時にあっても、教科書問題を通じて中国を挑発してくる。このような国に対して、中国はなぜ核の先制使用はしないと約束するのか?」などと結論づけた。(編集担当:中岡秀雄)


原発でぴりぴりの日本を核で脅せ、香港紙がトンデモない暴論
原発でぴりぴりの日本を核で脅せ、香港紙がトンデモない暴論




>日本の教科書検定で尖閣諸島(中国名:釣魚島)が日本の領土と記述されたことを受け、中国では強い反発が広がっている。香港の東方日報は、「中国が核を使用する勇気を示さなければ、中日間に平和は来ない」と報じた。


これは核恫喝という政治的核使用だ。

このような支那による核兵器の使用を抑止するには日本も核武装するしかない。





>5日付香港紙・東方日報は、「日本は世界のなかで唯一、100年の間に2度も核による打撃を受けた国である。1度目は、米国による原爆投下、2度目は今回の福島の原発事故。日本は核に対して非常に敏感であり、中国がこれを利用しない手はない」とする記事を掲載した。


個人ブログとかではなく、香港で発行部数最大の新聞社が「日本は核に対して非常に敏感であり、中国がこれを利用しない手はない」と主張しているのだから、さすが支那人としか言い様がない。

ただし、ツッコミ所が幾つもある。

まず、米国による広島と長崎への原爆投下では多くの犠牲者が出たが、今回の福島の原発事故では一人も犠牲者はいない。
政府の間違った判断によって避難させられている原発の周辺住民は被害者ではあるが、広島、長崎の原爆犠牲者と同等に扱うのは大きな間違いだ。

次に、核による実際の打撃は、東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)が支那によって何十回も受けている。
支那は、1964年から1996年まで東トルキスタンで46回の核実験を行ったが、1980年代までは地下ではなく大気圏内核実験だった。
その結果、ウイグル人ら19万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に上る(札幌医科大学の高田純教授)。
したがって、日本は唯一の被爆国ではないし、核兵器による死者は日本人よりもウイグル人の方が多いくらいだ

最後に、「日本は核に対して非常に敏感であり、中国がこれを利用しない手はない」という主張だが、尖閣諸島を奪い取ろうと日本を核恫喝するなら、何も福島原発で核に敏感になっている今でなくても、いつでも「核ミサイルを撃ち込むぞ」と言えば十分過ぎるほど効果がある。





>政治家は離滅裂な発言を繰り返し、最も優先すべき災害救援活動がおろそかになっている


これは事実だ。




>日本は中国には“ノー”と言えるが、核には“ノー”と言えない。


いや、政治家、マスコミ、外務省、経団連などは、殆ど支那には“ノー”と言っていない。




>中国が日本の尊敬を勝ち得るためには、核について言及し、さらには核の使用も辞さない態度が必要であり、こうしてはじめて中国と日本の間に平和が訪れる。日本という国は自尊心が高く、負けた相手にしか屈しない。


この考え方は、日本ではなく完全に支那に当て嵌まる。

なぜなら、有史以来4千年間ずっと暴力(武器と兵と金)による支配だけを実践し、法治主義と民主主義を一度も実践したことのないのは、日本ではなく支那だからだ。

この記事を書いた支那人は、勝手に「日本もそうだ」と思い込み、何の根拠もなしに自分たちのことを日本に言い換えているだけだ。


●発言集
【法と平等なき支那の暴力支配の伝統】
━━━━━━━━━━
ロドニー・ギルバート(支那長期滞在・作家)
「中国人は自分がトップに立って誰か他の者を押さえつけているか、または自分より強い者の前で屈辱を受け恐れおののいているか、のどちらかでなければ満足できない。対等の基盤に立って誰かと公平に公正に付き合うことに中国人は決して満足できないのだ」

エルギン卿(英外交官)
「武力を用いることを余儀なくされるような事態になることは自分としては不愉快だし気乗りもしないが、しかし中国人は武力に対しては常に屈するが理屈には決して従わない国民だ」

