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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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ユニクロ柳井の日本人批判・「沈没を待つだけの難破船」「自分の殻に閉じこもり、変化する環境への対応を放棄」、「日本国民は自分に不都合な情報には耳をふさぎ、過去の栄光に自己満足している滑稽な国民」「驚くほど能天気」
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ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
ファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井正会長兼社長

ユニクロ柳井正が日本国民を容赦なく批判
http://president.jp.reuters.com/article/2010/12/08/598B2960-FB9B-11DF-82A9-B9213F99CD51.php?rpc=169

ユニクロ柳井
「沈没を待つだけの難破船」「自分の殻に閉じこもり、変化する環境への対応を放棄」、「日本国民は自分に不都合な情報には耳をふさぎ、過去の栄光に自己満足している滑稽な国民」「驚くほど能天気」

プレジデントロイター、2010年12月8日

新刊書評
ジャーナリスト 莫 邦富=文
莫邦富

この2人をそこまで過激な発言に駆り立てるものは何か。それは日本という国を愛する日本人としての焦りであり「日本の危機が迫っているから」だ。

中国語には「憤青」という言葉がある。「怒れる若者」という意味だ。インターネット時代になった今、意味は微妙に変わり、過激なことばかり言う人間(ネットでは発言者の年齢がわかりにくいため)を指すようになった。

大前研一氏と柳井正氏の対談集『この国を出よ』を読み、特に柳井氏の発言に対し、真っ先に浮かんだのがこの「憤青」という言葉だった。

今や飛ぶ鳥を落とす勢いのファーストリテイリングの会長兼社長を務める柳井氏である。成功企業のトップとなると、たいていは自らの地位や影響力を考えて、厳しい意見を言う場合も、上手に言葉を選んで婉曲に表現しがちだ。

しかし、柳井氏は違う。ストレートなうえ、言葉遣いも過激だ。たとえば、「ただ沈没を待つだけの難破船」「自分の殻に閉じこもり、変化する環境への対応を放棄してしまった」といった表現で今の日本を語る。日本国民を「自分に不都合な情報には耳をふさぎ、戦後日本が世界に躍り出て急成長した過去の栄光を飽きることなくリプレイして自己満足し、それがこれからも続いていくと勝手に思い込んでいる滑稽な国民」と一刀両断して、「驚くほど能天気」と容赦ない批判を浴びせる。

対談の相手である大前氏も負けてはいない。日本企業を「口を開けて餌を待っている池の鯉」と切り捨てる。政治家は「有権者受けするパフォーマンスにばかり神経を使い、(政策に対する)肝心の勉強はお留守」と罵倒する。マスコミもその罵声から逃げられない。「洞察力に富んだ分析や批判を交え」、国の将来にかかわる「政策」について語るマスコミは「皆無」だ、と。

この2人をそこまで過激な発言に駆り立てるものは何か。それは日本という国を愛する日本人としての焦りであり「日本の危機が迫っているから」だ。その危機的な事実を言わない人が「あまりにも多い」のを目の当たりにし、「もう黙っていられない」(柳井氏)と捨て身になって、政治と国家を大いに語ろうとこの本を出したのである。

私も大いに同感する。講演先でいつも聞かれる質問の一つが、「中国経済はいつまで発展するのでしょうか」、つまり「いつ崩壊するか」と聞かれるのだ。

なぜ崩壊を期待するのか。同盟国である米国との貿易比重が13%しかなく、逆に中国との貿易比重が20%以上になっている今、中国経済が崩壊したら、間違いなく日本経済は壊滅的な打撃を受ける。そんなことも理解せず、ライバルという認識だけで崩壊を期待する。こうした現状が、グローバルな視点で経済を見ている大前氏と柳井氏を過激な発言をせざるをえない方向に走らせたのでは、と思う。

「日本を出よ」。それはこの本の書名だけではなく、日本の現状を正しく認識するために、世界を知っておけという呼びかけにも、私には聞こえる。



>この2人をそこまで過激な発言に駆り立てるものは何か。それは日本という国を愛する日本人としての焦りであり「日本の危機が迫っているから」だ。


「この2人」とは大前研一と柳井正のことだが、柳井正が日本人かどうかは諸説あって定かではない。




>今や飛ぶ鳥を落とす勢いのファーストリテイリングの会長兼社長を務める柳井氏である。


「今や飛ぶ鳥を落とす勢い」って、この記事を書いた莫邦富(モー・バンフ、ばく ほうふ)という支那出身の経済ジャーナリストはアホか?

