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Rは低脳サヨ・東京裁判を歴史認識の根拠にするな・「黄村と豊台は同一地点ではない」「東京裁判でも駐留や演習が違反だと…」「満州事変でも行き過ぎなのに、さらに北支や内蒙古に…」「満州事変に匹敵する様な条約違反?」
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【NHKスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」第2回 巨大組織“陸軍” 暴走のメカニズム】


昨日、1月16日放送の【NHKスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」第2回 巨大組織“陸軍” 暴走のメカニズム】に関する記事を作った。

Nスペを見て言っておきたいこと
米国は日本と支那の和平努力を妨害し、日本に支那からの撤兵を要求
支那人爺に「日本軍はここを焼き払った」と証言させたが、嘘の可能性大で、仮に事実でも例外
支那軍の清野作戦(焦土作戦)
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4113.html




すると、「R」という反日工作員がコメント欄にイチャモンを付けてきた。

「R」は以前から私が支那の歴史に関する記事を書くと頻繁にイチャモンを付けて来ている。

過去においてRは、私が何度コメント欄で応対しても、なかなか諦めずに実にしつこい。

今回も、Rのイチャモンに対しては一応反論したのだが、Rはまた食い下がって来た。

限がないので、記事をつくってRの反論を封じ込め、打ち止めとする。


まず、Rの最新のコメントは次のとおり。


低脳管理人

>低脳管理人coffee

黄村と豊台は同一地点ではない。豊台は路線の分岐点であり、中国側を大きく刺激した。
抗議を無視した駐留が豊台事件も起こしてる。
東京裁判でも駐留や演習が違反だと議論になってる。秦郁彦「盧溝橋事件の研究」

つまり北京議定書は、豊台駐留を保障してない。してたら裁判の議題にもならない。

>日本の独走って、意味不明だぞ、アホR。

満州事変でも行き過ぎなのに、さらに北支や内蒙古にちょっかい。
それが火種となり、南へも拡大した訳だし。
条約を結んだ列強間において、十分に独走。

そもそも現地の賛同者が居ようが、条約調印してる外部列強国が、現地で独立扇動するのは違反。
だから日本は満州事変で「現地人が自主的にやった」と国連で苦しい言い訳。正当性を認めた他国はゼロ。

>支那と米国が条約違反

満州事変に匹敵する様な条約違反をしたのか?

お前の主張が「向こうが違反したから、こちらも違反してやった」なら筋が通る。
「向こうだけが悪、日本はすべて善」とか言うから低脳偏向馬鹿なんだよw

2011/01/18(火) 00:01:42 | URL | R #NZQiNEV. [ 編集 ]



黄村とか豊台とか言ってもピンと来ない人も居るかもしれないので、簡単に「北京議定書」について説明しよう。

1900年、「義和団の乱」(北清事変)で、支那人たちが北京などに駐在していた外国人を大虐殺した。
北京などで自国民が大虐殺された列国は、連合軍を派遣し、ようやく支那人どもによる外国人大虐殺事件を鎮静した。

そのとき1901年に列国と清国と結んだ講和議定書が「北京議定書」だ。


北京議定書
北京-山海関の12の要地における外国軍の駐屯



この「北京議定書」は、英・米・仏・露・独・墺・伊・白・西・蘭・日の11カ国と締結され、外国の軍隊が支那に駐屯し、支那の警察の役割を務めることになった。

よって、日本も北京-山海関の重要な地域に日本軍を駐屯させる権利を持っていた。
日本の支那駐屯軍は、港が近い天津に軍司令部を置き、そこに支那駐屯歩兵第1連隊第2大隊、支那駐屯歩兵第2連隊等を配置。
また、北京には北平部隊が置かれ、支那駐屯歩兵旅団司令部および支那駐屯歩兵第1連隊等が配置された。
具体的な部隊配置場所は、黄村=北京(豊台)、郎房、楊村、天津、軍糧城、塘沽、蘆台、唐山、樂州、昌黎、秦皇島、山海関とされていた。



要するに、当時、支那にはマトモな警察がなかったから、義和団事件のような支那人による在支外国人大虐殺が起こったのであり、支那の警察の代わりに外国の軍隊が支那に駐屯して支那の治安と平和の維持を担うことになった。