ハンフリー・マーシャル(元在中米高等弁務官)
「中国政府は武力及びそれを行使しようという意志の存在する場合に限ってのみ正義を認める」

ロバート・M・マクリーン(元在中米高等弁務官)
「中国との外交交渉はカノン砲を突きつけたときのみ行うことが出来る」

『シナ大陸の真相』 K・カール・カワカミ著


――――――
アーサー・スミス(支那長期滞在・宣教師)
「他人を信用する中国人はいない。なぜなら、自分が相手の立場に立ったら自分を信用できないと思っているからである」

ラルフ・タウンゼント(元上海・福州副領事)
「(支那の)歴史を思い出そう。無知で仲間を思いやる気持ちがないから残酷な刑ができた。『地獄へ堕ちるぞ』と脅してきた。もちろん、両方をうまく使って脅してきたのは言うまでもない。人間の情に訴え、人心を掌握するということはなかった。」

『暗黒大陸中国の真実』ラルフ タウンゼント著


――――――
ハーバート・フーバー(米第31代大統領。支那で就労経験。第37代大統領になる以前のニクソンに)
「中国人くらい、残忍で信用できない連中はいない。われわれは、あんな連中と関わりあいになるべきではない」

サミュエル・ハンティントン(国際政治学者)
「欧米諸国は、民主主義・法治主義を普遍的な価値を持つものだと考える。しかし中国人は、そのような普遍性を認めたことはない。」

ヘンリー・キッシンジャー(元国務長官、チャイナ・ロビー活動家)
「中国はその長い歴史の中で、一度も他の諸国と平等な関係を維持したことはない」

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著


――――――
松永安左衛門(電気事業経営者・歴史研究家)
「自己より弱き者に対しては、如何にも残忍なり。而して此の残忍を行ふや極めて平気にして、些かも自己の感情を興奮せしめず、平然として之れを為す。(略)故に支那人は強者に対しては従順なれども、弱者に対して残忍酷薄にして、之れを愛撫誘掖して以て自己と共に発達し向上せんとするの精神は毫も有せざるものと断ずるを妨げず。斯の如き支那の国民性は、彼等をして政治的若くは社会的に発達せしむる上に、大なる障碍たるは言を俟たざる也。」

『支那我観 対支新策支那小遊』松永安左衛門著

━━━━━━━━━━





>日本は、第二次大戦で米国に敗れたと思っても、中国に負けたという認識はないため、中国には強い態度で迫る。


第二次大戦(支那事変と大東亜戦争)で日本が支那に負けていないというのは客観的事実だが、今の日本が支那に強い態度で迫るというのは被害妄想だ。

この記事が問題にしている尖閣諸島だって、日本は強い態度で支那に迫らないから徐々に問題が大きくなっている。

去年秋に起こった尖閣諸島沖での支那漁船(実際は人民解放軍)による海保巡視船への体当たり事件でも、日本はアッサリと支那人船長を釈放したじゃないか。





>尖閣諸島の問題についても、このような国難の時にあっても、教科書問題を通じて中国を挑発してくる。このような国に対して、中国はなぜ核の先制使用はしないと約束するのか?」などと結論づけた。


支那が核の先制使用はしないと約束していると言っても、それは口先だけの話であり、マトモな者は誰も信用していない。

実際に支那は、核兵器を持たない日本全国の大都市に核ミサイルの照準を定め、何年か前には人民解放軍の熊光楷総参謀長や朱成虎将軍らが核兵器の先制使用を公言している。

朱成虎少将
朱成虎少将


このような支那軍高官や将軍に核兵器先制使用宣言は、日本にとって核武装する大義名分となるのだが、日本政府は核武装するどころか、岡田克也などは外相時代になぜか米国に対して「核の先制不使用」を求めていた。
岡田克也
岡田克也外相(当時)は、米国に対して「核の先制不使用」を要求していた。


