正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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東京都知事選と福岡市議選について・4月10日に投開票される統一地方選・石原慎太郎の罪と功績、東国原英夫の勘違い、古川圭吾の素晴らしい政策・福岡市議選でネット選挙を挑む本山たかはる候補の反乱
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福岡市議選立候補者 本山たかはる
福岡市議選立候補者 本山たかはる

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上のリンクバナーをクリックすると、選挙期間中も連日更新されている本山たかはる候補のHPが掲載される。



大震災の影響などにより、あまり話題になっていないが、4月10日は、統一地方選の前半戦だ。

4月10日に投開票が行われる統一地方選前半戦の中から、福岡市議選と東京都知事選について私見を述べる。


http://mainichi.jp/universalon/clipping/news/20110405ddp041010019000c.html
’11統一地方選:候補者HP、更新相次ぐ ネット選挙、現行法は禁止
毎日新聞 2011年4月5日 西部朝刊

 ◇「総務省の見解間違い」「公平性成り立たない」

 統一地方選の福岡市議選(10日投開票)で、候補者のホームページ(HP)更新が相次いでいる。公職選挙法は選挙期間中の更新を禁じており、うち1件を市選管は「悪質で法に抵触する可能性が高い」と福岡県警に通報し、陣営を口頭注意。宮崎県選管も県議選候補のHPに不適切な掲載があったとして注意した。ただ昨年、国政の混迷でネット選挙運動の解禁が立ち消えになっており、候補側に混乱もあるようだ。

 総務省などによると、政治活動でHPなどのインターネット活用は可能だが、公選法はネット選挙運動を認めておらず、選挙期間中のHP更新や電子メール配信を禁じている。

 福岡市選管によると、県警に通報した候補のHPには告示後も行動日程が更新され、動画で演説を中継するなどしている。候補は取材に「総務省の見解が間違っている。法改正しないのは国会の怠慢で、今後も更新を続ける」と話した。

 市選管は他にも4候補のHPが活動報告や演説会の感想を掲載しており「公選法に触れる恐れがある」としている。

 また宮崎県選管は、県議選告示前に選挙期間中の活動日程を載せ、告示後も掲載していた候補のHPが公選法が禁じる「事前運動」にあたる可能性があるとして口頭注意した。

 ネットの選挙運動を巡っては、鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長が、市長選告示後にブログを更新したとして、鹿児島県警が09年に公選法違反(文書図画の頒布)容疑で書類送検している。

 有権者の関心を高めることなどを目的に、与野党は昨年の参院選前にネット選挙運動の解禁に合意した。だが鳩山内閣総辞職の混乱で法改正に至らなかった。大分県選管には、県議選の複数の陣営から「解禁されたんじゃないのか」などの問い合わせがあったという。福岡市議選のある候補は「現行法では禁じられており、法を順守する人としない人がいると公平な選挙は成り立たない」と話す。



>候補は取材に「総務省の見解が間違っている。法改正しないのは国会の怠慢で、今後も更新を続ける」と話した。


この「候補」とは、福岡市議会議員選挙に挑戦している本山たかはる候補だ。

福岡市議選の本山たかはる候補は、自分のブログも、ツイッターも、youtubeUstreamも連日更新し続ける革命児だ

本山たかはる候補が主張するとおり、「法改正しないのは国会の怠慢」だ。

なぜ法改正しないのかというと、業界団体や労働組合や宗教団体などの組織票によって当選している連中が、少しでも組織票を有効活用したいためと考えられる。

また、インターネットなどを使用できない老人議員などが不利になると思い、ネット選挙解禁を嫌がっているという理由もある。

要するに、労組やカルト宗教などの組織票を有効活用したい連中や、インターネットを利用出来ない年寄りたちが、世の中の実態に合わせたネット選挙解禁への法改正をサボっているのだ。

総務省はインターネットを使った活動が「文書図画の頒布に該当する」としてHPなどの「更新」を禁止しているが、HPの「公開」は良くて、HPの「更新」は駄目というのは理屈が通らない。

少しでも多くの有権者に候補者の思想信条、政策、活動状況などを伝えるためには、当然ネット選挙を明確に解禁していなければならなかった。

しかし、総務省の屁理屈では、今現在ネット選挙をしたとしても、違法行為とは出来ない。

これが違法とか言うなら、パチンコ屋の換金行為はもっと明らかな違法行為だ。

福岡市の皆様、南区から立候補している29歳の革命児「本山たかはる」の反乱を応援しよう!
福岡市議選立候補者 本山たかはる
福岡市議選立候補者 本山たかはる


私は「維新政党・新風」において以前から彼のことを知っていたが、非常に真面目で立派な若者だ。
彼には、失うものがない。
だからこそ、市民のため、日本のために、既得権益と戦うことが出来るのだ。