「北京議定書」の説明は以上だ。

そこで、問題のRだ。



>黄村と豊台は同一地点ではない。豊台は路線の分岐点であり、中国側を大きく刺激した。
>抗議を無視した駐留が豊台事件も起こしてる。
>東京裁判でも駐留や演習が違反だと議論になってる。秦郁彦「盧溝橋事件の研究」
>つまり北京議定書は、豊台駐留を保障してない。してたら裁判の議題にもならない。



黄村と豊台は同じ北京市内であり、豊台は黄村の間近で京滬線の隣駅だ。

東京で言えば、渋谷と原宿、有楽町と銀座、東京と大手町のようなものだ。

これを「同一時点ではない」などというのは、チンピラの因縁と同じだ。

当時(1937年)は「北京議定書」(1901年)から30年以上が経っており、支那の治安と平和を維持するための日本の駐屯軍の人数も増えた。

実際に盧溝橋事件が発生した1937年当時の日本と支那の間の認識は次のとおりだ。


盧溝橋城内通過に関しては昨年豊台駐屯当初においては我が部隊の通過を拒否することがあったのでこれに抗議し通過に支障ないようにした。
特に豊台事件以後においては支那軍の態度が大いに緩和し日本語の解かる将校を配置して誤解ないように努めたことを認めるが、最近になって再び我が軍の城内通過を拒否しその都度交渉する煩瑣を要した。

『支那駐屯歩兵第一連隊戦闘詳報』(coffeeが現代文に訳)
(注)豊台事件は1936年6月26日と9月18日に起こった。



更に1937年7月当時の状況は次のとおり

 日本側に、冀察政務外交専員の林耕宇から「空砲で演習する場合でも、あらかじめ中国側に通告して欲しい」との要請があり、特務の方で検討する事になりました。
 北清議定書では、実弾射撃の場合は通報する事になっていますが、空砲の場合は規定されていません。
 「日本だけ勝手に規定を変える事はできない、ここは他の列強と協議してからでなければ」

 「しかし、今、不穏なこの時期、間違いがあれば大変な事になる」
 「ここは一時的に彼らの要求を通したら」
という事で、『7月6日、7日、9日、10日の4日間、日本軍が盧溝橋の原で昼夜空砲を使って演習する』という通告が、その日の晩に、中国側に通達されました。
『盧溝橋事件』寺平忠輔著(読売新聞社刊)



上の資料から、1937年時点において支那は、日本軍の豊台駐屯を認め、また日本軍の盧溝橋城内通過も認め、さらには日本軍が盧溝橋の原で演習することも認めていたことは明白だ。

Rは「東京裁判でも駐留や演習が違反だと議論になってる。」とか言っているが、Rは今だに東京裁判がマトモな裁判だったとでも思っているのだろうか?

東京裁判を根拠とするRの歴史観は異常としか言い様がない。






>満州事変でも行き過ぎなのに、さらに北支や内蒙古にちょっかい。
>それが火種となり、南へも拡大した訳だし。
>条約を結んだ列強間において、十分に独走。
>そもそも現地の賛同者が居ようが、条約調印してる外部列強国が、現地で独立扇動するのは違反。
>だから日本は満州事変で「現地人が自主的にやった」と国連で苦しい言い訳。正当性を認めた他国はゼロ。



この辺のことについては、既に1月10日の拙ブログ記事で詳しく述べているので繰り返さない。

Nスペ「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」第1回“外交敗戦”孤立への道
なぜ関東軍は満州事変を起こし、日本は満州国の独立を承認したのか説明なし
「熱河作戦」や所謂「北支分離」の背景も説明なし
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4106.html



新たに付け加えるとすれば、関東軍(警察)による武装盗賊(張学良)の追放と、独立国家建国を願っていた溥儀をはじめとする満州人やモンゴル人たちの利害が一致していたということだろう。

勿論、追放された張学良ら満州に蔓延っていた武装盗賊どもは不服だっただろうが、少なくとも1933年5月31日に締結された「塘沽協定」によって、満州事変は終結し、支那(蒋介石の国民党政権)は満州国を承認した