上述のとおり、支那では有史以来、暴力(武力)による支配しか実践されていないし、今後も支那では暴力(武力)による支配が続く。

その支那が日本の大都市に核ミサイルの照準を定め、人民解放軍の熊光楷総参謀長や朱成虎将軍らが核兵器の先制使用を公言し、香港で発行部数最大の東方日報が「核の先制使用はしないと約束せず、日本を核兵器で恫喝して尖閣諸島を奪い取れ」と主張している。

『角川ONEテーマ21 中国、核ミサイルの標的』平松茂雄・著
『中国、核ミサイルの標的』平松茂雄著


これで日本が核武装しなければ、日本は支那とは対等な立場で外交交渉が出来ないし、領土や領海も徐々に蝕まれていき、やがて国民の生命と財産と自由も守ることが出来なくなる。



「支那の核恫喝に対し、日本は対策を打て!」

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自販機とパチンコ業界から「節電の努力を理解してほしい」との声・石原都知事の電力使用発言に・自販機は対策済みか?・パチンコ業界は節電をするのではなく、営業を中止しろ!・東京都知事選挙 候補者アンケート回答(維新政党・新風)
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東京都知事選石原慎太郎当選

自販機とパチンコ、双方の業界から「節電の努力を理解してほしい」との声 石原都知事の電力使用発言に

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011041101000659.html
自販機業界「努力を理解して」 都知事の電力使用発言に
2011年4月11日 17時14分

 東京都の石原慎太郎知事が電力使用量が大きいとして自動販売機とパチンコ店を名指しで問題視したことに対して11日、双方の関係業界から「節電の努力を理解してほしい」との声が出た。

 全国清涼飲料工業会(東京)は震災後、加盟する飲料メーカーに電力不足が懸念される東京電力や東北電力の管内の自販機を24時間消灯するよう要請。夏場の省エネ対策としては、以前から自販機の商品冷却に待機電力しか使わない時間帯を設定していた。広報担当者は「節電の取り組みの周知に努める」と話す。

 パチンコ店の業界団体、全日本遊技事業協同組合連合会(東京)も、震災後にネオンの終日消灯に協力するよう各社に依頼。夏場の電力使用量の削減に向けて、利用客が座っていない遊技機の電源を切るなど店内の大幅な電力削減を求めていく方向だ。

 全日遊連は「節電でやれることはやる」(広報担当)と、徹底した節電に取り組む姿勢を示した。

 石原都知事は、電力不足をめぐって「軒並み自動販売機が並んでいるこんなばかな国なんてない。パチンコ屋だってそうじゃないの。福島の原発と同じぐらいの電力を消費しているのは社会全体で反省したらいい」と発言していた。
(共同)



>全国清涼飲料工業会(東京)は震災後、加盟する飲料メーカーに電力不足が懸念される東京電力や東北電力の管内の自販機を24時間消灯するよう要請。夏場の省エネ対策としては、以前から自販機の商品冷却に待機電力しか使わない時間帯を設定していた。


自販機は既に「昼間のピーク時に節電する仕組み」になっているらしく、問題は解決していると言って良いかもしれない。


夏場の電力需要不足への対策
―――――
夏場の電力不足予想時には
缶・PET飲料自販機は冷却運転を停止しています

―――――
(一部抜粋)
実は、夏場の昼間には缶・PET清涼飲料自販機は、従前より冷却機の運転を停止しています。これは、夏場の電力需給を平準化するために1995年より電力会社とともに実施しているもので、エコベンダーと呼ばれています。

ピークカット機能は、自販機に内蔵されるマイコンでカレンダー制御され、出荷時設定となっています。この機能を市場で解除することはできません。
現在、全国の缶・PET清涼飲料自販機は全てピークカット機能付のエコベンダーになっています。




