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都知事選へ蓮舫(支那工作員)がやる気示す・「民主党から出馬要請があれば」・尖閣諸島事件の対応をベストと称賛した支那工作員が調子に乗るな!・生駒市に1500件以上の苦情や抗議が殺到!「外国人参政権を認めるのか」
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蓮舫
北京大学に留学し政治家に転身した支那工作員の蓮舫

都知事選 蓮舫氏、検討排除せず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110107-00000014-maip-pol

都知事選 蓮舫氏、検討排除せず「現段階でオファーない」
毎日新聞 1月7日(金)12時51分配信

 蓮舫行政刷新担当相は7日午前の会見で、今春の東京都知事選への立候補について「もし適当なところから、さまざまな声をしっかりいただいたなら、検討するのは一政治家として当然のことだ」と述べ、民主党側から正式な出馬要請があれば検討する意向を示した。ただし、「現段階では考えていないし、オファーもない」と語った。

 都知事選を巡っては、現職の石原慎太郎氏が態度表明を保留しているほか、宮崎県の東国原英夫知事が立候補する意向を固めている。ただ、有力候補の正式な出馬表明はまだなく、選挙戦の構図が定まっていない。【青木純】



>蓮舫行政刷新担当相は7日午前の会見で、今春の東京都知事選への立候補について「もし適当なところから、さまざまな声をしっかりいただいたなら、検討するのは一政治家として当然のことだ」と述べ、民主党側から正式な出馬要請があれば検討する意向を示した。


ちょっと待て!

蓮舫(誕生時の本名は謝蓮舫)というのは、台湾人(謝哲信)と日本人(斉藤桂子)とのハーフで日本国籍を取得しているが、実態は支那の工作員だ。

その証拠に、蓮舫は、鳩山政権時代、「華僑の一員として、日中両国の友好と協力の推進に力を尽くすつもりです。」と述べた。

こんな蓮舫が大臣になっていることが既に異常事態なのに、日本の首都東京の都知事になろうなどと、調子に乗るのもいい加減にしろ!



蓮舫は【尖閣諸島事件の対応】についても、「今回の対応策はベストだったと思っている…今回のやり方しかなかった。」と発言している。

海保の巡視船が、支那漁船によって2回も体当たりをされ、支那人船長を公務執行妨害容疑で逮捕しておきながらオメオメと釈放し、ビデオ映像も隠蔽しまくった対応について「ベストで今回のやり方しかなかった」と発言したことは、蓮舫が支那の工作員であることの証明だ。


尖閣諸島




2010年11月、支那のスーパーコンピュータ「天河一号A」が米国のスパコンを抜いて世界一の座を獲得した。

蓮舫はそのことを知っていて、事業仕分けで「1位じゃなきゃダメなんですか!」などと言って日本のスパコンがすぐに支那の「天河一号A」を抜くことを阻止したものと考えられる。


支那のスーパーコンピュータ「天河一号A(Tianhe-1A)」が世界一の座を獲得した。.
世界一の座を獲得した支那のスーパーコンピュータ「天河一号A(Tianhe-1A)」





「黒い霧の台湾バナナ事件」というのがある。

台湾バナナの対日輸出で政治家と結託し暴利を貪り、不正な畜財をなした蓮舫の祖母「陳杏村」の話だ。

蓮舫の祖母「陳杏村」は、政治家に働きかけ、台湾バナナの貿易で暴利を貪り、儲けた金を脱税するためのペーパーカンパニーを多数作っていた。

このようにして蓮舫の祖母「陳杏村」が不正に集めた資金は、台湾の国民党政府だけではなく、支那共産党の幹部にも流れた。

その結果、蓮舫の祖母「陳杏村」は、政商としての地位を築いた。

その政商「陳杏村」の事業を受け継いだ2人の息子が、蓮舫の父「謝哲信」と叔父「謝哲義」だ。(蓮舫の誕生時の本名は謝蓮舫)


第052回国会 農林水産委員会 第4号
昭和四十一年十一月一日(火曜日)
   午後零時二十四分開会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/052/0408/05211010408004c.html

(一部抜粋)

○説明員(原田明君) 陳杏村氏は、あるバナナ会社、たしか丸大商事と申しました会社の社長をしておられる方である、こういうふうに存じております。…(略)…

○黒柳明君 …(略)…陳杏村氏は、台湾バナナ輸出業者がつくっている連合組織である、ただいま申しました輸出同業公会の理事長もやったことがある。すなわち、台湾バナナ輸出業界の大物なんです、この人は。このことは決して知らないということはないと思いますが、いまの説明には知って言わなかったか知らないで言わなかったかわかりませんが、それが一点。
 二点は、この公会は、かつて日本が台湾バナナ輸入を自由化した当時から、国民政府によって輸出総量の五〇%の割り当てを与えられて、わが国の国内バナナ輸入業者に対して絶大な支配力を持っておる、こういう人が陳杏村。
 三つ目、陳杏村氏の令息に当たる人で謝哲義と謝哲信、こういう人がおります。今度はむすこさんのことですが、それぞれ砂田という日本人商社名をつけた多数のバナナ輸入会社を実質的に支配し、まかされております。この陳杏村氏のむすこさん二人が。たとえば、これは例として、謝哲信さんが取り締まっている会社は三興商事とか、いま言いました砂田産業その他です。謝哲義さんが取締役のポストにある会社としては福光貿易その他です。まだまだ数多くあります。それが三番目の関係です。