蒋介石政権が満州国を認めた以上、支那は満州国を独立主権国家として認めたのだ。

このことは、Rが大好きな東京裁判でパル判事も指摘している。


 検察側自身のいうところによっても、熱河をふくむ全満州の軍事的占領は、1933年5月までには完了していた。
1933年5月31日に塘沽停戦協定が調印され、これらの諸省に関する日中間の紛争の実情はどうであったにしても、それに関する実際の敵対行為は終ったのである。

 この停戦協定の調印をもって、日華間の友好関係は回復された。
検察側自身も、この停戦後当座の間は日華間の関係が改善されたといっている。
もちろん、1935年の初期にはある種の波瀾があったには違いないが、これらはすべて妥協によって解決され、1935年6月10日には梅津・何応欽協定が締結された。両国双方において、その主な政治家の公式の言説のなかには融和的な語調が現れた。
蒋介石元帥と在中国日本政府代表との間の個人的な接触も長い間中絶していたが、ここに回復を見るにいたった。
反日運動をより有効に取締ってもらいたいという東京からの要望にたいして、中国政府は他国との国交を損なうおそれのある運動を抑圧するために、地方ならびに各自治体当局に警告を発したり、学校の教科書を改訂し、日本にとって不快な章句を除去したりして、欣然これに応ずる態度を示した。
日本政府においても好意的態度を示し、その中国派遣外交使節を大使館に昇格させて中国にたいする敬意を表した。
右の変更は6月14日に行われ、その後三ヵ月間に、英国、ドイツ、米国もこの例にならって同様の措置をとった。

 その後、蒋介石政府官憲は、関税、郵便、電信、および鉄道に関して、満州国と取極めを結んだ。
1935年6月に蒋介石は日本を対象として敦睦邦交令を公布した。
岡田内閣の外相広田氏は中国と交渉して、満州ならびに華北における「現状」の承認をふくむ「広田三原則」を公表し、またこの原則にもとづいて細目を論議することについて中国政府の同意をえた。

東京裁判研究会編『共同研究 パル判決書(下)』(講談社、昭和59年2月、第一刷)、507-9頁より



承認していない国と取極めや協定や各種条約を結べる国は、存在しない。

その後、支那が満州に侵攻すれば、それは侵略以外の何ものでもない。

Rはその後の北支分離工作を以って盛んに日本を非難するが、それについても1月10日の拙ブログ記事で十分な説明がなされている。






>満州事変に匹敵する様な条約違反をしたのか?
>お前の主張が「向こうが違反したから、こちらも違反してやった」なら筋が通る。
>「向こうだけが悪、日本はすべて善」とか言うから低脳偏向馬鹿なんだよw



これ辺のことも、私はRに対して7か月前既に説明済みだが、Rは認知症なのだろうか?

仕方ないので、もう一度説明してやろう。


Rは低脳サヨ「日本が条約蔑ろに中国介入し、…」、「条約にも国内法にも違反し、現地暴走する警察行動ってw 」、「続いて華北の独立煽動し(条約違反)、…」
その前に条約や国際法を破りまくったのは支那や米国などであり、日本は条約や国際法を遵守していた・これ常識
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3809.html

(一部抜粋)


条約や国際法を破っていたのは日本ではなく支那や米国だった。

一方の日本は徹底的に条約や国際法を遵守し、世界平和を追い求めていた。


シナ大陸の真相

第5章 日本は侵略国か、それとも権利を侵された国か

6、中国の条約侵犯

(一部抜粋)

ギルバート氏は次のように言っている。

 「恐らく中国人のあらゆる暴行や故意の条約違反やその他の契約違反が、これまでの列強諸国による正式抗議の原因になってきたであろうと思われる。しかし中国政府は不快な外交通告を握り潰したり忘却するやり方をずっと前から学んできた。外国の抗議を無視することに対して何らの処罰も科されなかったばかりでなく、中国人はそのようなやり方が実際自分たちに利益をもたらすと信じる格好の理由を与えられたのである」と。

 実際中国は、幣原男爵が宥和や善隣外交などを口にしているまさにその時に、日本と結んだ条約を全面的に侵害するという手段に訴えてきたのである。
次に掲げるのはその期間に侵害された日中協定の一部のリストである。

