http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20110418/Postseven_17799.html
震災報道にフジTV社員「女子アナの人材不足が露呈した」

震災当日から1か月以上経過しても未だ止まぬ余震。連日のように緊急地震警報が鳴り響く中、テレビ各局はその対応に迫られている。番組の途中でも突如として報道フロアに画面が切り替わり、震災報道が始まる。そんな非常事態の中で、女子アナたちの「パワーバランス」が激変しているのである。フジテレビの情報番組セクションの社員がいう。

「これまで、女子アナといえば“可愛い”とか“数字（視聴率）を持っている”などといわれるタイプがもてはやされてきた。いわゆる“アイドルアナ”が、局内で大きな顔をしていたんです。

ところが震災以降は、報道番組のニーズが増えたこともあり、原稿読みを的確にこなせ、硬派モノにも対応できる“実力派アナ”が再評価されてきたんです。当然といえば当然の流れなのですが、わがフジテレビは、特に人材不足が露呈してしまった……」

フジテレビといえば長らく「女子アナ王国」の名をほしいままにしている局だ。しかし、不動のナンバーワンアナだった高島彩（32）が昨年いっぱいで退社してしまってからは「エース」を欠いた状況に。

「とくにニュースがまともに読める女子アナが足りないんです。唯一の例外は、夕方の『スーパーニュース』を担当していた長野翼（30）ぐらい。事前の下調べもキチンとこなし、あの安藤優子さんからも眼をかけられていた。

でも、福岡ソフトバンクの内川（聖一）と結婚して3月末に寿退社してしまった。このご時世ですから、送別会すら表だって開かれなかったようですが、彼女がいなくなったことを惜しむ声は多い」
※週刊ポスト2011年4月29日号

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=139171
「少女時代のダンス、見るだけで頭脳発達」　日本の教授が主張
2011.04.15 10:54、中央日報

最近、日本のあるテレビ番組に出演した北海道大学の澤口俊之教授が、少女時代の『ＧＥＮＩＥ』には人を元気にさせる効果があると発表し、関心を集めている。

日本現地で放送されたこの番組で、澤口教授は「少女時代の『ＧＥＮＩＥ』は脳科学の観点で見て、人を元気にさせる効果がある」とし「少女時代は手足が長く、左右対称が完ぺきで、童顔なので、舞台を見るのも脳によい」と説明した。

また「声も脳にちょうど良いほどの高さなので、人を元気づける効果がある」と説明し、「少女時代のダンスはほとんど手足を強調しているので、これを真似るのも脳によい」と話した。

他の出演者が「少女時代のダンスはみんな脳に良く元気にさせてくれるのか」と質問すると、澤口教授はそうだと答え、「その中でも『ＧＥＮＩＥ』が最も良い」と主張した。

http://s-p.web.infoseek.co.jp/newpage61.html
北大教授、自主退職扱いに、セクハラ処分免れる。

論旨解雇処分を通知されていた脳科学者で北海道大学大学院医学研究科教授の沢口俊之氏が、０６．４／１付で自主退職したと、同大が０６．４／３に発表した。
（以下略）
（06.4/4）

フジテレビは、数年前にフィギュアスケート（世界選手権など）の放映権を入手すると、すぐに様々な番組で露骨な「キムヨナ礼賛、浅田真央虐め」を展開してきた。



そして、2010年からは、「キムヨナべた褒め、浅田真央誹謗中傷」は度を超えるまでになった。

植民支配から抜け出し先進国水準まで跳躍した国は世界で韓国だけだ
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=139218&servcode=100§code=110
2011.04.17 12:31、中央日報
（一部抜粋）

韓国の近現代史を話す時、しばしば汚辱の歴史だと言う。李承晩をはじめとする歴代大統領らを厳しく断罪する。だが、第２次世界大戦以後に植民支配から抜け出し先進国水準まで跳躍した国は世界で韓国だけだ。韓半島の別の半分の北朝鮮が最貧国に転落したのと正反対だ。