福岡市議選立候補者 本山たかはる
福岡市議選立候補者 本山たかはる











2011年4月10日 東京都知事選ポスター
東京都知事選ポスター

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20110409-00000007-fnn-soci
東京都知事選 候補者ら、選挙戦最終日に都内各所で支持を訴え
フジテレビ系(FNN) 4月9日(土)18時56分配信

東京都知事選は、9日が選挙戦最終日。候補者らは、都内各所で支持を訴えている。

東日本大震災で、東北地方などに甚大な被害が出たことから、今回の都知事選は、告示直後から選挙カーの使用を控えたり、大規模な演説会を自粛するなど、異例の戦いとなった。

最終日となった9日は、これまで街頭に立たなかった現職の石原 慎太郎氏も加わり、各候補者が都内各地を回り、有権者に支持を訴えている。

渡辺美樹氏は「4月10日、わたしがもし知事にさせていただきましたら、まず最初に、この経済対策を打って、皆さま方が安心して、安心して生活できる東京に戻さなければならないと」と話した。

石原 慎太郎氏は「東京は日本の心臓でありね、頭脳ですよ。よくわからん人に(東京を)渡すわけにいかない、委ねるわけにいかないと。わたしは決心して、こうやって立候補いたしました」と話した。

東国原 英夫氏は「これから日本は、東京は、再生復興に向けて、元気になっていかなきゃいけない。その日本のエンジン役は、やはりこの東京、首都なんです」と話した。

小池 晃氏は「命を守る街づくりをやっていくこと、チェンジ石原、チェンジ原発推進、これを実現することが、被災地の思いに首都東京から応えることになる」と話した。

都知事選にはほかに、谷山 雄二朗氏、古川圭吾氏、ドクター・中松氏、マック赤坂氏、姫路 けんじ氏、雄上 統(おさむ)氏、杉田 健氏の7人が立候補している。

10日の投票は、午前7時から午後8時まで行われ、即日開票される。



石原慎太郎


>石原 慎太郎氏は「東京は日本の心臓でありね、頭脳ですよ。よくわからん人に(東京を)渡すわけにいかない、委ねるわけにいかないと。わたしは決心して、こうやって立候補いたしました」と話した。


石原慎太郎は、核武装に賛成しており、昨年秋には尖閣ビデオ公開の必要性を訴えるなど、東京都民だけではなく、日本国民にとっても素晴らしい主張をする。

原発へのスタンスも他の候補者たちとは異なり、4月1日の記者会見で、「(今回の事故で)原子力が全面否定されることは、国にとって好ましくない」と語り、資源の乏しい日本には必要との立場を貫き、「フランスのように電力をほとんど原子炉に頼って見事に運営している国もある。技術が劣っているなら取り戻し、安全な運営に努めたらよろしい」とも話した。

一方で、近年はしばしば間違った言動も目につく。


●石原慎太郎候補に関する過去記事

石原慎太郎の罪と功績
天皇陛下や皇室の政治利用や無知な歴史認識は罪
一方、核武装や尖閣ビデオ公開の必要性の訴えは功績
10月24日「軍部独裁の日本の戦時体制は北朝鮮みたいだった。天皇は神格化され碌な国じゃなかった」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4019.html
(一部抜粋)
■石原慎太郎の間違い1
【過去の日本は軍部独裁で北朝鮮みたいなもの。碌な国じゃなかった。】

■石原慎太郎の間違い2
【靖国神社からの元戦犯分祀論】

■石原慎太郎の間違い3
【東條大将の自殺中傷宣伝】

■石原慎太郎の間違い4
【支那人や朝鮮人の移民大量受け入れを提言】

■石原慎太郎の間違い5
【東京五輪招致合戦への皇太子殿下ご参加要請】

■石原慎太郎の間違い6
【天皇陛下と支那の習近平の特例会見で宮内庁を非難】

■石原慎太郎の間違い7
日本と韓国が一緒になって核兵器を持たなくてはダメ

■石原慎太郎の間違い8
震災は天罰。津波で日本人の心の垢を洗い流すべき






>東国原 英夫氏は「これから日本は、東京は、再生復興に向けて、元気になっていかなきゃいけない。その日本のエンジン役は、やはりこの東京、首都なんです」と話した。


私は、東国原英夫が宮崎県で高い支持を受けていた以上、そのまんま宮崎県で頑張るべきだったと思う。

1998年、16歳のイメクラ嬢との淫行で騒動を起こし5カ月の謹慎。

1999年、復帰した直後に、後輩タレントに暴行事件を起こし2度目の謹慎。


宮崎県民は、こんな東国原英夫を2007年の宮崎県知事選で当選させた。

にもかかわらず、2009年6月23日、当時自民党選対委員長だった古賀誠から次期衆院選挙への出馬を要請されると、自分を「自民党総裁候補」とすることを条件とした。

東国原の過去の淫行や傷害事件を許して大歓迎してくれた宮崎県民が知事の継続を願っていたにもかかわらず、「自民党総裁」を条件に国政選挙に出馬しようとした裏切りと勘違いぶりには多くの国民が呆れた。


