FC2ブログ
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
201011<<12345678910111213141516171819202122232425262728293031>>201101
保安官の懲戒と対支ODA増額要求・海保が50人以上の大量処分へ・保安官は辞表届を提出も懲戒免職の可能性あり海保受理せず・徳島県産品の不買運動は大塚製薬を・丹羽宇一郎駐支那大使のODA増額要求・伊藤忠グループ不買に本腰
↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓

人気ブログランキングへ





海保仮面、支那仮面など
海保仮面、支那仮面など(ツッコミどころ満載だが、面白いから掲載した。)

海保が50人以上の大量処分へ 保安官は辞表届を提出

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101220-00000500-san-soci

海保が50人以上の大量処分へ 保安官は辞表届を提出 
産経新聞 12月20日(月)0時9分配信

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁が流出への関与を認めた神戸海上保安部の海上保安官(43)を含む上司や関係者など50人以上の職員の内部処分を検討していることが19日、関係者への取材で分かった。保安官が辞職届を提出したことも判明。海保は受理しておらず、年内にも保安官を懲戒処分にするとともに、他の関係者への処分も合わせて行う方針。

 保安官は11月、勤務する巡視艇「うらなみ」の船上で、神戸市内のインターネットカフェから動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿したと上司に告白。映像はうらなみの同僚が海上保安大学校(広島県)の共有フォルダから取り出し保存したもので、一時期、保安官が所属する第5管区海上保安本部(神戸市)内で多数の職員が閲覧していたという。海保は保安官本人に加えて5管本部や神戸海保の上司、海保大学校の職員らの責任についても検討。懲戒ではなく訓告や厳重注意となる職員も含めれば、処分者は50人以上にのぼるとみられる。

 一方、保安官の懲戒内容については「免職」か、「停職」以下に留めるかで最終調整が続いている。



>沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁が流出への関与を認めた神戸海上保安部の海上保安官(43)を含む上司や関係者など50人以上の職員の内部処分を検討していることが19日、関係者への取材で分かった。


機密でも何でもない映像を国民に公開したのだから誰も処分される必要はない。

処分されるべきは、公開すべき尖閣ビデオを公開せず隠蔽していた菅直人や仙谷由人らの方だ。

それで、政府は、残りのビデオ映像を何時になったら公開するのか?

支那人船長は既に釈放して支那で英雄になっているのだから、一刻も早く処分を確定させて、ビデオ映像を公開しなければならないはずだ。





>保安官が辞職届を提出したことも判明。海保は受理しておらず、年内にも保安官を懲戒処分にするとともに、他の関係者への処分も合わせて行う方針。
>(中略)
> 一方、保安官の懲戒内容については「免職」か、「停職」以下に留めるかで最終調整が続いている。



保安官(sengoku38)に退職金を支払わない「懲戒免職」を狙っているようだ。

保安官を処分するだけでも間違っているのに、退職金も支払わずに懲戒免職にしようとしているとは驚いた!

懲戒免職にしようと画策しているのは、過去の言動から、まず間違いなく仙谷由人だろう。

━━━━━━━━━━
●仙谷官房長官(健忘長官:弁護士)発言集

「明らかな犯罪だ」
「責任を問うべきでないという人は不健全な国民」
「大阪地検特捜部の事件に匹敵する由々しい事案だ」

「政治職と執行職では(責任の)レベル、次元が違う」
「刑事事犯を起こした人が1人なのか、何人なのか」
「由々しき事件だ。徹底的に調べていただかないといけない。私の刑事事件経験を含めた常識からいっても、その広さと深さの想像がつかない…」

オフレコ (労組情報)
「海保員は、時が時なら銃殺刑。盗撮した読売はお家取りつぶし」
「犯人を合法非合法どんな手段を使ってもいいから洗い出せ。」
「天に唾を吐いた役人の末路がどんなものかじっくりと見せてやる。」
「本人はもちろん、親兄弟親戚一同、二度と日本に住めないようにしてやる。」