―――――――
『政治史』第７７巻、豚犬的生活五より
細井肇著「漢城の風雲と名士」

「韓国内地を旅行すれば、路傍や街路中に累々たる黄金の花（人糞の比喩）が場所も構わずにあちらこちらに咲き乱れいて、足の踏み場もなく潔癖な人は一目その不潔さと臭気の酷さに驚くのである。
（中略）
現に、この国（韓国）の中央都会である京城（ソウル）のような、「韓国の帝都」と言われる都市でさえ至る所に人糞や牛馬糞を見ないことはなく、辺りに漂う恐ろしいほどの臭気は人の鼻を襲い目を顰めない人はいない。
さらに京城市内（ソウル市内）を流れている川には、そこに隣接する各家々から排せつされる糞尿が混じり、川の水は黄色に染まり、ドロドロとなっているなど目も当てられない光景であるが、韓国人はその水を洗濯に使っている。
全く持ってとんでもない話である。
毎年夏期になると京城（ソウル）では伝染病が流行し、その伝染病にかかる患者の殆どが韓国人であり、大流行時には何千人もの患者を出すことも珍しくはない・・・」


―――――――
「最近朝鮮事情」明治３９年（1906年）　清水書店より
（本書は衆議院議員で中国新聞社主筆でもあった荒川五郎の朝鮮視察記）

朝鮮人の不潔ときたら随分ヒドイ。
てんで清潔とか衛生とかいう考えはないから、いかに不潔な家でも、いかに不潔な所でも一向平気で、濁った水でも構わないどころか、小便や大便の汁が混じって居っても、さらに頓着せずにこれを飲む。
実に味噌も糞も朝鮮人には一緒である。
といえば朝鮮に行かない人には、極端の言いようのように思われるかも知れないが、事実その通りで、一例をあげれば、家を造るに、壁土の中に馬糞などを混ぜて喜んでこれを塗る。
その訳は馬糞を混ぜると壁が堅くなって泥が落ちにくいというている。
さらに驚くべく信じ難い程であるのは、朝鮮人は小便で顔を洗い、気目がよくなるというて居る。
また小便は腎虚や肺結核や解熱等に有効じゃというてこれを用い、また強壮剤じゃというて無病の者でも飲んでいる。
いよいよ病気が重くて生きられまいという時は、大便を食べさすということも聞いている。
なんと驚かしいことではないか。
塵や芥（ごみ）がばらけておろうが、物が腐って臭かろうが、食物に蝿などがたかって汚しても、更になんとも思わないで、年中風呂に入るの、湯をつかうのということは無い。

―――――――

―――――――
我が五千年の歴史はひと言でいって退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった。
いつの時代に辺境を超え他を支配したことがあり、どこに海外の文物を広く求めて民族社会の改革を試みたことがあり、統一天下の威勢でもって民族国家の威勢を誇示したことがあり、特有の産業と文化で独自の自主性を発揮したことがあっただろうか。
いつも強大国に押され、盲目的に外来文化に同化したり、原始的な産業のわくからただの一寸も出られなかった。
「われわれのもの」はハングルのほかにはっきりとしたものは何があるか。
我々はただ座してわらを編んでいただけではなかったか。
自らを弱者とみなし、他を強大国視する卑怯で事大的な思想、この宿弊、この悪い遺産を拒否し抜本せずには自主や発展は期待することは出来ないであろう。
以上のように我が民族史を考察してみると情けないというほかない。全体的に顧みるとただ唖然とするだけで真っ暗になるばかりである。
このあらゆる悪の倉庫のような我が歴史はむしろ燃やして然るべきである。
「朴正熙選集」－我々は今何をいかになすべきか－　　
朴正熙　韓国大統領


―――――――
「日本文化の祖が韓国」とは恐れ入る。
一体、併合前の朝鮮半島のどこに「文化」なるものがあったのか。
併合前、我々先祖は乞食同然の生活をしていたではないか。
現在の韓国の姿、まさに他人により作られた砂の楼閣だ。
虚飾と偽善と歪曲とおごりに満ち満ちている、真似と依存と歪曲が全てである。
このような韓国の本質を知らず「韓国こそ世界一」などとほらを吹いて自己満足している本国、在日の韓国人は正気の沙汰ではない。
これが恥でなくてなんであろうか。
韓国の評論家 金満哲の言葉