一、商業及び農業の目的のために土地を借りる権利を日本人に与えた、南満州と東内モンゴルに関する1915年「条約」の第二項と第四項の遵守を拒否。

二、日本人の経営する撫順及び煙台の鉱山産出の石炭に対してかかる輸出税を、トン当り10%から40%への勝手なつり上げ。これは1911年5月に定められた「撫順及び煙台鉱山に関する詳細規定」への違反。

三、南満州鉄道に並行して走る鉄道の建設。これは1905年の北京条約議定書違反。

四、1909年9月の「間島地域に関する協定」条項(この協定によって中国は長春・吉林鉄道を朝鮮国境まで延長することに同意)の発効拒否。この協定は1918年と1927年の新協定によって補足。

五、満州の中国の鉄道で輸送される日本商品への差別。これは1922年2月のワシントン九ヶ国条約違反。

六、大連港の返還を要求することによって、満州に関する1915年条約の無視。

七、日本の警備兵が鉄道沿線地域から撤退することを要求。これは1905年の協定無視。

八、南満州鉄道沿線の日中共同鉱山事業に関する詳細な規定の交渉を拒否。1909年9月の「満州における鉱山・鉄道に関する協定」第四項は、そのような規定の採用を承認。

九、大連の中国港湾関税局によるタバコへの差別的な高輸入税の割り当て。これは1907年5月の「大連に港湾関税局を設置することに関する協定」第二項違反。

十、鉄道建設に必要な土地を南満州鉄道に売却するのを拒否。これによって南満州鉄道は石、砂利、その他の修繕と維持に必要な物を沿線の土地から得ることが不可能になった。これは1896年9月の中露協定第六項に違反。その条項は、1905年12月に日中間で締結された北京条約の下では、現在でも南満州鉄道に適用可能。

十一、南満州の鉄道区域外に日本人が居住し旅することを不可能にしてしまうような秘密命令の発布。これは1915年5月の「南満州に関する条約」第三項違反。

十二、朝鮮人への迫害。これは1909年9月の「間島に関する協定」第三項違反。

十三、南満州鉄道区域内での不法な税金の取りたて。これは1896年9月の中露協定第六項違反。この協定は南満州鉄道にも適用可能。

十四、タオナン・アンガンチー鉄道の管理部門に日本人の交通要員または顧問を任命することを拒否。これは満州国政府と南満州鉄道の間に締結された借款協定違反。

十五、日本が資金を出して中国が経営しているその他の鉄道に勤務している日本人要員や会計係が、借款協定で定められた監督権を行使するのを不可能にした。

十六、撫順産出の石炭を用いて南満州鉄道が頁石油を製造することに抗議。

十七、日系資本の鉄道の売上金の着服。これによって日本の借款業務に対する支払停止が発生。これらの売上金は、日本所有の南満州鉄道に並行して走る鉄道建設のために使用。その目的は南満州鉄道の弱体化。

 その全ての結末が1931年9月の満州事変であり、満州国という新生国家の出現をもたらした。
これは中国の視野の狭さから起こったもう一つの悲劇の好例である。
中国は、日本が満州で合法的に獲得した権利と特権を日本に出し渋ったことによって、結果的には満州の全領土を失ってしまったのである。
幣原男爵が友好精神に基づいて繰り返し行った友好の申し入れに中国がもしも応じていたならば、満州事変は決して起こらなかったであろう。

『シナ大陸の真相 1931~38』
(P114~117)


満州事変の前に支那が日本との条約や協定を破って違法行為をしまくっていたことは「リットン報告書」でも指摘されている。




また、ジョン・アントワープ・マクマリーも、満州事変や大東亜戦争の前に、条約を一切守ろうとしなかったのが支那や米国などだったことを指摘している。

ジョン・アントワープ・マクマリーという人物は、国際法の専門家で、ワシントン会議では米国代表団の主要メンバーだった。

彼は、専門的知識と外交上の知恵で他の人々から頼りにされる類の人物だった。

そのマクマリーも、支那や米国などが条約を破りまくって日本追い詰めたと指摘していたのだ。

したがって、反日左翼工作員の「R」が私のブログのコメント欄で、どんなに「日本が条約を破った!日本が条約を破った!」と繰り返し言い張っても、嘘、出鱈目、妄言、欺瞞…に過ぎないことは明白だ。