●候補に関する過去記事

東国原にすがる自民党に櫻井さんが苦言
過去に淫行、傷害事件
東国原知事は一転弱気に「予想以上の逆風だ」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/41295808.html






東京都知事選に、「攘夷」、「在日の通名禁止」、「パチンコ店の換金の完全禁止」などを公約にしている候補者がいる!

古川 圭吾  (ふるかわ けいご)
東京都知事選に立候補した古川圭吾氏

東京都知事選に立候補した古川圭吾氏のポスター「攘夷」
ふるかわ圭吾候補のポスター「攘夷」

■動画
2011東京都知事選政見放送 ふるかわ圭吾

http://www.youtube.com/watch?v=Ss4YAYo18aA

――――――
私が掲げる政策を一言で申しますと、攘夷です。
攘夷とは夷狄をはらうということです。
夷狄とは、外国人のことです。
私が言う外国人とは、支那人、南北朝鮮人のことです

支那人、南北朝鮮人から首都東京を守ります。
今、日本は外国人に蝕まれています。
首都東京を守るべく立ち上がりました。
首都東京を守らなければ日本を守れません。
害のある外国人には出て行って頂きたい。

やるべきことは、まず第一に、外国人が自由に土地を買えないよう法整備します。
語学留学生を受け入れる学校の規制強化と外国人が住居を借りる場合の規制強化です。

そして次の段階は、在日の通名を禁止します
東京都に住むのなら東京都発行の身分証明書を携帯してもらいます。

次に、パチンコ店の換金を完全に禁止します。
もし、それが嫌なら、東京から撤退して頂いて結構です。


そして石原都政を継承する機は毛頭ございませんので、東京都でオリンピックをやるつもりはありません。
2020年オリンピックは仙台でやるのが一番ではないかと今考えています。

築地は移転せず、豊洲にはカジノをつくります。
カジノは経済発展、雇用促進に繋がります。

赤字の新銀行東京は廃業します。

東京都青少年の健全な育成に関する条例を見直します。

最後に一言、言っときます。
皆さんに清き一票を入れてくれ、というお願いは一切致しません。
よく考えて頂きたい。
お願いするのは国民のみなさん、貴方たちじゃないでしょうか。
自分の代わりに命を懸けて国をよくしてほしいと、そうお願いするのは、国民のみなさんの方じゃないでしょうか。
私は政治家というものになりたくてなるものではない、と考えております。
ならざるを得ないからなるんだと、私はいつも思っています。
だから私を政界に送れと思えば票を入れればいいですし、送りたくないと思えば入れなくて結構。
私は一切お願いは致しません。

皆さん、一度真剣に考えてほしい。
元アメリカ大統領のケネディーの言葉じゃありませんが、国が、都が、政治家が、自分に何をしてくれるのか、それを考えるのではなく、自分自身が身近な人や、地域や、都や、そして国の為に何ができるか、それを考えてほしいと思います。
以上です。
――――――



素晴らしい!

ふるかわ圭吾候補者には、世間を驚かせるような大量の票を獲得してほしい。





パチンコ屋は節電に協力しろ!緊急呼びかけ委員会
第3回の街頭署名活動

日時:平成23年4月10日(日)午後2時
場所:小田急・新宿駅前集合
問い合わせ先:事務局 渡邊昇 携帯電話(090-8770-7395)




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テーマ:2011統一地方選挙 - ジャンル:政治・経済

GSで福島ナンバーお断り、いわきナンバーでの輸送拒否、レストランで入店拒否などの放射能差別、デマ、風評・反原発活動家のプロパガンダも・あなたが子供だった時、東京の「放射能」は1万倍!「週刊新潮」4月14日号
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いわきの運送会社に風評被害
いわきの運送会社が風評被害(4月7日NHK首都圏ニュース)。東京の卸問屋が「いわきナンバーのトラックで直接、積み荷を運ばないでほしい」と依頼した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110407/t10015161511000.html
いわきの運送会社に風評被害
4月7日 17時0分、NHKニュース