確かにファーストリテイリングは「飛ぶ鳥を落とす勢い」だった頃もあったが、今やファーストリテイリングは完全に落ち目となっている。


http://www.sankeibiz.jp/business/news/101203/bsc1012030503002-n1.htm
ユニクロ、次の「主役」模索 11月売上高14.5%減 客数・単価下落
2010.12.3、フジサンケイ ビジネスアイ

 カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが2日発表した11月の国内ユニクロ事業の既存店売上高は、前年同月比14.5%減となり、4カ月連続で前年を割り込んだ。前月(1.1%減)に比べマイナス幅が大きく拡大した。秋以降、超軽量のダウンジャケットや防寒機能を施したジーンズ「暖パン。」など新商品を投入したが、客数が7.0%も減少。目玉商品の不在が響き、苦戦が続いている。

 11月は9月(24.7%減)、3月(16.4%減)に続き、今年3番目の落ち込み率となった。

 秋冬の主力商品である機能性防寒肌着「ヒートテック」の値下げもあって、客単価が8.1%減少した。昨年11月には全国の店頭で売り切れが続出し、12月下旬に欠品するまで定価(1500円)で販売した商品だが、今年は一転して厳しい展開になった。
(以下省略)


11月売上高14.5%減 客数・単価下落
11月売上高14.5%減 客数・単価下落
2010年ユニクロの売上高前年比




>しかし、柳井氏は違う。ストレートなうえ、言葉遣いも過激だ。たとえば、「ただ沈没を待つだけの難破船」「自分の殻に閉じこもり、変化する環境への対応を放棄してしまった」といった表現で今の日本を語る。


柳井正は、日本のことを、「ただ沈没を待つだけの難破船」「自分の殻に閉じこもり、変化する環境への対応を放棄してしまった」と表現しているが、これはむしろ支那やファーストリテイリングを表現しているのではないのか。

今や多くの外国企業が、支那という難破船から脱出を急いでいるのが現実だ。

今年、支那ではストライキの嵐が吹き荒れ、ホンダやデンソー、ブラザー工業などの支那工場は操業停止を余儀なくされ、結局ホンダは平均24%の賃上げ要求をのんでしまった。

今年5月中旬からの2か月間、支那で発生した外資系企業のストライキは40社以上に上ったが、その内7割以上が日系企業だった。

支那に在る日系企業の賃金は他の国の外資系企業より賃金も待遇も上だったが、日系企業はホンダのようにゴネれば簡単に折れるので狙い撃ちされたのだ。

いずれにせよ、昨年まで広東省では平均賃金が月額約790元(約1万円)だったが、今年は1000元(約1万3000円)を超えた。

支那で人件費が急騰したため、外国企業が支那に工場を持ち続けるメリットは薄れ、最近は外国企業の支那脱出が相次いでいる。

新たな製造拠点としては、バングラデシュやベトナム、インドなどが人気だという。

アパレル産業においても、すでに欧米のアパレル企業は続々と支那からバングラデシュに移転しており、日本企業もそれに続いている。

遅ればせながら柳井のファーストリテイリングも、製造の一部をバングラデシュに移し、今までは85%だった「支那製」を今後は70%以下にする計画だという。

しかし、柳井のファーストリテイリングは、他社と比べて完全に出遅れた。

今では衣料関連の世界の工場は完全にバングラデシュとベトナムとなっているのに、未だに支那製が70%以上のユニクロはもう既に負け組確定と言われている。

今後、柳井のファーストリテイリングは、さらに支那で発生するストライキや暴動を待つだけとなっている。

「ただ沈没を待つだけの難破船」、「自分の殻に閉じこもり、変化する環境への対応を放棄してしまった」というのは、まさに柳井自身とファーストリテイリングにピッタリ当て嵌まる言葉なのだ。





