柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長(写真:産経新聞)
採用の8割を支那人や韓国人などの外国人 ユニクロ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110203-00000538-san-bus_all
12年採用の8割1050人を外国人 ファストリ、国際化加速
産経新聞 2月3日(木)12時27分配信
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、2012年の新入社員採用のうち約8割にあたる1050人を外国人とすることが3日、わかった。ファストリは今後、中国などアジアを中心に年300店ペースの出店を計画しており、現地の店長のほか、本社の管理部門にも登用する外国人の幹部社員候補を増やし、海外展開を加速する。
すでに欧米や中国、韓国などのほか、未進出の地域も含め、現地の大学で説明会を開くなど、採用活動を進めている。
12年は採用予定の1300人のうち1050人、13年も1500人のうち1250人を外国人とする。すでに11年の採用内定者約1000人のうち750人が外国人で、割合は7割を超えている。
外国人採用は、日本人と同様、年齢制限は設けず、大学や大学院卒業の新卒に加え、中途も対象にする。入社試験は原則、日本での採用と同じで、筆記試験と面接3回、店舗の実務経験をするインターンシップを行う。
現在は英国と中国、韓国、台湾の4カ国で採用活動を行っているが、これを店舗のあるほぼすべての国に拡大。各国の有名大学でポスターの掲示や大学3、4年生を対象とした説明会を開く。さらに欧州や南米など未進出の地域の学生も対象にする予定。
入社後は現地や海外での店長として勤務し、優秀な人材は現地法人の管理職だけでなく、ファストリ本社の役員など経営幹部に登用する。国内店舗でも、将来は全体の4分の1から3分の1が、外国人が店長を務めることになるという。
ファストリでは、日本人の店長や本部の管理職など約900人全員を5年以内に海外で勤務させる方針も打ち出しており、海外売上高比率5割超の達成に向け、社員のグロバール化を急ぐ。
流石!柳井正・会長兼社長だ!
常々日本人の悪口を言っているだけあって、有言実行だ!
収益の大半を日本で稼ぎ出していても、関係ない!
柳井正にしてみれば、優秀な支那人や韓国人などの外国人を採用し、愚かな日本人に買わせれば良いと考えているのだろう。
柳井正は常日頃から、支那人や朝鮮人などのために日本人が犠牲になるべき、と主張している。
「靖国神社を参拝するな!」、「尖閣諸島問題は日本が大人になって黙れ!」だってさ…
朝日新聞コラム「be on Saturday」
2010-10-23
柳井正の希望を持とう
偏狭な愛国心排すべき
(前略)
お互い、主張をぶつけるが、相手の言い分には耳を貸さず、ただ非難しあうだけ。これでは対話の糸口が見つかるはずもない。自国のみが正しいという、偏狭な愛国心ばかりがヒステリー気味に増幅することになった。
特に危うさを感じたのは、不用意に勇ましい発言を繰り返した日中双方の政治家の態度だ。勇ましい話は一見、格好がいい。国民にも受ける。人気とりにしか思えない発言で火に油を注ぎ、メディアも「非国民」「売国奴」といった言葉で煽った。
アジアは共存共栄をめざすしかない。すでに日中は互いに切っても切れない関係を築いている。その原点に立ち戻り、冷静に対処することが大切だと思う。現在の結びつきの重要性に比べれば、摩擦によって失うものが、どれほど大きいか。異論は多々あるだろうが、大局的なところで、今回の件が決定的な問題とは言えない。
実際、一部を除けば両国民とも冷静に受け止めていると聞く。メディアよりも人々の方が冷静なのだ。大国意識をもつようになった中国、そして日本も、大国にふさわしい、大人の外交が求められる時代である。
>お互い、主張をぶつけるが、相手の言い分には耳を貸さず、ただ非難しあうだけ。これでは対話の糸口が見つかるはずもない。偏狭な愛国心ばかりがヒステリー気味に増幅することになった。
支那が一方的に日本の領土の領有権を主張し奪い取ろうとしている時に、相手の言い分に耳を貸すもヘッタクレもない。
柳井正は、 日本の領土問題に関する主張を「偏狭な愛国心ばかりがヒステリー気味に増幅」したと罵倒している。
この馬鹿はいったい何を考えているのか?!
>特に危うさを感じたのは、不用意に勇ましい発言を繰り返した日中双方の政治家の態度だ。勇ましい話は一見、格好がいい。国民にも受ける。人気とりにしか思えない発言で火に油を注ぎ、メディアも「非国民」「売国奴」といった言葉で煽った。
(゜Д゜)ハァ?
昨年秋の尖閣問題で、日本の政治家が勇ましい発言を繰り返したか?
菅直人は温家宝との首脳会談で尖閣諸島の領有権を主張しなかったし、仙谷は支那の言動をいちいち敬語を使って表現していた。
メディアが「非国民」「売国奴」といった言葉で煽ったか?