―――――――

日本は、原始人よりも酷い豚犬的生活をし、学問など皆無に等しかった朝鮮人を普通の人間にするため、まずは読み書き算盤から教える必要があった。

豚犬同然だた朝鮮人には、読み書き算盤を教えるだけでも、非常に大変だった。

実は日本は、見るに見かねて日韓併合前から、読み書きが出来る朝鮮人が増えるように尽力していた。

漢字・ハングル混合文は、世界最初に福沢諭吉が発案してハングル活字を作り、井上角五郎らが1886年に初めて『漢城週報』の創刊号を発行した。
朝鮮語辞典については、朝鮮人による辞書はなかったものの、すでに19世紀末には仏と露と英によって作られていたようで、本格的な『朝鮮語辞典』は1920年に朝鮮総督府によって完成された。
朝鮮人が自らはじめて作ったのは1939年だったようだ。
1940年頃になると学校で「朝鮮語」の授業がなくなったのは事実だが、普段の会話等はもちろん朝鮮語で行われた。
その証拠に、日本語普及率は終戦時でも朝鮮では２０％だった。（台湾では７０％）



ちなみに、英国によるインド統治は約200年もの長期におよんだが、１９２１年時点で、識字率８．２％（文盲率９１．８％、英語理解率２．４％）だった。

このような事実を無視して、「植民支配から抜け出し先進国水準まで跳躍した国は世界で韓国だけだ。」などと言う韓国人は、最低最悪の人類であり、人類の恥だ。


それに、韓国を先進国と言うなら、台湾だって先進国と言うべきだ。

しかも、台湾人は、韓国人のような恥知らずな歴史偽造を主張しない。

――――
台湾・高砂族（現　高山族）のリムイ　アベオさん（女性）
「田を作ることを出来なかった台湾人に日本人が全てを指導してくれた。そして、種を撒いたり苗を植えることも、日本人が教育してくれた。」
「だから、日本のために命を投げてくるという決心をした。」
――――
台湾人実業家、蔡焜燦さん
・台湾は日本の植民地ではなく内地の延長・領土であった。植民地という言葉は戦後に出てきたものである。
・戦前の日本の教育水準は非常に高く、教師達は情熱と愛情を持って台湾に教育を普及させていった。
・台湾では、いまでも「日本精神」=リップンチェンシンは、「勤勉で正直で約束を守る」事を意味する。
・日本統治時代、台湾籍児童が通う「公学校」と内地籍児童が通う「小学校」の違いは、差別ではなく日本語能力にハンディキャップがあったためであり、日本語が達者な子供は台湾籍であっても「小学校」に通うこともできた。
・台湾では創氏改名は許可制であった。また、日本名でなくてもなんの不自由もなかった。

蔡焜燦著・日本教文社刊行の「台湾人と日本精神」は、平成１２年７月に初版が出され、なぜか短期間で絶版となった。不可解な出来事であった。

その後、小学館文庫より、蔡焜燦著「台湾人と日本精神」が再刊された。
――――

http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY201104170324.html
原発「減らす・やめる」４１％　朝日新聞世論調査

朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。

世論調査―質問と回答〈４月１６、１７日実施〉

　「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。

　原子力発電の利用の賛否は「賛成」５０％、「反対」３２％。「反対」の層でも、原子力発電の今後について２０％が「現状程度にとどめる」と答えた。男女別では、男性で「賛成」６２％、「反対」２７％だったのに対し、女性では３８％対３７％でほぼ並んだ。

　福島第一原発の事故に対しては、「大いに」５６％、「ある程度」３３％の合わせて８９％が「不安を感じている」と答えた。

　他の原発で大きな事故が起きる不安については、「大いに感じる」が５０％、「ある程度感じる」が３８％。「大いに感じる」と答えた人のなかでは、原子力発電を今後、「減らす」「やめる」と答えた人の合計が５５％と高い。

