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仙谷が支那と相談し釈放決定した・首相官邸が日本の外交官を信用せず、支那外務省に相談し、支那人船長釈放やビデオ非公開を決定・一色保安官「後悔していない」「処分の内容は当然だ」←そんなことはない、不服申立てを行うべき
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第五管区海上保安本部から出て記者に囲まれる一色正春・海上保安官=22日午後、神戸市中央区
第五管区海上保安本部から出て記者に囲まれる一色正春・海上保安官=22日午後、神戸市中央区

一色保安官「後悔していない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101222-00000617-san-soci

一色保安官「後悔していない」 自宅で話す
産経新聞 12月22日(水)23時53分配信

 一色正春・元海上保安官は22日夜、神戸市の自宅で産経新聞の取材に応じ「今回のことは後悔していない。処分の内容を聞いたときは当然だと思った」と話した。停職12カ月の懲戒処分については「処分をもらったばかりだが、内容を聞いたときには当然だと思った」という。

 また、22日付で辞職願が受理されて依願退職となったことに対し「今後は仕事を探さなければならない。官舎を出て家も探す必要もあり、どういった方面の仕事をするか見当もつかない」などと淡々と語った。

 一色元保安官はこれまで「政治的主張や私利私欲に基づくものではない」とコメントしていたが、この日も「気持ちは変わっていない」。ただ詳しい理由は「簡単に説明できることではない」とも語った。



>一色正春・元海上保安官は22日夜、神戸市の自宅で産経新聞の取材に応じ「今回のことは後悔していない。処分の内容を聞いたときは当然だと思った」と話した。停職12カ月の懲戒処分については「処分をもらったばかりだが、内容を聞いたときには当然だと思った」という。


そうかなー。

私は、今回一色正春・元海上保安官が行ったことは立派なことであり、後悔していないということに関しては勿論理解できるが、停職12カ月の懲戒処分は不当だと思う。

国家公務員は、国家公務員法(第90条から第92条まで)及び人事院規則13―1の規定により、人事院に対して不利益処分についての不服申立てを行うことが認められている。

今回のことは、「停職12カ月の懲戒処分」を不当処分として、不服申し立てを行っても良いように思える。

問題のビデオ映像(前半部分だけだが)をYou Tubeに流出させたことが、本当に国家公務員法(守秘義務)違反として成立するとは思えない。


無罪なのに「停職12カ月の懲戒処分」

刑事事件として起訴しても「無罪」となる可能性が極めて高かったことに対して、海保が「停職12カ月の懲戒処分」という厳罰に処すのは極めて理不尽だ。

私がそう考える理由は、次のとおり。

――――――――――――
1.
流出させた尖閣ビデオの衝突映像は、本当に海上保安庁の「機密」資料だったのかどうか


ビデオ映像の内容は、当初から多くの証言によって広く知れ渡っていた。
しかも、政府は、国民の代表である国会議員にはビデオ映像を見せており、ビデオ映像を見た国会議員たちは、詳しくマスコミに説明していた。
このような物は、「機密」とか「秘密」ではない。

2.
仮に「機密」だったとしても、「機密」にしたこと自体が正当で有効だったのかどうか


もともとビデオ映像は、海保職員には見せなければならないものだったし、国民にも広く公開されるべきものだった。
映像が「機密」とされた根拠は裁判で証拠公開を禁じた刑事訴訟法にあったが、支那人船長はとっくに釈放されて支那に帰っており、公判は有り得なくなっていた。
那覇地検は支那人船長釈放後、すぐに支那人船長の処分を決定し、海保はビデオ映像のすべてを公開しておくべきだった。

3.
仮に「機密」であり、しかも「機密」にしたことが正当で有効だったとしても、「厳重注意」や「訓告」ではなく、「懲戒処分」が妥当なのかどうか


そして、「懲戒処分」の中でも、「戒告」「減給」「停職」「免職」とあるうち「停職」が妥当で、しかも国家公務員の「停職」の場合は1日以上1年以下となっているのに、今回の「12カ月」が適当なのかどうか。