━━━━━━━━━━

仙谷の売国無罪



先日、私は徳島県産品の不買運動について触れて「扇動する気はない」と述べたが、大塚製薬はターゲットにしても良いように思えてきた。

徳島県の農産物の不買運動というのは多少問題あるが、大塚製薬のような個別企業に対しては不買運動すべき時にはするべきだ。

「オロナミンC」「カロリーメイト 」「ポカリスエット」などの大塚製薬や「ボンカレー」などの大塚食品の持ち株会社「大塚HD」(4578)が12月15日に上場したが、徳島県が創業の地だ。

それだけではなく、大塚製薬は、朝鮮人テレビ局「TBS」の韓国ドラマ「アイリス」のスポンサーであり、創価学会員をCMに起用している。


アイリススポンサー大塚製薬 中村俊輔 上戸彩
TBS「アイリス」スポンサーの大塚製薬=創価学会員をオロナミンCのCMに起用


さらに、大塚製薬は、韓国に、研究開発に関する巨額の投資を行っており、まさに売国企業と言って良い。

http://www.otsuka.co.jp/company/release/2009/0909_01.html
大塚製薬と韓国保健福祉家族部
韓国国内における医薬品研究開発協力に合意

2009年9月9日

大塚製薬株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岩本太郎)は、日系企業として初めて、韓国保健福祉家族部(長官:全在姫)と韓国国内での医薬品研究開発に関して協力関係を築いていくことに合意いたしました。両者の代表は、2009年9月9日に、大塚製薬の韓国現地法人である韓国大塚製薬株式会社(本社:韓国ソウル特別市、代表取締役社長:厳大植)にて、同内容に関する了解覚書に調印いたしました。

この合意において、大塚製薬は2013年までの5年間にわたり、約1,000億ウォンの研究開発に関する投資を韓国国内で行う計画を表明しました。また、この計画には、韓国大塚製薬が韓国内の医療機関との連携のもと革新的な医薬品の臨床開発を促進するとともに、韓国国内での治験薬の生産設備を整えるなど、医薬品の製造に対する設備投資を行うことも含まれています。

大塚製薬の医薬品事業は、世界中の未だ満たされない医療上のニーズを満たすため、グローバルに広がる独自のネットワークを生かし、中枢神経、がん、循環器、消化器、呼吸器、感染症、眼科・皮膚科領域を中心とした医療用医薬品の研究開発を行っています。大塚製薬は、これまでも日本、韓国、中国のアジア地域を開発上の重要拠点ととらえ、韓国では韓国大塚製薬を通じて、抗がん剤、中枢神経疾患治療薬などの開発を行ってまいりました。

この度の合意を受け、大塚製薬 代表取締役社長 岩本太郎は「大塚製薬は、世界の人々の健康を守り、疾病からの回復をめざし、韓国、中国、日本の3カ国の共同研究を通じてより速やかに革新的な治療薬を創出するために力を尽くしています。この合意が、韓国の優秀なR&Dインフラと大塚製薬の研究開発力を結集することで、新薬開発を促進し、韓国医療産業の先進化を図ることで相互の発展と成長をもたらす契機になることを期待します。」と述べています。

大塚製薬は‘Otsuka - people creating new products for better health worldwide’の企業理念のもと、世界の人々の健康に寄与してまいります。



大塚HDは、仙谷由人の地元企業であり、尚且つTBSの韓国ドラマ「アイリス」のスポンサーであり、創価学会員をCMに起用しており、さらに韓国に巨額の研究開発投資をしている

これでは、「不買運動をしてくれ」と言っているようなものだ!


大塚製薬「オロナミンC」「カロリーメイト 」「ポカリスエット」など





ちなみに、徳島の公務員(自治労)は尖閣諸島は支那の領土だというチラシを作って売国活動を展開中だ。

徳島の公務員(自治労)が「尖閣諸島は支那の領土だ」としたチラシ


こうして見ると、徳島県は、恐ろしい程の売国奴が集まっている。







驚くべき売国奴は、これらだけではない。

12月19日付産経新聞の1面トップを見て驚いた!!