四番目、この駐日弁事処は、日本の業者がかつて輸入バナナ一かごに何百円というリベートを持参しなければ台湾バナナを輸入しない、そういうようなことでリベートを取って、外為法違反容疑で警察から取り調べを受けた事件がある、こういうような点もはっきりしております。
 以上の四点、これは私が調べた陳杏村氏に関係すること、あるいは砂田勝次郎さんに関係すること、その他の事実です。
(略)
そして、いま話題になっております綱紀粛正とか、黒い霧を晴らすとか、そういう問題に対して、さきに共和製糖グループ関係で、松野農林大臣が、私が陣頭指揮で黒い霧を晴らす、こういうことをおっしゃったと同じような態度を示していただきたい、こう思う。要望すると同時に、いま言った関係性を至急調査をさしていただきたい。


黒い霧の台湾バナナ事件
台湾バナナ




また、2006年、蓮舫は国会で、障害児を子供に持つ猪口邦子大臣に向かって、「障害児をもつ母親の気持ちなんかわかるはずがない」と決め付けて発言していたことも判明している。
こんな蓮舫は、国会議員として明らかに失格だ。

猪口邦子大臣
猪口邦子大臣(当時)



それと、反日極左工作員の高野孟は、テレビ朝日の特集番組で、蓮舫は高野孟の推薦で北京大学へ留学し、高野孟によって政界に送り込まれたと自慢げに話していたそうだ。
高野孟
高野孟



東京都民は、こんな蓮舫に昨年の参院選で、選挙区では過去最多の171万票を投じたのだから、私は東京都民の一人として本当に情けなく思う。

東京都民は、支那共産党に多額の資金を提供した政商「陳杏村」の孫で、反日極左の高野孟の推薦で北京大学へ留学し、鳩山政権時代に「華僑の一員として、日中両国の友好と協力の推進に力を尽くすつもりです。」と発言し、尖閣諸島事件の対応を「ベストで今回のやり方しかなかった」と称賛した蓮舫を、東京都知事にしてはならない。








地方自治の話題で、もうひとつお知らせしたいニュースがある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110107/plc1101071436012-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110107/plc1101071436012-n2.htm

事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 奈良・生駒
2011.1.7 14:34、産経新聞

 奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが7日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで1500件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。

■専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」

 同市の条例案は、投票資格者の6分の1以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果(賛否)が全投票資格者の4分の1以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。

 投票資格者は市内在住の男女18歳以上で、市内に3カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に3年以上、市内に3カ月以上定住する外国人にも付与される。

 重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年11月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを1カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。

 このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、3月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。

 山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。

■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話

 「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、4分の1という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」



>成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで1500件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。


私も昨年11月に生駒市に「電凸!」と「意見メール」をそれぞれ1回ずつ行ったが、生駒市には同じような電話やメールが1500件以上殺到していた!

私は、正直言って、これほど多くの電話やメールが生駒市に殺到しているとは思っていなかった。

ちょっと感動した!





>昨年11月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを1カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。


山下真市長と市民自治推進会議は、市民に意見を求めるパブリックコメントを実施した以上、その意見を尊重すべきだ。

反対意見が殺到したのだから、山下真市長と市民自治推進会議は素直に「市民投票条例案」を廃案にすべきだ。

パブリックコメントは11月30日までだったが、生駒市は常に「ご意見、お問い合わせ」を受け付けているので「ご意見、お問い合わせ」のある方は今からでも電話やFAXやメールなどをすると良いだろう。

――――――――――
〒630-0288 奈良県生駒市東新町8番38号
代表電話:0743-74-1111 代表FAX:0743-74-9100
執務時間 平日8時30分から17時15分まで

「ご意見、お問い合わせ」フォーム
http://www.city.ikoma.lg.jp/faq/question.php
――――――――――





>■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話
> 「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、4分の1という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」



青山繁晴、Good job!
と言うか、もっと「ガツン!」と言ってほしかった。

青山繁晴



●関連記事

生駒市と小諸市に電凸!
外国人に住民投票の資格を与えるな!
奈良県生駒市は本日11月30日まで意見募集
生駒市の市民投票の資格者は1 8 歳以上の定住外国人も含んでいる!
小諸市の住民投票の資格は16歳以上の住民と定住外国人
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4060.html

(一部抜粋)


・・・意見を送った。
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案件名
「生駒市市民投票条例(案)」に反対

ご意見等記入欄
「生駒市市民投票条例(案)」に反対です。
反対する理由は、「市民投票」(住民投票)の投票資格者が定住外国人を含む18歳以上だからです。
市政といえども政治が外国人に影響されることは避けなければなりません。
日本の政治は、日本国民によって行われるべきであり、外国人によって重要事項の決定が左右されてはいけません。
地方の政治も、国防や治安維持などの安全保障問題、教育問題などにおいて、国政と密接に関わっており、外国人の影響を受けてはいけません。
実際に地方政治は、沖縄の普天間飛行場移設先とされていた名護市の選挙などが重要だったように、我が国の安全保障、ひいては領土などの問題にも影響を及ぼします。
日本国憲法においても、15条や93条において、参政権が日本国民にあり、外国人にはないと定めています。
また、政治資金規正法は、我が国の政治や選挙が外国人や外国の勢力から影響を受けないようにする趣旨から『何人も外国人から政治資金に関する寄付を受けてはならない』と定めています。
もしも、「市民投票」(住民投票)の資格を外国人にも与えた場合、寄付以上に直接的に日本の政治や選挙に外国人の影響を与えてしまうことになり、国益を損ねます。
最後に、「外国人であっても税金を納めているのだから住民投票資格を付与すべき」と主張する向きもありますが、外国人でも住民として行政サービスを享受するために納税は当然であり、住民投票資格とは別問題です。
それに、納税を理由に住民投票資格を付与すれば、逆に納税していない者からは住民投票資格を剥奪しなければならなくなります。
どうしても住民投票資格がほしければ、日本国籍を取得し、日本国に忠誠を誓えば良いのです。

━━━━━━━━━━




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テーマ:地方自治 - ジャンル:政治・経済

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