福島第一原子力発電所からおよそ40キロの福島県いわき市の運送会社が、荷主の会社から、福島県の沿岸部などで使われる「いわき」ナンバーのトラックでの輸送を拒まれ、東京都内に直接、荷物を運べなくなっていて、いわき市が対応を検討しています。

福島第一原発からおよそ40キロ離れたいわき市の運送会社では、先週、取引先の建材メーカーから「東京の卸問屋が原発の事故の影響を気にしているので、いわきナンバーのトラックで直接、積み荷を運ばないでほしい」と口頭で依頼されたということです。「いわき」ナンバーは福島県沿岸部などで使われていて、会社では今週から、積み荷をいったん埼玉県内で降ろし、東京都や埼玉県などのナンバーをつけたトラックに積み替え、東京都内に運んでいるということです。ドライバーの1人は「風評被害が広がり、仕事ができなくなったら不安だ」と話していました。運送会社の佐々木仁一社長は「残念だが、仕事を続けていくためには当面、こうした措置をとらざるをえない」と話しています。地元のいわき市は事態を重くみて、対応を検討しています。放射線の影響に詳しい長崎大学大学院の山下俊一教授は「いわき市の現在の放射線量は人に影響がないレベルで、トラックや建材への影響は100%ないと言える。国が責任を持って検査態勢を作り、安全性を広く知らせるべきだ」と話しています。

いわきナンバーでの輸送拒まれる



>福島第一原発からおよそ40キロ離れたいわき市の運送会社では、先週、取引先の建材メーカーから「東京の卸問屋が原発の事故の影響を気にしているので、いわきナンバーのトラックで直接、積み荷を運ばないでほしい」と口頭で依頼されたということです。


NHKは、この東京の卸問屋の名称などを公表すべきだ。






http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000587-san-soci

川崎の商店街が福島にエール 一方で入店拒否など加熱する風評被害 
産経新聞 4月8日(金)14時42分配信

 東京電力福島第1原発の事故後、「福島産」の安全な農産物が拒絶されるなど風評被害は深刻度を増している。

 こうした中、川崎市中原区の「モトスミ・ブレーメン通り商店街」(伊藤博理事長、181店)が8日までに、福島県の生産者を支援するイベントを展開することを決め、県東京事務所に伝えた。

 同商店街振興組合の吉川能(よし)信(のぶ)さんは「5月22日に農畜産物や加工品を販売するイベントで協力したい。頑張ってほしい」と話した。

 地元に福島出身者が多いなどの縁で、同商店街は3年前から県産品のフェアをも展開してきたという。

 福島県では、県産品を積極的に活用する「がんばろう ふくしま!応援店」を県内外に募っている。参加店は県のホームページで紹介し、食品の安全情報をメールなどで積極的に伝えるという。

 一方、県によると、「首都圏のガソリンスタンドで『福島ナンバー』お断りの張り紙を見た」「レストランで入店を拒否された」などの相談が相次いでいるといい、風評への対応の違いも鮮明になっている。


  
>一方、県によると、「首都圏のガソリンスタンドで『福島ナンバー』お断りの張り紙を見た」「レストランで入店を拒否された」などの相談が相次いでいるといい、風評への対応の違いも鮮明になっている。


福島県や産経新聞は、この首都圏のガソリンスタンドとレストランの名前などを公表すべきだ。

これだと、本当かどうかも疑いたくなる。


それにしても、「放射能」の恐怖を煽ったり、福島や茨城などを差別したりする許せない風評が多過ぎる。


今週発売の「週刊ポスト」と「週刊新潮」は、そのような「放射能差別」や「放射能デマ・風評」を批判している。


週刊ポスト2011年4月15日号
週刊ポスト2011年4月15日号 絶対に許せない いわれなき「放射能差別」
「週刊ポスト」2011年4月15日号 絶対に許せない いわれなき「放射能差別」

http://www.news-postseven.com/archives/20110408_16851.html
雑誌が放射能危機煽る背景に反原発活動家のプロパガンダあり
2011.04.08 07:00

今回の原発事故をめぐって扇動的な報道が目立っているのはなぜか。ことが原子力や放射能に関わると、すぐに科学ではなくイデオロギーが登場するからだ。

某誌のように、「放射能でもうすぐみんな死ぬ」みたいな記事を作りたいなら簡単だ。世界中の様々な学会に「あらゆる原子力は人類の敵だ」と執念を燃やす人たちがいて、そういう学者からコメントを集めればよいのである。