そうなると、石原知事の訴えのうち、残る問題はパチンコということになる。



> パチンコ店の業界団体、全日本遊技事業協同組合連合会(東京)も、震災後にネオンの終日消灯に協力するよう各社に依頼。夏場の電力使用量の削減に向けて、利用客が座っていない遊技機の電源を切るなど店内の大幅な電力削減を求めていく方向だ。
> 全日遊連は「節電でやれることはやる」(広報担当)と、徹底した節電に取り組む姿勢を示した。



震災後のネオンの終日消灯なんて、全ての業界で行っていることであり、これを以って免罪符となるわけがない。

「利用客が座っていない遊技機の電源を切る」というのも、どこまで実行されるのか大いに疑問だし、そもそも石原都知事も私を含めた多くの国民も、客が座っている台で電力を消費すること自体をやめろと主張しているのだ。

石原都知事や我々は「パチンコそのものが不要不急の電力消費だから、営業をやめろ」と言っているのに、全日遊連はそのことが全く理解できていない。

我々は「節電でやれることはやれ」と言っているのではなく、「営業をやめろ」あるいは「違法な換金行為をやめろ」と言っているのがなぜ理解できないのか?

やはり、朝鮮人の集団だけあって、相当頭が悪そうだ。

実は、3月27日から3週間連続で日曜日に行っている【パチンコ屋は節電に協力しろ!緊急呼びかけ委員会 街頭署名活動】だが、新宿南口で行われた第1回の街頭署名活動の際に、私は代表の渡邊昇さんと瀬戸弘幸さんに「『節電に協力しろ!』ではなく、『営業を中止しろ!』とする方が良いのではありませんか」と訴えた。

それに対してお二人は、営業中止と言うと営業妨害のようになり、現時点では法的に無理があるという見解を示された。

ただ、私は今でも、『パチンコ屋は節電に協力しろ!』としか訴えないのであれば、パチンコ屋は必ず今回の全日遊連のコメントのように、「節電でやれることはやる」と言い訳されて終わってしまうような釈然としない気持ちを抱いている。

出来れば、やはり『パチンコ屋は営業を中止しろ!』と訴えるべきではないかと思っている。

石原都知事が言っていることも、『パチンコ屋は節電に協力しろ!』でなく、『パチンコ屋は営業を中止しろ!』だと思われる。

それなら我々一般国民も、石原知事に歩調を合わせて『パチンコ屋は節電に協力しろ!』でなく、『パチンコ屋は営業を中止しろ!』と訴える方が良いだろう。

せめて、都知事選に立候補していた古川圭吾が主張していたように、パチンコ屋の違法な換金行為だけでも完全禁止を訴えるべきであり、パチンコ屋が違法な換金行為を続けるならば、堂々と『営業中止』を訴えるべきだ。


パチンコ屋は節電に協力しろ!緊急呼びかけ委員会
パチンコ屋は節電に協力しろ!緊急呼びかけ委員会



東京電力管内の主な産業や施設などの電力消費量
東京電力管内の主な産業や施設などの電力消費量
野球の記録で話したいより



3月24日の読売新聞の節電に関する記事には、東京電力管内の主な産業や施設などの電力消費量とキャプションを付して次の表が掲載されていた。

東京電力管内の主な産業や施設などの電力消費量
東京電力管内の主な産業や施設などの電力消費量


東京電力管内のパチンコ屋の1日の電力消費量は、一般家庭の43万世帯分に匹敵する!