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190129002-n1.htm
丹羽大使が対中ODA強化要請 関係改善めざし外務省に 
2010.12.19 01:28

 在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助(ODA)の強化を外務省本省に意見具申していたことが18日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ODAの増額を事実上求めたものだ。

 国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界2位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にODAを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は9月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ODA予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。

 政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でODAが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにODA予算を重点配分することを主張した。

 そのうえで、対中ODAを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると「警告」したという。 

 昭和54年に始まった対中ODAは累計で3兆6千億円を超える。9割以上を占める円借款(有償資金協力)は平成19年度に終了した。ただ、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力は20年度以降も継続。同年度の実績は53億円で、日本は世界最大の中国支援国となっている。

 日中間では11月の首脳会談で関係改善に努力することを確認し、事務レベルの協議も活発化しつつある。伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として7月に着任した丹羽氏は、こうした流れに乗って対中ODA強化を訴えたようだ。

 丹羽氏は産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と回答した。


在支那の丹羽宇一郎大使

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190132003-n1.htm
丹羽大使の対中ODA増額要求 経済・軍事大国への支援 国民理解は困難
2010.12.19 01:31

 在中国の丹羽宇一郎大使が中国への政府開発援助(ODA)を事実上「増額」するよう意見具申したことは、誤ったメッセージを中国に送りかねない危険性をはらんでいる。政府・与党内でも対中ODAに厳しい声が上がっているなかだけに、受け入れられる可能性は低いが、丹羽氏起用を「政治主導」の象徴と位置付けた民主党政権の責任も問われている。(酒井充)

 丹羽氏は意見具申のなかで、ODA強化による環境ビジネスや人材交流の促進が、中国に進出する日本企業の利益や日本の国益につながるとの見解を示した。

 経済成長が続く中国との関係を一層強化するねらいで、民間人としては初めて中国大使に起用された丹羽氏だけに、経済面からのアプローチを図ったものとみられる。丹羽氏は20日からの南京視察も経済外交の一環と位置付けている。

 しかし、内閣府が18日に発表した世論調査で、中国に「親近感を感じない」との回答が8割近くに達するなど、国民の対中感情が急速に悪化しているなかで、安易な増額はとうてい理解を得られるものではない。

 中国は9月の沖縄・尖閣諸島沖での衝突事件を受け、レアアース(希土類)の輸出停止などの措置をエスカレートした。中断した高官レベルの対話は再開したが、衝突事件そのものについては中国人船長らの非を認めていない。

 そもそも日本の対中ODAは昭和54年12月、当時の大平正芳首相が訪中し「より豊かな中国の出現が、よりよき世界につながる」と表明したことで始まった。戦後補償の色も濃く、中国の改革・開放政策を支持していく手段という位置づけだった。

 しかし、30年以上が経過し、日中の勢力図は大きく変わった。中国の国内総生産(GDP)は55年当時は日本の5分の1程度だったが、今や日本を抜いて世界第2位の経済大国になることが確実となっている。東南アジアやアフリカなどに積極的な財政協力を行い「支援大国」にまで成長した。軍事費も21年連続で2桁の伸び率を示し、沖縄近海での中国海軍の動きも活発となっている。

 中国は長年、日本の協力によるインフラ整備の実態を自国民に知らせず、感謝の言葉もないという状態が続いた。日本側が増額に踏み切っても、感謝されるような効果はとうてい期待できない。



怒り心頭に発するとは、こういう時に使用する言葉だ。

丹羽大使は、外務省に対し、「支那との関係改善のために、日本は支那に金を出せ」と言ってきた。

本当にふざけている。

日本国民を馬鹿にするのも、いい加減にしろ!

丹羽宇一郎の売国行為の背景には伊藤忠という出身企業が大きく影響しているものと思われる。

支那利権に詳しいジャーナリストの青木直人氏によれば、伊藤忠は日本の企業の中でも最も支那に献金している(賄賂を払っている)企業だ。

江沢民国家主席時代に伊藤忠の会長が江沢民と会見し、CCTV(国営中国中央テレビ局)がトップで放送したが、その会見のために伊藤忠が江沢民に支払った会見料は1億円だった。

李鵬首相の息子は、支那の電力事業の利権を握っていた。
支那の電力事業が民営化する際に、伊藤忠はその李鵬の息子に数十億円寄付をした。
ODAで支那の電力事業を支援し、ODAで原発を建設するときなどに受注しようとして伊藤忠が払った賄賂だった。
そして、伊藤忠は、この賄賂について交際費のような届をしていたため、大阪の国税庁に摘発され、追徴金を払わされた。