>日本国民を「自分に不都合な情報には耳をふさぎ、戦後日本が世界に躍り出て急成長した過去の栄光を飽きることなくリプレイして自己満足し、それがこれからも続いていくと勝手に思い込んでいる滑稽な国民」と一刀両断して、「驚くほど能天気」と容赦ない批判を浴びせる。


柳井はこうして日本国民をこき下ろすが、これって柳井とファーストリテイリングのことだろ。

確かに1年前までのユニクロ(ファーストリテイリング)は絶好調だったから、柳井は日本国民を馬鹿にしたくなったのかもしれないが、今後は上述の日本国民への容赦ない批判も、自分へのブーメランとなる。

「自分に不都合な情報には耳をふさぎ、…」「驚くほど能天気」というところは、日本国民もそうかもしれないが、柳井正と民主党の方がもっとピッタリ当て嵌まる。





>この2人をそこまで過激な発言に駆り立てるものは何か。それは日本という国を愛する日本人としての焦りであり「日本の危機が迫っているから」だ。


笑わせるな!

日本にも危機は迫っているかもしれないが、柳井とファーストリテイリングには日本以上に大きな危機が差し迫っっている。

ファーストリテイリング(ユニクロ)の会長兼社長柳井正が焦っているのは、日本のためではなく、自分自身のためだ。

柳井が「日本という国を愛する日本人」って、ふざけんな!

柳井という奴は、商売のためなら、いけしゃーしゃーと国を売る国賊だ。

柳井にとって、国家のために命を捧げた英霊など、金儲けの邪魔者でしかなく、2005年には「靖国神社が経済の足を引っ張っている」と言っていた。


「靖国」が経済の足引っ張る
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
2005/12/27, 東京新聞

 「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(56)。

 「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。


 中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。





>なぜ崩壊を期待するのか。同盟国である米国との貿易比重が13%しかなく、逆に中国との貿易比重が20%以上になっている今、中国経済が崩壊したら、間違いなく日本経済は壊滅的な打撃を受ける。


いや、米国との貿易は日本に富をもたらすものが多いが、支那との貿易は日本に貧困をもたらすものが多い。

莫邦富という支那人は、「経済ジャーナリスト」とは言えない。

日本と支那との貿易の中身は、日本企業の間での物資のやり取りが多い。

昔は、日本企業も殆ど生産を日本国内で行っていたが、それを支那に移しただけだ。

その結果、日本国内の生産は空洞化し、日本人の失業者が増え、日本人労働者の賃金が下がってきた。

しかし、支那との貿易も今年大きな転機を迎えた。

上述のとおり、世界中の企業が生産拠点を、支那から、バングラデシュやベトナムやインドなどへと移している。

そして、支那からの脱出に大きく出遅れたファーストリテイリング(ユニクロ)は、今後支那で発生するストライキや暴動に苦しむこととなる。


『週刊文春』5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号ユニクロ中国「秘密工場」に潜入した
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『週刊文春』5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号
初めて明かされる「勝ち組」のタブー
ユニクロ中国「秘密工場」に潜入した!
月給2万円、午前3時までアイロン掛け…
横田増生

―――――
8割以上のユニクロ製品に付く中国製のタグ。どんな工場で作られているのか、日本人は誰も知らない。中国沿岸部の工場で働いているのは、月給2万円の労働者たち。彼らは徹底管理された現場で疲労困憊していた。日本企業のもの作りの現場がここにある。
―――――