また、東京ドームでのプロ野球1試合の100倍以上だ。


パチンコ     (415万キロワット)43万世帯 ←←←
飲料自販機     (400万キロワット)41万世帯
東京ディズニーリゾート (57万キロワット)5.9万世帯
東京ドーム プロ野球1試合(4万キロワット)0.41万世帯





第1回【パチンコ屋は節電に協力しろ!緊急呼びかけ委員会 街頭署名活動】JR新宿駅南口
街頭署名活動【パチンコ屋に節電を呼びかけ、且つ、国会法に基づく請願の署名活動】新宿
街頭署名活動【パチンコ屋に節電を呼びかけ、且つ、国会法に基づく請願の署名活動】新宿



第2回【パチンコ屋は節電に協力しろ!緊急呼びかけ委員会 街頭署名活動】渋谷ハチ公前広場
4.3「パチンコ屋は節電に協力しろ!緊急呼びかけ委員会」による第二回目の署名活動
2011.4.3「パチンコ屋は節電に協力しろ!緊急呼びかけ委員会」による第二回目の署名活動



第3回【パチンコ屋は節電に協力しろ!緊急呼びかけ委員会 街頭署名活動】小田急新宿駅前
【パチンコ屋は節電に協力しろ!緊急呼びかけ委員会 第3回の街頭署名活動】小田急新宿駅前で550人が署名
【パチンコ屋は節電に協力しろ!緊急呼びかけ委員会 第3回の街頭署名活動】小田急新宿駅前で550人が署名











東京都知事選石原慎太郎当選

さて、「維新政党・新風」は、今回の東京都知事選挙において、候補者全員に対してアンケート調査を行っていた。

全部で11人の候補者のうち、6人から回答を頂いた。

「維新政党・新風」は、選挙期間中に政治活動停止となっており、公表できなかったが、選挙が終わったので公表する。

今後また同じ人が何らかの選挙に立候補する可能性もあり、参考にされたい。



平成23年4月10日執行東京都知事選挙 候補者アンケート回答

【アンケート5項目】
①東京都知事として靖国神社に参拝しますか。
②核武装についての賛否を教えて下さい。
③地方外国人参政権付与法案に賛成反対を教えて下さい。
④移民政策についての見解を教えて下さい。
⑤母体保護法にある経済的理由での中絶に反対しますか。


[谷山雄二朗]
①靖国神社で購入した日の丸strapをつけています。東京都知事として参拝するのは、当たり前のことです。
②憲法改正することの方が先と考える。日本はまず精神的に自分のことを守れる国にならねばならない。三島由紀夫が泣いている。
③反対
④回答なし。
⑤回答なし。

[ふるかわ圭吾]
①靖国神社に参拝させていただきます。
②核武装すべきと考えます。
③絶対反対です。
④移民は認めるべきではない。
⑤回答なし。

[わたなべ美樹]
①都民のみなさんの意見を参考にしつつ、基本的には英霊に頭を垂れたい。ただ、望むべくは、より多くの人が参拝できる慰霊施設があった方がよい。
②核武装については反対。
③国家の基本にかかわる問題、反対。
④少子高齢化社会でなお、経済成長を求めるなら、検討項目のひとつだと思う。議論を今の内から、進めるのは賛成。
⑤非常に難しい問題。一概には言えない。

[石原慎太郎]
①参拝する。
②賛成
③反対。参政権を求めるならば、日本国籍に帰化すべき。
④移民法の制定など、日本人として移民を定住させる制度を検討していくべき。
⑥ひとり親家庭施策や里親制度などの福祉施策とからめて、根本的な議論をしていく必要がある。

[ドクター中松]
①参拝します
②敵のミサイルUターンの発明を実用化
③絶対反対
④ドイツの失敗を教訓とすること
⑤中絶反対

[おがみおさむ]
①参拝しない。
②核武装を全世界に向けて撤廃するよう外交を強くする。
③回答なし。
④よく試験や面接して移民をする。
⑤回答なし。



[マック赤坂]回答なし。
[東国原英夫] 回答なし。
[小池あきら] 回答なし。
[姫路けんじ] 回答なし。
[杉田健] 回答なし。




アンケートにご回答下さった、谷山雄二朗氏、ふるかわ圭吾氏、わたなべ美樹氏、石原慎太郎氏、ドクター中松氏、おがみおさむ氏、ありがとうございました。

東国原英夫や小池あきらなど5人は、回答を寄越さなかった。





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