ただし始末が悪いのは、そういう学者は専門知識が乏しいのに「○○原子力研究所教授」などの、それらしい肩書きを持っていたりする。実は、そうした「研究所」自体が原発反対活動家の団体というケースが多いのである。

原発問題で危機を訴える学者の多くは良心からそうしているのだろうし、的を射た指摘はたくさんある。だからこそ、メディアの良心と見識が重要なのだ。

放射能、放射能と叫べば国民が怖がって自分たちの思い通りに動くという考えは、ある程度、当たっているから問題だ。まず声を大にしていわねばならないのは、「放射能デマ」によって、すでに深刻な人権侵害、差別が生まれていることである。

反原発活動家たちは、ここぞとばかりにネットで、原発の周りでは放射能が漏れがんが多発しているといった話を垂れ流している。自分たちの「活動」のためなら、根拠のない嘘で多くの人たちが差別を受けても何とも思わないらしい。

もちろん、原発が多い福島や新潟、福井などで先天性異常や白血病、がんの発生率が特に高いというデータは、いかなる調査・研究でも全く見られない。

自分たちの主張にとって不都合なデータや発表があると、「それは嘘で真実は隠されている」という論理で逃げるのが、煽る人たちの特徴である。きっと活動家は、根拠がなくても、「本当は健康被害があるのに隠されている」と強く主張するだろう。これを世間では謀略史観、あるいは妄想癖と呼ぶ。

ジャーナリストならば、「何か隠されている」ではなく、何が隠されているか取材で突き止めてから報じればいい。
※週刊ポスト2011年4月15日号


週刊ポスト2011年4月15日号


>反原発活動家たちは、ここぞとばかりにネットで、原発の周りでは放射能が漏れがんが多発しているといった話を垂れ流している。自分たちの「活動」のためなら、根拠のない嘘で多くの人たちが差別を受けても何とも思わないらしい。


以前にも述べたが、福島第一原発の事故の後にいわき市や福島市で観測されている毎時10マイクロシーベルト以上の放射線量は、癌を多発させるどころか、癌をなくし、人間に健康と長寿をもたらす。

リュウマチなどに効くので沢山の人達が海水浴と治療に訪ねるブラジルのガラパリ海岸の黒い砂のところの1時間あたりの自然放射線量は15マイクロシーベルトだ。

この周辺の住人は癌が少なく健康で長寿だ。

人間にとって【ベスト】の放射線量はゼロではなく、日本の通常の放射線量の何十倍のも放射線量なのだ。


リュウマチなどに効くので沢山の人達が海水浴と治療に訪ねるブラジルのガラパリ海岸の黒い砂のところの1時間あたりの自然放射線量は15マイクロシーベルトだ。
リュウマチなどに効くので沢山の人達が海水浴と治療に訪ねるブラジルのガラパリ海岸の黒い砂のところの1時間あたりの自然放射線量は15マイクロシーベルトだ。
リュウマチなどに効くので沢山の人達が海水浴と治療に訪ねるブラジルのガラパリ海岸の黒い砂のところの1時間あたりの自然放射線量は15マイクロシーベルトだ。
リュウマチなどに効くので沢山の人達が海水浴と治療に訪ねるブラジルのガラパリ海岸。
黒い砂のところの1時間あたりの自然放射線量は15マイクロシーベルトだ(今の福島市やいわき市よりも遥かに高い)。
このガラパリ海岸の周辺住民は、癌が少なく、長寿だ。


世界の高自然放射線地域における大地放射線量(mSv/y)
世界の高自然放射線地域における大地放射線量(mSv/y)







あなたが子供だった時、東京の「放射能」は1万倍「週刊新潮」4月14日号
あなたが子供だった時、東京の「放射能」は1万倍「週刊新潮」4月14日号
あなたが子供だった時、東京の「放射能」は1万倍「週刊新潮」4月14日号
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あなたが子供だった時、東京の「放射能」は1万倍!
「週刊新潮」4月14日号

放射能汚染の風評被害は抜き差しならない状況にある。野菜ばかりか福島の住人までが各地で受け入れを拒まれているが、拒絶している側も、かつてはかなりの量の放射能を浴びていたのだ。冷戦激しかりし頃、東京にも今の1万倍もの放射能が降っていたので……。


まだしばらくの間、福島第一原発から放射性物質が外に漏れるのを、止められそうにない。最悪の事態を防ぐには原子炉をしっかりと冷やすことが大切で、その間、多少の流出は避けられないという。

すると、度を過ぎた風評被害も当面は、収まらないのだろうか。
 
福島県農産物安全流通課の沢田吉男主幹は、

「農産物が市場で引き取ってもらえません。今、出回っているキュウリやトマト、イチゴなどは出荷規制の対象外で、安全性も何ら心配要らないのですが、買い手が付かないか、あるいは買い叩かれています」