　復興財源のための増税に賛成する意見は、民主支持層で６６％と高かったが、無党派層で５９％、自民支持層でも５３％に上った。復興の主な財源として増税と国債のどちらがよいか尋ねると、「増税」４８％、「国債」２５％だった。

http://www.j-cast.com/2011/04/04092123.html
「原発は現状維持」最多46％　読売の世論調査
2011/4/ 4 16:50、 J-CASTニュース

読売新聞が2011年4月4日付朝刊で報じた世論調査結果によると、国内の原子力発電所の今後のあり方について、「現状を維持すべきだ」と答えた人が最も多く46％だった。以下、「減らすべきだ」29％、「すべてなくすべきだ」12％などと続いた。調査は電話方式で1～3日に実施したという。回答率は62％で1036人の有権者の回答を得たとしている。

また、JNN（TBS系）が4月4日に伝えた世論調査結果（調査実施は2、3日）では、「『これまで通り稼働しながら安全対策を強化すべき』と答えた人が最も多く」とし、「いったん停止させ対応を検討すべき」と「原発は停止させ別の発電方法をとるべき」との声がそれぞれ15％程度だった。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/284331.html
「原発やめるべきだ」　ソフトバンク孫社長　ネットで明言
（04/08 07:31、04/08 10:19 更新）

　孫正義ソフトバンク社長が福島第１原発の事故をめぐり「原発はもうやめ、住民避難も５０キロくらいに拡大すべきだ」と発言した。事故後、原発に批判的な声は広がっているが、大手企業のトップがここまで明言するのは珍しく、反響を呼んでいる。

　インターネット放送のユーストリームで３日、発言した。孫社長は、ＮＰＯ法人原子力資料情報室（東京）がユーストリームに提供している解説番組を知り、福島原発の開発にかかわった元技術者やジャーナリスト田原総一朗さんと対談した。

　番組で孫社長は「今まで原発推進の側にいたことを心から反省している」と語り「命のリスクをさらしてまで原発はいらない。命、廃棄物処理を含めたトータルコストでも原発は合わない」とした。

　また、線量計の警告音におびえながら避難所を訪ねた経験も語り「自分の娘だったら殴ってでも逃げさせる。政府が２０キロ圏外は安全というなら、官邸や保安院をそこに移したらどうか」と憤った。

　さらに、太陽光発電などのコストダウンは進んでいるとして「今変えないと、また懲りずに原発を繰り返す」とも警告した。

パチンコは真夜中にやれ！飲み物は店で買え！「慎太郎ルール」作る！！
スポーツ報知 4月16日(土)8時4分配信

　東京都の石原慎太郎知事（７８）は１５日の定例記者会見で、首都圏の９都県市で節電に向けた共通のルールを作成し、国に導入を働きかける意向を明らかにした。特に、都知事選で節電を訴えていたパチンコ店については「真夜中にやればいい」、自動販売機についても「客は店舗に行って買えばいい」とあらためて持論を述べた。一方、パチンコ業界は節電対策として、東北電力、東京電力管内の店舗を「輪番営業」とする方針を、２５日に固める。また、日本コカ・コーラも、自販機の冷却運転を輪番停止する。

　石原氏は、節電対策の９都県市ルールづくりを進め、国に導入を要望する意向を示した。都独自の条例ではなく「政令でやるべき。全体でやらないと意味がない」と述べた。

　かねてから節電を求めているパチンコ店と自動販売機については、あらためて持論を展開した。「灯火管制やっているときに明かりが漏れたら、周りから注意され、我慢して節約した」と戦時中を例に出し、現在は“非常時”であることを指摘。自販機については「（客は）店舗に行って買えばいい」、パチンコ店については「真夜中にやったらいい。電力を食わない時間に…」と主張した。ちなみに、パチンコ店は風営法によって午後１１時までしか営業できない。深夜に営業する場合は、風営法の改正が必要になる。