平和はいかに失われたか

米国の大部分の人々はそのころ、日本がアジアを戦争に巻き込むドラマの悪役であると信じていたが、マクマリーはこの考えに賛成ではなかった。
日本の1930年代の新しい強引な政策は、一方的な侵略とか軍国主義のウィルスに冒された結果などではなく、それに先立つ時期のアメリカを含む諸国の行為がもたらしたものだと熱心に説いたのである。

 ワシントン会議は、確かにアジアでの国際協力を達成することのできる枠組みを決定した。
しかし1920年代において、日本がワシントン条約の条文と精神を厳密に守ろうとしているのに、この合意のもう一方の当事者、特に中国と米国が条約諸規定の実施を繰り返し阻害したり、拒否する事実のあったことを彼は指摘した。
このように米国に教唆された中国は、自らの国際的地位を保証してきた法的な枠組みを一貫して軽視し、それによって日本の激しい怒りを招く結果となった。
日本にワシントン条約を遵守させるのはなかなか難しかったのだから、日本の態度は評価されるべきだったとマクマリーは主張した。
しかしそうした評価が得られず、日本が自発的に参加した国際システムの全体が崩壊して自国の利害を脅かされると感じたとき、日本は「東アジアにおける正当な地位を保障するための強力な軍備」に頼るようになっていったとマクマリーは考えたのである。

 1930年代の中頃、マクマリーは事態が重大化したと考え、もし米国が日本の苦情を認めないで中国への肩入ればかりを続けるならば、結果的には間違いなく「日本との戦争」になってしまうと予言したが、彼の外交官仲間たちの多くはこの意見に賛成しなかった。
日米戦争が勃発したのはこれが書かれた6年後である、マクマリーは、まさに先見の明があったというべきであろう。

ジョン・アントワープ・マクマリー原著『平和はいかに失われたか』(原書房、アーサー・ウォルドロン編、北岡伸一監訳、衣川宏訳)、6~7頁






最後は、パール判事。

次の記述においてパル判事が「権威者」と呼んでいるのはアーノルド・トインビーのことだ。


共同研究 パル判決書(下)

実にこの権威者は、すくなくとも1932年までの日本政府にたいしては多大の賞讃の辞を呈している。

1931年度の「概観」において、この大権威者は、「1914年から1921年までの間にとられた占領および植民の方策は、1922年から1931年までのまったく異なった通商拡張および政治的善隣の方策によって代えられた。後者の数ヵ年の間は、日本政府および日本国民は、逐次増加する国際貿易額総計中において、ますます大きな部分を占めることによって、日本の急速に増加しつつある人口を賄うようにしたのである。そしてかれらは、この経済政策のもたらす必然の政治的結果を甘受したのである」と述べている。

この概観の執筆者はさらに続けていわく、「このたゆみなき産業および通商上の拡張計画の企ては、政治の面において徹底的に平和的な世界秩序の精神と調和する真実の平和政策を遂行する日本――そして、それを遂行していると隣接諸国が認めている日本によってなされて、初めて成功の機会があることをかれらは認めたのである。そして日本は、その歴史中にこの段階において、数々の実際的な方法をもって、その平和への意志を証拠立て、強い印象を与えた。すなわち日英同盟の失効の甘受、ウラジオストックおよび青島よりの撤兵の決定、1924年の挑発的な米国移民(排斥)条項にたいする日本の品位ある自制、そしてさらにある注目に値する機会において、中国の挑発にたいしことさら報復手段をとらなかった政策などである。たとえば1927年の南京不法事件のさい、日本側はその自衛にあたって、米国あるいは英国のいずれよりも明確に非戦闘的であった。日本はその期間中、機会のあるかぎり国際連盟の模範的加盟国としての態度で行動した。これは一大国際社会の国際生活におけるよき市民であったことの顕著な記録であったのである。」

東京裁判研究会編『共同研究 パル判決書(下)』(講談社)


これを読むと日本が世界平和のための模範的国家だったことが良く分かる。


以上の資料から、満州事変や大東亜戦争の前に条約や国際法を破りまくっていたのは、支那や米国などだったことは明らかだ。

一方、日本は徹底的に条約や国際法を遵守し、世界平和を追い求めていた。

しかし、支那や米国や英国やソ連などに好き勝手にやりたい放題やられ続けたら、日本にも我慢の限界というものがあった。



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