と嘆き、同県原子力安全対策課の片寄久巳主幹も、こう話を継ぐ。
 
「国の基準が信用されず、福島産をやみくもに排除する動きがあって、農産物ばかりか、お酒や工業製品までもが風評被害に遭っています。お酒は去年の水と米で作っているから今の汚染と関係ないのに、納入先に〝放射能に汚染されていないことを証明しろ″と求められたりしている。工業製品も部品の納入先が“(汚染されていないという)官公庁の証明がないと困る”と言ってきています」
 
しかも、話は“品物”に止まらず、
 
「原発事故で被災者の方々が、他県の一時避難先から“放射線を浴びていない”という証明書を求められる場合もあるのです」(同)
 
そんな目に遭っている避難住民のひとりによれば、

「放射線は胎児に影響を及ぼすから、福島の娘とは結婚したくない、なんてことまで言われている」

という。

その話を伝えると、片寄主幹は、

「失礼極まりない。ちょっとでも被曝すると“あの人は将来、変になる”というのは一番酷い風評で、それが一人ひとりのトラウマになり、心理的な負担になっている。何よりいけない」 

こう怒りを露わにするのである。さらには、こうした風評被害は日本全体に及ぼうとしているようで、

「中国や韓国、あるいはアメリカでも、日本からの輸入食品はすべて放射線で汚染されているかのように受け取られ、“何マイクロシベルト以下でないと買わない”という一方的なボイコット運動が起ころうとしています」

と、金沢大学の山本政儀教授(環境放射能学)は憂えて、こう続ける。
 
「食品ばかりではありません。私か住んでいる石川県の工業製品も、今回の事故とは地域的にも何ら関係ないにもかかわらず、全製品について“放射線がレベル以下である”という証明書を添付しないと、輸出ができなくなっています。次々と起こる風評が、これから日本に甚大な被害をもたらしそうで、心配です」
 
今、日本製品を忌避しようとしている国々は、かつて放射能とどう向き合っていたというのか。だが、それについて触れるのは後にしよう。まずは、福島を襲っている謂われなき風評の根を絶つ方途を考えなくてはなるまい。

同様の願いから、あるレポートを書いたのは、神戸市立工業高専の一瀬(いっせ)昌嗣准教授(理論核物理学)で、

「福島に支援物資が届かなかったり、ボランティアが来なかったりという深刻な状況を聞き、心を痛めています。これでは原発を必要以上に怖がるあまり、被災者の命を脅かすことにすらなります。放射能は決して軽視すべきではありません。しかし、核実験の時代にも日本には放射性物質が降ってきており、それによる健康被害は疫学的に確認さたていないことも、知っておくべきだと思います」
 
そう話す一瀬准教授による“レポート”とは、冷戦時代に米ソなどが繰り返した核実験によって日本に降下した放射性物質と、今回の事故による被曝とを比べたもの。要は、原爆を除いても、日本人が広範阻にわたり放射性物質による被曝を受けるのは、今回が初めてではないというのだ。


大気や潮の流れを調べて

一瀬准教授が続ける。

「米ソの大気圏内核実験からの放射性降下物は、1949年から日本にも届き始めました。63年に米英ソの間で部分的核実験禁止条約が締結されると、地下を除く核実験が禁止されましたが、中国やフランスはそれに加わらず、70年代にかけても両国の核実験から放射性物質が降りました。が、やはり凄かったのは60年代前半で、日本人の体内セシウム137の量が大幅に増えたことも確認されています。今回の福島の事故で、関東地方でも放射性物質が雨とともに降下しましたが、必要な警戒さえすれば、核実験の際と比べ、内部被曝も健康への影響がない範囲で抑えられると思います」

具体的な数値には少しずつ触れるとして、実は、こうした研究は一瀬氏のオリジナルではない。基礎になるデータを収集していたのは、気象庁気象研究所で、

「米ソの核実験が盛んになった1950年代から、塵や雨に混じって地表に落ちてくる放射性降下物を、2メートルX1.2メートルの水盤で採取し、その量を1ヵ月ごとに計測してきました。計測地は東京の高円寺、80年代からは茨城県つくば市で、観測してきた降下物はセシウム、ストロンチウム、そしてプルトニウム。観測記録は世界最長です」
 
と、同企画室の広報担当者は胸を張る。ちなみに今回、各所で多く検出されている放射性ヨウ素は、半減期が8日と短いため、月単位のデータ収集には馴染まないそうだ。話を続けると、