デフレの日本で一人勝ちを続けるユニクロにとって、なくてはならないのが中国にある70か所の生産委託工場だ。ユニクロによると、年間に生産する5億着の衣類のうち約85%を中国で生産しているという。
柳井正社長は自著『一勝九敗』でこう語っている。
<ぼくらの場合は小売出身なので、生産は出来ないが、(中国の)メーカー委託した場合の生産管理は可能だ。可能というより、品質の高い商品を作り続けるためには必須なのだ>
ユニクロの中国戦略にかかわった関係者はこう話す。
「ユニクロは、中国人が経営する工場をあたかも自社工場のように使いこなすことができるように、90年代後半から委託工場を絞り込み、1社あたりの発注量を増やすことで、工場側の〝忠誠心〟を手にしてきた」
だが、ユニクロは情報開示に消極的だ。例えば、委託工場が中国のどこにあるのかさえ、突き止めるのは容易ではない。
小誌が昨年末に柳井社長にインタビューをした際、中国工場の取材を申し込んだところ、
「それだけは企業秘密にかかわることだから絶対にダメです。ZARAだってどこだって、それだけは見せない。我々が行ったって見せてくれないんですから」
と言下に断った。

睡眠が取れないのがつらい

日本人の誰もが身につけるようになったユニクロの製品は、どんな工場で、どのような人たちによって作られているのだろうか。
上海から電車とタクシーを乗り継いで4時間。浙江省寧波に着いたのは、4月上旬の小糖雨の降る日だった。この地には、ユニクロの大手委託工場の一つであり、4万人超が働く申洲針織有限公司がある。
四川省の同じ農村出身だという枕静さん(17)と孫澤申さん(18)は、地元の中学を卒業した後、出稼ぎにきた。ユニクロの生産ラインでアイロンがけをはじめて1年がたつ。
「仕事は、朝8時から夕方5時までだけれど、これまで定時に終わったことはほとんどない。夜9時や10時までの残業はいつものことで、それでも終わらないと、午前0時や朝3時までアイロンをかけ続けることもある。睡眠が取れないのが1番つらい。とくに3月は、朝3時までの残業が何度も続いたので、同じラインの女の子が倒れたぐらい」
休憩時間は昼食と夕食時に1時間ずつある。しかし仕事の間は、立ったままアイロンをかけ続けるので、残業が終わると肩が張り、足は棒のようになるという。
この2人が手にする月給は残業代込みで1千5百元(約2万円)だ。
「こんなに働いて1千5百元は少ないと思うけれど、私たちには経験もないし、残業が続くのは私たちの作業が遅いからだって言われている」
申洲針織が、ユニクロ向けのポロシャツやパーカーなどのカットソー類の生産を始めたのは、1990年代のこと。その後、ユニクロの成長とともに、事業規模を拡大し、2005年には親会社が株式公開を果たした。
2008年に入ってからは、ナイキやアディダスといった欧米企業からの生産も、受注するようになった。が、依然としてユニクロが売上高の5割近くを占める最大の顧客である。
しかし最近、同社内においてユニクロに対する評価が変わりつつあるという。
「ここ数年、ユニクロとの取引では、ほとんど利益が出ない。利益の大部分は、欧米企業との取引によるものだ。中国国内の人件費や原材料費が年々上がっているのに、ユニクロの買い取り価格は下がってきている」(申洲針織関係者)

ユニクロとの取引の魅力は

1990円で売られている半袖ポロシャツの場合、ユニクロの平均買い取り価格は、4~5ドル(380円~475円)。過去5年間、この価格は「下がることはあっても、上がることはなかった」という。
中国国内の最低賃金は、過去5年間で2倍近くに跳ね上がっており、原材料費も高騰を続けている。
先の関係者によると、ユニクロと欧米企業では買い取り価格の決め方が違うようだ。
「ナイキやアディダスの場合、諸経費が上がったり、為替が変動した時には、買い取り価格に反映されるようになっている。しかし、ユニクロの場合、『日本の消費者はこの製品にはこの値段までしか払わない』というところから話がはじまるから、利益は薄くなるばかりだ」
さらにユニクロと欧米企業では、委託工場に対するコンプライアンスの意識も大きく異なるという。
「欧米企業の場合、委託工場での児童労働などが指弾された例もあったため、自分たちに割り当てられた生産ラインで働く作業員の残業時間を細かく管理している。法令労働時間を超える残業など厳禁だ。
一方、ユニクロは、コンプライアンスよりも納期を優先しているようだ。納期に間に合わなければ、残業してください、それでもダメなら徹夜して下さい、という感じだ。ユニクロが労働環境に関心を払っているとは思えない。中国企業に現場の監督責任を負わせるつもりなのだろう」(同前)
(略)