　また、蓮舫節電啓発担当相がこの日、国が業界団体などに節電を要請することに消極的な見解を示したことにも、強く反論した。「国が口を出さずに誰が出すのか？　工場を止めるより、自動販売機止めたほうが、よっぽど国民の役に立つ」と指摘。「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら、悲しい話だな。国民は…」と批判した。

　石原氏と蓮舫氏は３月１４日に会談。協力を求める蓮舫氏に対し、石原氏は「政令での節電が必要」と応じていたが、この日も、うっぷんが爆発。「蓮舫なる人物がやってきて、握手してテレビ映って帰って行ったけど、そんなものはスタンドプレーでしかない。彼女は、非常に私に腹を立てているみたいですが、結構。腹立つのはいいんだが、トンチンカンというんだ、ああいうのは…」と切り捨てた。

　◆政令　内閣の制定する命令。憲法、法律の規定を実施するための執行命令と、法律の委任に基づく委任命令がある。政府は電力不足に対策として、１９７４年の第一次オイルショック以来となる電気事業法２７条の発動を検討。電気の供給不足が国民経済・生活に悪影響を及ぼす場合、政令や施行規則で時期や対象を決め、強制的に電気の使用を制限できる。違反には罰則も。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110415-761706.html
石原知事「パチンコ真夜中に」政令要請へ
2011年4月15日19時40分

　東京都の石原慎太郎知事は１５日の記者会見で、夏場の電力不足対策について「具体性のある政令を出さなければ効果が出ない」と述べ、自動販売機やパチンコなど特定業種への規制を国の対策に盛り込むべきだとの考えを示した。
　埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県で共通のルールをつくり、国に要請することを検討している。
　石原知事は「自販機がこんなに林立している国はない。パチンコを好きな人が多いなら、（影響がない）真夜中にやればいい」と語った。
　一方、清涼飲料水自販機の電力使用を夏場に限って制限する都議会民主党の条例案について「首都圏全体でやらないと意味がない」と述べ、条例の必要性を否定した。（共同）
　［2011年4月15日19時40分］

１：０３～１：５０
やっぱり、その、地下鉄がピーク時に３６万キロワットの電力で動いているのに比べて、パチンコはね８４万キロワットなんだ。


それから自動販売機がですねー、２６万キロワットと、こういうねー、べラボ―の数字…
福島がですねー、４６万キロワットという出力に比べてね、こういった業種がですねー、かなりべラボ―な電力を食っているということをね。


これをねー、自粛させるような具体性のある政令な出さなかったら、実な効果が出てこないと思いますね。



４：１２～５：１６
まー、パチンコってのはね、どれほど国民的なニーズがあるか分からんけども、私は心理的に好きじゃないがね。

在日の韓国の人がやってる仕事が多いんでしょ。
その連中が韓国にパチンコ持って帰ったら、急に流行り出して、当局がだね、これは国民を堕落させるということでね、全面禁止して廃止したんですよ。
まー、それが良いか悪いか別にしてだね、日本も政治体制が違うけどもね。

だけど、やっぱ、そういう事例もあるということを考えればね。
パチンコなる業種がね、これだけ膨大なですね、ピークの時間に８４万キロワットの電力消費をしているということ。
私たちはやっぱり反省して、そんなに好きな人が多いなら真夜中にやったら良いんだ。
電力食わない時間に。

そういうことも私たち首都圏構成している４つの知事ですね、合議してね、政府に要請しようと思いますしね。
そういうものを規制する条例をつくらなかったら、私は節電の効果、あがらないと思うんです。

そのとおり！

痛快だ！

韓国でパチンコが流行したら、韓国においても今の日本と同様にパチンコの弊害が深刻化した。

パチンコは、国民を堕落させ、パチンコ依存症患者が急増し、パチンコにまつわる事件が多発した。

そこで、韓国は、総店舗数約1万5,000店、総売上高は約3兆円にものぼっていたパチンコ店を、2006年秋に全廃した。

なぜ、韓国はパチンコ全廃を実現できたのか?