――――――――――――

このように、今回の処分に関しては多くの疑問が残っており、不利益処分についての不服申立てを行って争う価値は十分にあると思う。




>一色元保安官はこれまで「政治的主張や私利私欲に基づくものではない」とコメントしていたが、この日も「気持ちは変わっていない」。ただ詳しい理由は「簡単に説明できることではない」とも語った。


是非、詳しい理由を国民に説明して頂きたい。

海保主任航海士さんを末長く讃える銅像のポスター

米タイム誌 あなたが選ぶ日本版「今年の人」は? 尖閣ビデオの海上保安官が全体の36%を占め、堂々の第1位
米タイム誌 あなたが選ぶ日本版「今年の人」は? 尖閣ビデオの海上保安官が全体の36%を占め、堂々の第1位








海猿


さて、一方、11月4日に尖閣ビデオの衝突映像を流出されると、仙谷由人は、犯人も何も判らないうちから「大阪地検特捜部の(押収証拠改竄)事件に匹敵する由々しき事案だ」(11月10日)と怒り狂っていた。
━━━━━━━━━━
●仙谷官房長官(健忘長官:弁護士)発言集

「明らかな犯罪だ」
「責任を問うべきでないという人は不健全な国民」
「大阪地検特捜部の事件に匹敵する由々しい事案だ」

「政治職と執行職では(責任の)レベル、次元が違う」
「刑事事犯を起こした人が1人なのか、何人なのか」
「由々しき事件だ。徹底的に調べていただかないといけない。私の刑事事件経験を含めた常識からいっても、その広さと深さの想像がつかない…」

オフレコ (労組情報)
「海保員は、時が時なら銃殺刑。盗撮した読売はお家取りつぶし」
「犯人を合法非合法どんな手段を使ってもいいから洗い出せ。」
「天に唾を吐いた役人の末路がどんなものかじっくりと見せてやる。」
「本人はもちろん、親兄弟親戚一同、二度と日本に住めないようにしてやる。」

━━━━━━━━━━

その後、ビデオ映像を流出させたsengoku38が誰か判明し、警視庁と東京地検が4日間も事情聴取をしたが、犯罪として立件できなかったため逮捕は見送られた。

ところが、仙谷は12月22日の記者会見でも尚、「被疑者が判明次第、逮捕して厳正な捜査に入るべきだと考えていた」と恥も外聞もなく、無知で頓珍漢だったことを繰り返し話した。

しかし、同時に仙谷自身や菅直人に責任はないとの考えも改めて表明した

日本国民の殆どが、仙谷や菅は日本国民の誇りを汚し、支那の権力者のご機嫌を取るためだけに支那人船長を釈放し、ビデオ映像を非公開にしたと考えているにもかかわらずだ。

12月23日付産経新聞の【正論】で、筑波大学大学院の古田博司教授が一連の尖閣諸島沖衝突事件について述べていたが、仙谷は支那人船長釈放など一連の外交について、日本の外務省ではなく、支那の外務省と相談して決めていたそうだ。

仙谷が異常者であることは知っていたが、日本の外務省を信用せずに、支那の外務省と相談して、支那人船長の釈放やビデオ映像の非公開などを決めていたというのだから、狂っている。

日本の外務省も十分に売国奴ぞろいなのだが、支那(敵)との外交を支那(敵)の意向を密かに聞いて言われたとおりに従ったのだから、これは国家への反逆となる売国行為そのものであり、外患罪(外患誘致罪、外患援助罪)が適用されるべきだ。


外患罪の仙谷由人
外患罪に問われるべき仙谷由人

既に、いろんな証言や証拠から、支那人船長釈放や尖閣ビデオ非公開などの決定は、仙谷が下した決定で間違いないと説明してきたが、『友をえらばば中国人』の著者で支那コンサルトの篠原令も、「仙谷に頼まれたから、やるべきことやっただけ」と言って、民主党の細野議員と支那の戴秉国国務委員の会談をセッティングしたことを明らかにした。