また、元伊藤忠中国総代表の藤野文晤は、顧問となって次の発言をしている。


藤野文晤
▼藤野文晤・伊藤忠商事顧問

「日本は中華圏の一国として、中国のリーダーシップの下で生きてゆけばいい」

「日本政府の(天安門事件に対する)経済制裁はばかげている。日本はかつて中国に散々ひどいことをした」



これが伊藤忠の実態だ。

この伊藤忠のトップである丹羽宇一郎が日本を代表して在支那大使となった。

支那は、伊藤忠の賄賂に関する情報や資料を多数保持しており、大いに脅しに利用するだろう。

伊藤忠も不買の対象として今後は真剣に国民による制裁を行うべきだ。


【伊藤忠グループ企業一覧】
http://www.itochu-group.com/list/type.html#04
プリマハム
吉野家
ファミリーマート
FXプライム
など・・・






▼一刻も早く潰すべき、悪徳、反日、売国、在日企業
(不買運動などが展開されている模様)

NHK
TBS
フジテレビ
テロ朝
電通
毎日新聞(スポニチ)
朝日新聞
朝鮮玉入れ(パチンコ)関連企業
サラ金(消費者金融)
ソフトバンク
ファーストリテイリング(ユニクロ)
伊藤忠(グループ企業=プリマハム、吉野家、ファミリーマート、FXプライムなど)
日本IBM
栄光ゼミナール(南京大虐殺虚偽)
アサヒビール
ドンキホーテ
モンテローザ(白木屋、魚民、笑笑、月の宴、千年の宴)
本家かまどや
モランボン
叙々苑
ロッテ
リーブ21
コーエー
ニトリ
大塚HD
住友化学
オノデン
ソフマップ

NHK、TBS、フジテレビ、テロ朝、電通、毎日新聞(スポニチ)、朝日新聞、朝鮮玉入れ(パチンコ)関連企業、サラ金(消費者金融)、ソフトバンク、ファーストリテイリング(ユニクロ)、伊藤忠(プリマハム、吉野家、ファミリーマート、FXプライムなど) 、日本IBM、栄光ゼミナール、アサヒビール、ドンキホーテ、モンテローザ(白木屋、魚民、笑笑、月の宴、千年の宴)、本家かまどや、モランボン、叙々苑、ロッテ、リーブ21、コーエー、ニトリ、大塚HD 、住友化学、オノデン、ソフマップ



▼早く潰れてほしい悪徳、反日、売国、在日企業
日テレ、テレ東、日経新聞、読売新聞、東京新聞、その他反日地方紙、ヤフー(Yahoo!Japan)、花王、JT、味の素、サントリー(毎日変態報道容認、東北熊襲発言)、積水ハウス、安楽亭、歌広場 (カラオケ)、漫画広場 (漫画喫茶)、朝日ソーラー、アイスター(アイレディース化粧品)、青山商事、ダイソー、マイクロソフト、JINRO、LG、ローソンイオン(ジャスコ)、ラオックスなど

▼創価学会系企業(公明党を支持)
TSUTAYA、ブックオフ、養老の滝、東京ディズニーランド(オリエンタルランド)、宝塚歌劇団、AVEX、伊藤園、ヤマダ電機、馬車道(ファミレス)、スタジオアリス(写真屋)など

▼民主党系企業
ブリヂストン、イオン(ジャスコ)、京セラ


▼移民の大量受け入れを推進する「経団連」の加盟企業(自民党を支持)
トヨタ、キャノン、パナソニックなど大企業多数
(上記3社は、日の丸掲揚を見送った上海万博日本館の主な協賛企業)
また、住友化学は酷い売国企業だ。


▼首相の靖国神社参拝自粛や、全戦争犠牲者に対する無宗教の追悼碑建立を求めた「経済同友会」の会員企業
富士ゼロックス、日本IBMなど多数




「保安官の懲戒処分に反対!」
「対支ODAを廃止しろ!」


と思う人は、↓クリックお願いします。↓

人気ブログランキングへ



  ∧_∧
 ( ・∀・) よろしく
 ( ∪ ∪
 と__)__)

テーマ:民主党・菅直人政権 - ジャンル:政治・経済

copyright © 2019 Powered By FC2ブログ allrights reserved.