「米ソが大気圏内の核実験を繰り返していた60年代までは、たしかに東京における放射性セシウムの降下量は、今回、福島の事故が起こる前までの1000倍以上の数値でした

それどころか、たとえば63年8月に東京都中野区で計測されたセシウム137は、1平方メートル当たり548ペクレルだったが、90年代には50ミリペクレルに満たない月がある。

ちなみに、ベクレルは放射性物質が1秒間に出す放射線の量。そこに“ミリ”が付くと数値は1000分の1になるので、両者の間には1万倍もの開きがある。つまり、高度経済成長真っ只中の東京であなたもまた、平時の1万倍にも上る放射能を浴びていたのである

しかも、これらのデータを集めるに当たって、なんら作為はなかったようで、

「放射能の危険性ではなく、大気や潮の流れを調べるために始まった調査で、特殊な物質をトレーサー(追跡子)にし、その動きを追って大気の流れや混ざり具合を調べていたのです。だから、身体への影響については、放射線医学総合研究所に聞いたほうがいいと思います。ただ、心配になって問い合わせて来られる方には“でも、あなたは癌になっていないでしょう”とお答えしています」(同)
(以下略)


10年以上も高い被曝量が 

ところで、気象研究所によるこのデータを見たことがある研究者は、なぜか少ない。大阪大学の宮崎慶次名誉教授(原子力工学)も、

「そういうものが存在するのは知っていましたが」

と、こう続ける。
 
「改めて聞き、たびたびの核実験で日本に放射性物質が降下していた記憶が蘇りました。私が住んでいる大阪では当時、浄水場の放射線レベルが許容範囲をはるかに超えたことが何度かあったのに、発表されなかった。ずいぶん後で、住民に不安感を与えないように発表を控えたと知らされました。当時、許容範囲を超えた放射線が降る下で暮らしていたのです。でも、今までに際立った被害はなかったと言える。今回の事故は反省すべきですが、放射線を怖れているだけでは、正しい判断はできません」

東京工業大学原子炉工学研究所の松本義久准教授も、初めて、データの数値を精査し、そのうえで、

気象研究所のデータを見ると、60年代のピーク時と今回の震災が起きる前では、放射性降下物の量に1000~1万倍もの開きがあることがわかりますね

こう、解説する。

(中略)

「今回の事故が収束に向かうと仮定して、ひたちなか市などで検出された高い値は、降雨などによる局地的なものです。一方、核実験が頻繁に行われていた半世紀前は、10年以上にわたって高い水準の被曝量でした。それでも、多くの人はその時代を健康に過ごしてきたわけで、注意は必要ですが、過度に心配する必要はないと思います」(同)
 
同様に、北海道大学大学院の奈良林直教授(原子炉工学)も言う。
 
「60年代は今と状況が似ていますが、みな放射能の怖さを知らなかった。でも当時少年だった私も、未だに癌にもかかっていません」


黄砂に乗って

ところで気象研究所のデータでは、近年も春には、放射性降下物がほかの季節より多く計測されていた。

「かつての核実験などで放出された微量の放射性物質が、中国の土壌中に含まれていて、春になると再浮遊し、黄砂に乗って飛んでくるのです」(企画室) 

今や中国は、日本製品が“汚染”されているとボイコットを企む国である一方、福島産などを避けたいわが外食産業にとって“安全”を旗印にした野菜の仕入先にもなっている。だが、

「私がこれまで原水爆実験国を調査してきた結果、日本に最も悪影響を及ぼしたのは、東京オリンピックから文化大革命にかけて中国で行われた核実験です」

と、札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)。放射能に汚染された土壌が、黄砂として日本まで飛んでくるわけだ。また、3月末まで中国を訪れていた京都大の吉川榮和名誉教授(原子炉安全工学)が言うには、

「一方で、中国人は日本の原発事故に驚き、我先に帰国しています。中国では国内の放射能のことを知らされていないからです。中国のテレビでは“日本の食品は心配要らない”と強調しているのですが、一般の中国人は日本のことばかり怖れてしまうのです」

今、日本人が中国野菜を喜んで食べるのも、中国人が日本の産物を避けるのも、謂われなき風評による国際的な“誤解”のなせるわざと言えそうだ。 

「米中などの核保有国は核実験の際に、自国民を時には意図的に被曝させながら、それを忘れたかのように日本を危険視し、汚染の危険性が少ない工業製品の輸入までを止めようという。アレルギー反応に近いものがあるように思います。旧ソ連はセミパラチンスクで、中国は新疆の砂漠地帯で、周囲の住民を避難させずに低高度での核実験を行い、悲惨な結果を生んでいるのです」(前出の一瀬准教授) 