日本における政界や警察、広告、メディアとパチンコ業界との癒着等、ほとんど報道されることのないパチンコ業界の裏側にひそむ問題を浮き彫りにしたのが、若宮健著『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』だ。


私もこの本を買って読んだが、日本政府はこの点においては韓国を見習うべき。

パチンコが如何に国民を堕落させるかについては、いろんなサイトで紹介されているし、私のこのブログでも散々紹介してきた。

石原知事は、上述の定例会見において、「…１日中あそこに居てチンジャラチンジャラやっている人間がねー、どうやって食っているのか知らんけどねー、…」と発言していたが、生活保護がパチンコに使われていることを考慮して、この際、生活保護の廃止などを検討して頂きたい。

（一部画像等を紹介）

生活保護費を受け取った受給者たちは、すぐ近くに地下鉄の駅があるにもかかわらず、何故か次々とタクシーに乗り込む。


生活保護の受給者たちが集まる場所は、朝鮮玉入れ屋（パチンコ店）だった！


店から出て来た客に聞いてみると、生活保護者で、この日は６万円負けたという。

「うるさい！」などと言い掛かりを付けて妨害する輩が現れた。


しかし、公安警察によってアッサリと連れ去られた。

さらに、またしても１１０番通報があったらしい。


首都圏では、暖房をあまり使用しなくなり、計画停電が実施されなくなっているためか、以前と比べて、署名への協力が鈍かった。



以前よりも、長時間粘って、ようやく３３１人分の署名を集めて、１７：４０頃に街頭署名活動を終了した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/plc11041400200000-n1.htm
蓮舫氏、石原氏の自販機悪玉論に反論
2011.4.14 00:18、産経新聞

　蓮舫節電啓発担当相は１３日の衆院内閣委員会で、東京都の石原慎太郎知事が節電のため自動販売機の不使用を求めていることに言及し、「石原氏がどういう思いで言ったのかは分からないが、節電と経済効果への支障を最小限に抑える知恵は、同時進行で取り組むべきだ」と反論した。両氏は事業仕分けで廃止判定とされたスーパー堤防や、節電をめぐる花見自粛論などで対立している。

　石原氏は「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない。便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」と自販機設置を強く批判している。一方、蓮舫氏は内閣委で「清涼飲料業界は主要１９社で４・５兆円の売り上げがある。自販機での売り上げは１・９兆円で４２％を占める。自販機をなくすのか。そこで働いている人もいる」と、石原知事の批判に反論した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110414/t10015314811000.html
都内の自販機 規制条例提案へ
4月14日 18時11分、NHKニュース

東京電力の管内で夏場の電力不足が懸念されるなか、東京都議会の民主党は、都内にある清涼飲料水の自動販売機を対象に、この夏、日中を中心に電力の使用をやめるよう求める独自の条例案を議会に提案する方針を明らかにしました。

これは、東京都議会で最大勢力の民主党の会派が１４日に明らかにしました。清涼飲料水の自動販売機には、毎年、夏場の平日は電力需要がピークになる午後１時から４時まで電力の使用を自動的にカットして節電する機能がすでに備えられています。都議会の民主党会派の条例案では、この試みをさらに拡大して、ことしの７月から９月に限って、東京都内にある自動販売機の電力の使用をやめる時間帯を午前１０時から午後９時までの１１時間に拡大するよう求めています。記者会見した民主党会派の大沢昇幹事長は「この夏、緊急に計画停電が実施される可能性が残っている以上、さらなる対策が必要だ」と説明しています。東京都では、石原知事が、電力の消費の多い自動販売機を規制すべきだという考えを、今月、示したばかりです。民主党の会派はこの条例案をことし６月までに都議会に提出する方針ですが、「自動販売機や清涼飲料水の業界に今回の事態を招いた責任はなく、条例に従わなかった場合の罰則などは慎重に検討したい。業界がさらなる規制に乗り出せば条例の提案を見送ることも検討する」としています。