漁船衝突事件で日中関係が悪化した今年9月、民主党の細野議員が訪中し

仙石由人の朋友、支那コンサルタントの篠原令
朋友、中国コンサルタントの篠原令
「仙谷官房長官とは、学生運動時代からの知り合いで、頼まれたからやるべきことをやっただけ」

仙石の密使・細野を導いた男=仙石の全共闘仲間・篠原 令 が語った
仙谷の密使・細野を導いた男=仙谷の全共闘仲間・篠原 令 が語った
もし船長を釈放しなかったら?
「中国側は多分尖閣諸島に上陸したと言っている」
「最悪の場合、戦争も」


民間コンサルタントの篠原令氏は昨日、JNNの取材に
「仙谷官房長官とは、学生運動時代からの知り合いで、頼まれたからやるべきことをやっただけ」
などと、仙谷長官からの依頼で会談をセッティングしたことを明らかにしました。



篠原令著『友をえらばば中国人』
篠原令著『友をえらばば中国人』





http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101223/plc1012230256003-n1.htm

【正論】筑波大学大学院教授・古田博司 ある「地球市民権力者」の専横
2010.12.23 02:54
筑波大学大学院教授・古田博司

 ◆「日本国民」と自己規定せず
 わが日本国の驚くべき官房長官について語ろうと思う。この人物はホームページで自らを日本国民ではなく、「地球市民」と規定している。

(略)

 ◆ビデオ非公開は長官の意思
(略)
かくして仙谷氏の“独断外交”が始まる。氏は朋友、中国コンサルタントの篠原令氏を通じ、程永華駐日中国大使と事前調整を始めた。ある外務省幹部の言が残されている。「日中関係が緊迫したときに首相官邸が日本の外交官を信用せず、中国外務省に相談したことに衝撃を受けた」という。
(略)
 9月24日には那覇地検が、処分保留で中国漁船長を釈放する。不起訴処分は検察の判断で然(しか)るべきだが、この判断に仙谷氏の政治介入があり、同氏が在日中国大使館に釈放を事前通報していたというのが、12月6日付毎日新聞のスクープである。仙谷氏は否定したが、25日未明の石垣空港には釈放された船長を中国機が出迎えに来ていた。スクープ当日には、テレビで先の篠原氏が「船長を釈放しなければ中国軍が尖閣に上陸し、戦争になっていた」と擁護した

 ◆独断外交の結果、中華風無視
 では、仙谷氏の目的は何かといえば、「平和の破壊者」をかばうことにあった。船長を釈放すると以後は公判が開けなくなり、ビデオ非公開事由が消滅してしまう。仙谷氏は速やかに動いた。29日、密命を受けた民主党衆院議員の細野豪志氏が訪中、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員とともに、戴秉国国務委員(副首相級)、中国外務省幹部らと7時間会談する。中国側は「衝突ビデオ非公開」「仲井真弘多沖縄県知事の尖閣諸島視察中止」を要求し、仙谷氏がこれをのんで、民主党はビデオの非公開を決定したとされるが、疑問が残る。映像を見せて非公開の要求を中国側からあえて引き出したと見る方が自然であろう。

(略)

 その後は周知のように、11月4日、映像の前半部分がインターネット動画サイトに流出した。ビデオ非公開の意味は完全に消滅し、仙谷氏は処罰しろと怒りまくったという。結局、日本側の対応は、仙谷氏主導の外交によりビデオ隠匿を主目的として展開された。これは、日本国民の誇りを汚し、中国の攻撃的姿勢でほころびた「平和社会」を必死で繕おうとした、ある「地球市民権力者」の専横の笑うに笑えない記録である。





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テーマ:尖閣諸島問題 - ジャンル:政治・経済

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