結果、アメリカにもヨーロッパにも多くの放射性物質が降ったわけだが、その時、欧米人たちは、今回の事故後に日本から一目散に逃げたように、自国から逃げ出しただろうか。

(中略)

それに、今、風評に踊らされている人たち自身、かつて被曝しているのである。そう思えば、少しは冷静になれるのではないか。
(略)
福島に対する暴力的なまでの風評をはじめ、我々の無知が時に、放射能を超える被害をもたらすことを肝に銘ずるべきだろう。

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あなたが子供だった時、東京の「放射能」は1万倍「週刊新潮」4月14日号
「週刊新潮」4月14日号


>冷戦激しかりし頃、東京にも今の1万倍もの放射能が降っていたので


私は、3月20日付のブログ記事で昔の放射線量や放射性物質が、今よりも長期に亘って非常に多く飛来していたことを指摘したが、ようやく「週刊新潮」がこの点に着眼した記事を書いてくれた。

我々人類は、もう既に1950年代~1980年代にかけて、福島第一原発の影響で増えた放射線量や放射性物質よりも遥かに大量の放射線量や放射性物質を浴びている。

特に1960年代は非常に多かった。

その事実を知らない無知な連中が、今回の福島第一原発の事故で増えた放射線量や放射性物質で大騒ぎしている。

このアホ丸出しの醜態を晒しているのは、日本政府やNHKをはじめとするマスコミも同じだ。

政府やマスコミは風評被害の鎮静化を呼びかけているが、ならば以前は世界中でもっと大量の放射性物質が降っていた事実を明らかにするべきだ。

最近、問題になっている汚染水の海への放出も同じことだ。



米ソなどは水中核実験を散々やっていた。

アメリカのキャッスル・ブラボー作戦のビキニ環礁での水爆実験は日本でも有名だ。

あの時もマグロなどの価格が暴落したが、健康への影響は全くなかったし、そもそも同じような水中核実験は他にも散々行われていたことだ。

第5福竜丸が被曝したから日本政府やマスコミは大騒ぎし、その時だけマグロ価格の暴落などの風評被害が発生した。


アメリカのビキニ核実験(ブラボー実験)のキノコ雲
アメリカの水中核実験「ビキニ核実験」(ブラボー実験)のキノコ雲



ロシアなんて1990年代にロシア極東地域(ウラジオストク近郊及びカムチャッカ)などに老朽化した原子力潜水艦などを未処理のまま係留させ、高レベルの放射能汚染水を日本に向けて垂れ流していた。

仕方ないから、日本政府は、日本国民の税金でそれらロシア原潜の処分を行った。

政府・外務省は、日本国民の血税を使ったロシア退役原潜解体協力事業に「希望の星」と名付けた。


原潜解体支援(ロシア退役原潜解体協力事業「希望の星」)
原潜解体支援(ロシア退役原潜解体協力事業「希望の星」)
日本国民の血税で行ったロシア退役原潜解体協力事業「希望の星」





支那も1964年から1980年代まで東トルキスタンの楼蘭などの砂漠で、住民やシルクロード観光客を避難させないまま何十回も大気圏内核実験を行った

日本へも何十年間にもわたり支那大陸から大量の放射性物質が飛来した。

しかし、日本政府は、これら支那による日本人シルクロード観光客を含む有人核実験や大量の放射性物質の日本への飛来について抗議したことはないはずだ。

日本のマスコミも、支那の有人核実験や日本への放射性物質飛来を非難したことはない。

それどころか、NHKは1980年からシルクロードへの旅行を促す番組を放送していた。

高田純著. 「核の砂漠とシルクロード観光のリスク」
高田純著「核の砂漠とシルクロード観光のリスク」





>「…観測記録は世界最長です」と、同企画室の広報担当者は胸を張る。


だったら、もっと早くから政府やマスコミに積極的に情報提供し、「40~50年前と比べれば、いま福島から出ている放射性物質なんて少量だよ」と国内外にアピールろよ!

愚図!






>それに、今、風評に踊らされている人たち自身、かつて被曝しているのである。そう思えば、少しは冷静になれるのではないか。
>福島に対する暴力的なまでの風評をはじめ、我々の無知が時に、放射能を超える被害をもたらすことを肝に銘ずるべきだろう。



そのとおり。


1960年代前半の放射性物質(ストロンチウム-90)濃度は1998年以降の概ね1,000倍だった。
1960年代前半の放射性物質(ストロンチウム-90)濃度は1998年以降の概ね1,000倍だった。
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