私には、柳井正の言っていることが理解できない。
>アジアは共存共栄をめざすしかない。すでに日中は互いに切っても切れない関係を築いている。
支那と切れない関係に陥っているのは柳井のユニクロだけであって、日本国全体としては支那とは国交を断絶する方が良い状態だ。
三橋貴明氏によれば、仮に香港を含めた支那との貿易が途絶した場合、日本の輸出は対GDP比で2・79%減少するだけで、「依存」というほどではない。
支那政府が日本の直接投資を没収したとしても、失われる対外資産は対GDP比で1%強にすぎないという。
以前の広東省では平均賃金が月額約790元(約1万円)だったが、昨年は1000元(約1万3000円)を超えた。
支那で人件費が急騰したため、外国企業が支那に工場を持ち続けるメリットは薄れ、最近は外国企業の支那脱出が相次いでいる。
新たな製造拠点としては、バングラデシュやベトナム、インドなどが人気だという。
アパレル産業においても、すでに欧米のアパレル企業は続々と支那からバングラデシュに移転しており、日本企業もそれに続いている。
遅ればせながら柳井のファーストリテイリングも、製造の一部をバングラデシュに移し始めたが、他社と比べて完全に出遅れた。
今では衣料関連の世界の工場は完全にバングラデシュとベトナムとなっているのに、未だに支那製が大半のユニクロはもう既に負け組確定と言われている。
一方の支那経済は外資企業によって発展しているようなものであり、特に支那の技術導入の60%以上は外資企業よってもたらされている。
相手の支那の立場を考えれば、経済制裁のチキンレースでは日本が断然有利な立場にある。
日本が支那と国交断絶した場合、日本で損失を被るのは日本の観光産業など一部の企業だけだ。
他にも支那に工場を建設したり支那に店舗を開設したりしているファーストリテイリング(ユニクロ)のような企業も損失を被るだろうが、それは「支那リスク」を承知の上でしているのだから自己責任に過ぎない。
支那が人治主義であることや、過去に支那で成功を収めた外国企業が皆無に等しいことなどを考慮すれば、マトモな経営者なら支那と関わるリスクは取らない。
欧米諸国は700年以上にわたって支那で物を売ろうとしたが、巨大な支那市場で成功を収めた欧米企業は存在しない。
支那人相手に商売をして金を儲けようとする企業、個人、国家…は、悉く失敗する。
ヤオハンは、本社を上海に移転する決断までしたにもかかわらず、あえなく倒産した。
今日に至っても、「巨大市場」の幻想に惑わされて支那に進出している外国企業は、大半が大損をこいている。
支那進出中の日本企業の約7割、台湾企業の約7割、韓国企業の過半数が赤字であり、特に韓国企業は大量に夜逃げをしている。
支那から撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれる。
●関連記事
ユニクロ柳井の日本人批判
「沈没を待つだけの難破船」「自分の殻に閉じこもり、変化する環境への対応を放棄」、「日本国民は自分に不都合な情報には耳をふさぎ、過去の栄光に自己満足している滑稽な国民」「驚くほど能天気」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4072.html
(一部抜粋)
柳井正は、日本のことを、「ただ沈没を待つだけの難破船」「自分の殻に閉じこもり、変化する環境への対応を放棄してしまった」と表現しているが、これはむしろ支那やファーストリテイリングを表現しているのではないのか。
「自分に不都合な情報には耳をふさぎ、…」「驚くほど能天気」というところは、日本国民もそうかもしれないが、柳井正と民主党の方がもっとピッタリ当て嵌まる。
「靖国」が経済の足引っ張る
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
2005/12/27, 東京新聞
「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(56)。
「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。
中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。
▼一刻も早く潰すべき、悪徳、反日、売国、在日企業
(不買運動などが展開されている模様)
NHK
TBS
フジテレビ
テロ朝
電通
毎日新聞(スポニチ)
朝日新聞
朝鮮玉入れ(パチンコ)関連企業
サラ金(消費者金融)
ソフトバンク
ファーストリテイリング(ユニクロ)
伊藤忠(グループ企業=プリマハム、吉野家、ファミリーマート、FXプライムなど)
日本IBM
栄光ゼミナール(南京大虐殺虚偽)
アサヒビール
ドンキホーテ
モンテローザ(白木屋、魚民、笑笑、月の宴、千年の宴)
本家かまどや
モランボン
叙々苑
ロッテ
リーブ21
コーエー
ニトリ
大塚HD
住友化学
オノデン
ソフマップ
NHK、TBS、フジテレビ、テロ朝、電通、毎日新聞(スポニチ)、朝日新聞、朝鮮玉入れ(パチンコ)関連企業、サラ金(消費者金融)、ソフトバンク、ファーストリテイリング(ユニクロ)、伊藤忠(プリマハム、吉野家、ファミリーマート、FXプライムなど) 、日本IBM、栄光ゼミナール、アサヒビール、ドンキホーテ、モンテローザ(白木屋、魚民、笑笑、月の宴、千年の宴)、本家かまどや、モランボン、叙々苑、ロッテ、リーブ21、コーエー、ニトリ、大塚HD 、住友化学、オノデン、ソフマップ
▼早く潰れてほしい悪徳、反日、売国、在日企業
日テレ、テレ東、日経新聞、読売新聞、東京新聞、その他反日地方紙、ヤフー(Yahoo!Japan)、花王、JT、味の素、サントリー(毎日変態報道容認、東北熊襲発言)、積水ハウス、安楽亭、歌広場 (カラオケ)、漫画広場 (漫画喫茶)、朝日ソーラー、アイスター(アイレディース化粧品)、青山商事、ダイソー、マイクロソフト、JINRO、LG、ローソン、イオン(ジャスコ)、ラオックスなど
▼創価学会系企業(公明党を支持)
TSUTAYA、ブックオフ、養老の滝、東京ディズニーランド(オリエンタルランド)、宝塚歌劇団、AVEX、伊藤園、ヤマダ電機、馬車道(ファミレス)、スタジオアリス(写真屋)など
▼民主党系企業
ブリヂストン、イオン(ジャスコ)、京セラ
▼移民の大量受け入れを推進する「経団連」の加盟企業(自民党を支持)
トヨタ、キャノン、パナソニックなど大企業多数
(上記3社は、日の丸掲揚を見送った上海万博日本館の主な協賛企業)
また、住友化学は酷い売国企業だ。
▼首相の靖国神社参拝自粛や、全戦争犠牲者に対する無宗教の追悼碑建立を求めた「経済同友会」の会員企業
富士ゼロックス、日本IBMなど多数
「ユニクロ買わない!」
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