最下層の出稼ぎが支える
(略)

「どちらの工場のことなのか」
(略)
ユニクロを展開するファーストリテイリングの広報は、小誌の取材に対して、次のように回答した。
――買い取り価格が低すぎて、委託工場の利益が上がらないという声を聞くが。
「ユニクロのお取引先工場はいずれも、長期にわたってともに成長できるいわばパートナー工場として認識しております。従って、指摘の点は当社には当てはまらないものと存じます」
――朝8時から翌朝3時まで働いている工場もある。
「万一、指摘される事実があるようであれば、当社としては厳正に対処しなければなりません。どちらの工場におけることなのか、可能ならば工場名などお知らせいただけますと幸いです」
今回取材した工場には、ユニクロの社員が毎週通いつめている。ユニクロの社員が労働環境に気づいていないとは考えにくい。
日本一のアパレル企業として持てはやされるユニクロ。だが、その生産の大部分を委託する中国の工場には、まだ知られざる闇が放置されたままだ。

━━━━━━━━




▼一刻も早く潰すべき、悪徳、反日、売国、在日企業
(不買運動などが展開されている模様)

NHK
TBS
フジテレビ
テロ朝
電通
毎日新聞(スポニチ)
朝日新聞
朝鮮玉入れ(パチンコ)関連企業
サラ金(消費者金融)
ファーストリテイリング(ユニクロ)
伊藤忠
日本IBM
栄光ゼミナール(南京大虐殺虚偽)
アサヒビール
ロッテ
ソフトバンク
ドンキホーテ
モンテローザ(白木屋、魚民、笑笑、月の宴、千年の宴)
本家かまどや
モランボン
叙々苑
リーブ21
コーエー
ニトリ
住友化学
オノデン
ソフマップ

NHK、TBS、フジテレビ、テロ朝、電通、毎日新聞(スポニチ)、朝日新聞、朝鮮玉入れ(パチンコ)関連企業、サラ金(消費者金融)、ファーストリテイリング(ユニクロ)、伊藤忠、日本IBM、栄光ゼミナール、アサヒビール、ロッテ、ソフトバンク、ドンキホーテ、モンテローザ(白木屋、魚民、笑笑、月の宴、千年の宴)、本家かまどや、モランボン、叙々苑、リーブ21、コーエー、ニトリ、住友化学、オノデン、ソフマップ



▼早く潰れてほしい悪徳、反日、売国、在日企業
日テレ、テレ東、日経新聞、読売新聞、東京新聞、その他反日地方紙、ヤフー(Yahoo!Japan)、花王、JT、味の素、サントリー(毎日変態報道容認、東北熊襲発言)、積水ハウス、安楽亭、歌広場 (カラオケ)、漫画広場 (漫画喫茶)、朝日ソーラー、アイスター(アイレディース化粧品)、青山商事、ダイソー、マイクロソフト、JINRO、LG、ローソンイオン(ジャスコ)、ラオックス ←New!!など

▼創価学会系企業(公明党を支持)
TSUTAYA、ブックオフ、養老の滝、東京ディズニーランド(オリエンタルランド)、宝塚歌劇団、AVEX、伊藤園、ヤマダ電機、馬車道(ファミレス)、スタジオアリス(写真屋)など


▼民主党系企業
ブリヂストン、イオン(ジャスコ)、京セラ


▼移民の大量受け入れを推進する「経団連」の加盟企業(自民党を支持)
トヨタ、キャノン、パナソニックなど大企業多数
(上記3社は、日の丸掲揚を見送った上海万博日本館の主な協賛企業)
また、住友化学は酷い売国企業だ。


▼首相の靖国神社参拝自粛や、全戦争犠牲者に対する無宗教の追悼碑建立を求めた「経済同友会」の会員企業
富士ゼロックス、日本IBMなど多数




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